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シングルマザーに生命保険はいらない!?必要性と利用できる公的保障を解説

シングルマザーに生命保険はいらない!?必要性と利用できる公的保障を解説

『シングルマザーに生命保険はいる?』
『ひとり親が頼れる公的保障は?』

自分ひとりでこどもを養わなければとお金を心配して生命保険への加入を検討するシングルマザーは少なくありません。

今回は生命保険が必要なシングルマザーの特徴やシングルマザーにおすすめの生命保険の種類シングルマザーが生命保険に加入する際の注意点ひとり親が頼れる公的保障について解説します。

生命保険に加入するかお悩みのシングルマザーの方は必見です。

この記事の監修者

  • 有岡 直希

    ファイナンシャルプランナー

    大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。
    <保有資格>
    AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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グッドカミング編集部
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グッドカミングは、保険/資産運用/将来設計/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

シングルマザーに生命保険は必要?

シングルマザーは公的保障制度を活用しつつ、今の生活を圧迫しない範囲で民間保険に加入しリスクに備えるのが理想的。

こどものためと思って加入した保険料負担で生活が圧迫される状況にならないかを念頭において検討するのが大切です。

シングルマザーとひと口に言っても、収入やこどもの年齢、必要な教育費などは人によって違います。

では、どんな状況にある人にどのような保険で備えるのが最適なのでしょうか。

まずは民間保険への加入を検討してほしいシングルマザーの特徴から順に見ていきましょう。

保険にお悩みの方におすすめ!

生命保険が必要なシングルマザーの特徴

    保険の加入を検討してほしいシングルマザーは

  • 生活費に不安がある方
  • こどもの教育費に不安がある方

生活費に不安があるシングルマザーは保険加入を検討しよう

母子家庭だと働き手が自分一人なので生活費に不安がある方も少なくありません。

突然のケガや病気に備えておくのも大事なリスクヘッジ。

しかし、保険料の支払いで家計が圧迫されては本末転倒です。

保険加入するなら、今の生活費から捻出できる範囲の価格帯で備えられる保険を探すのが最適でしょう。

✅まずは生活費の内訳を確認しよう

民間の生命保険に加入するなら、検討し始める前に家計の内訳を把握しておくのが大事です。

総務省統計局の2019年全国家計構造調査では母子家庭の支出割合『住居』『高熱・水道』『交通・通信』が高くなりがちだと結果が出ています。

現時点で節約できそうだったり、制限せずとも保険料まで賄えそうなら備えたい保障内容の民間保険に加入を検討してもよいでしょう。

教育費が心配なら民間保険がおすすめ

こどもの教育費はなんと

800万円~2,200万円

学年 国公立の金額 私立の金額
幼稚園 165,126円 308,909円
小学校 352,566円 1,666,949円
中学校 538,799円 1,436,353円
高等学校 512,971円 1,054,444円
大学 2,442,200円 4,079,015円
養育費総額 8,208,284円 22,479,827円

ひとり親でなくとも備える人が多いこどもの教育費。シングルマザーであればなおさら備えたい方も多いでしょう。

働けなくなった場合に備えられる『就業不能保険』や教育費のために備える『学資保険』などへの加入を検討するのがおすすめです。

引用参考元
引用参考元
①:文部科学省/令和3年度 子供の学習費調査/結果の概要
②:平成十六年文部科学省令第十六号/国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
③:文部科学省/私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

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シングルマザーの加入がおすすめな保険

民間保険には種類がたくさんあります。

どこに備えたいのか明確にして適切な保険に加入しましょう。

必要な支出 備えられる保険
教育費 学資保険
終身保険
自分がケガ・病気をした際の
生活費、教育費、万が一の時の葬儀費用
定期保険
終身保険
収入保障保険
自分やこどもが
病気・ケガをした際の
医療費や生活費
医療保険
がん保険
就業不能保険
(※こどもの病気には対応不可)

それぞれどのような仕組みの保険なのか詳しく解説します。

学資保険の仕組みと特徴

学資保険とは
子どもの入学や進学に合わせて祝金や満期保険金が受け取れたり、18歳から22歳までなど数年にわたって毎年祝金(学資年金)を受け取れる保険です。
参考:こども保険

学資保険は満期保険金を受け取れるタイプとお子さんの成長に合わせ節目に祝金がもらえるタイプがあります。

満期保険金とは…
満期時被保険者である子どもが生存しているときに受け取れる保険金です。

満期保険金は一般的に祝金より大きな金額を受け取れますが、毎年祝金を受け取れるタイプの学資保険は同額程度に設定されています。

祝金とは…
保険期間中に、被保険者である子どもが生存していれば、子どもの年齢や小学校・中学校・高校・大学などの入学時期に合わせて受け取れる保険金です。

大学入学以降は18~22歳など年齢に合わせて毎年祝金が受け取れるシステムの保険商品も。

<学資保険の給付受取例>

給付種別 支払いのタイミング 給付額
祝い金 3歳・幼稚園入学 5万円
祝い金 6歳・小学校入学 5万円
祝い金 12歳・中学校入学 10万円
祝い金 15歳・高校入学 10万円
祝い金 18歳・大学入学 70万円
満期金 22歳 100万円
計:200万円
    学資保険は加入時に『契約者』『被保険者』『受取人』を決め、

  • 『契約者』保険料を支払う人
  • 『被保険者』学資保険の対象となるお子さん
  • 『受取人』保険金を受け取る人
  • として契約します。

受取人は子でも親でも指定可能で、どちらにするかでかかる税金が変化します。申込時に担当者と相談しながら決めるのが良いでしょう。

学資保険は先々のために貯めていく形で保険料を納入する貯蓄型保険ですが、祝金や満期保険金の受取総額が払い込んだ保険料総額を下回る場合があるようです。
祝い金の補足とメリット・デメリット

▼祝い金は受け取り時期がずらせる

学資保険の祝い金は次の受け取り時期まで繰り越せます。

繰り越した受取金はそのまま保険会社が運用するので、その都度受け取るよりも返戻率が上がります

また、繰り越し分はいつでも引き出せるので急な資金が必要になった際も活用できるでしょう。

▼祝い金のメリット

一番のメリットは据え置けるところ。

進路が未確定な小さいうちは、受け取りを繰り越しておき、進路が固まってきた進学のタイミングでまとまった金額を受け取れば生活費や別の貯蓄には影響しません。

満期保険金は支給タイミングが決まっているが、祝い金は繰り越せるので、入学金や制服・体操服・教科書などの入学費用に柔軟に備えておけます

▼祝い金のデメリット

一括で満期金を受け取るタイプの保険に比べて、祝い金を受け取るタイプは返戻率が低いのがデメリット。

祝い金は積み立てた保険料から支払われるため、受け取ると積立金額が減り、保険会社で運用する金額も減少します。

つまり、祝い金を受け取ると返戻率が低くなるのがデメリットとされているのです。

学資保険の受取総額が低くなる理由

✅貯蓄型に限らず保険には元本割れが怒るリスクがある

元本割れとは
本来、投資の場で使われていた言葉で相場の下落などにより、当初投じた投資金額を下回る状況を指します。
参考:金融・証券用語集元本割れ

好きな生命保険を選び、その商品を扱う会社を介して加入する民間保険業界では払い込んだ保険料より受取金額が少なくなる状態元本割れと呼ぶようです。

    学資保険が元本割れを起こすのは

  • 途中解約した
  • 受取率が100%を下回っているから
  • が主な理由。

✅途中解約すると受取金額は少なくなる

学資保険は規定の期日に保険金を受け取る『貯蓄型保険』です。

『貯蓄型保険』は途中解約すると解約返戻金を受け取れるのが一般的。

解約返戻金とは
解約すると解約返戻金が受け取れます
返戻額は保険種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なりますが、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなります。それは保険料の一部が毎年の死亡保険金等の支払いや生命保険会社の運営に必要な経費に充てられるからです。
引用:生命保険契約の継続/解約

しかし、解約返戻金は払い込んだ保険料の総額を下回る金額になりやすく、契約してすぐの解約となると解約返戻金自体が支払われないか、極めて少額になるケースもあるとか。

元本割れを引き起こさないためには途中解約しない方がよいでしょう。

✅できれば受取率が100%以上の商品を選ぼう

受取率とは
戻り率とも呼ばれ、支払った保険料の総額に対して受け取れる金額がいくらになるかパーセンテージで表した目安です。

返捩率が100%であれば保険会社に払い込んだ保険料と同額の祝い金や満期保険金を受け取れる商品であるといえます。

つまり、返捩率が100%を超える保険商品は『返捩率が高い』のですね。

元本割れをしない保険を選ぶには返捩率もリサーチした上で加入する保険を検討しましょう。

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終身保険の仕組みと特徴

終身保険とは
一生涯の死亡保障がある保険です。満期保険金はありませんが、期間経過とともに解約返戻金が増えていきます。
引用:終身保険の概要

『有期払』か『終身払』どちらかの形で保険料を払い込み、満了後は一生涯の死亡保障に代えて老後の年金などに移行できるタイプもあるようです。

終身保険-払込方法

  • 『有期払』は…
    一定期間または一定年齢まで保険料を払い込みます。
  • 『終身払』は…
    一生涯保険料を払い込むシステム。

一般的に『終身払』は『有期払』よりも毎回の払い込む保険料が安くなる傾向にあります

ただし、保険料の払込が一生涯に渡るのは懸念して検討しましょう。

▼終身保険の保障内容

終身保険は『死亡保険金』と『高度障害保険金』の2種類が主な保障です。

死亡保険金は…
被保険者が死亡した際に受け取れる保険金。
高度障害保険金は…
被保険者が生命保険会社所定の高度障害状態になった際に受け取れる保険金です。高度障害保険金は受け取ると契約が消滅します。

終身保険は『低解約返戻金型終身保険』や『積立終身保険』『生存給付金付終身保険』など様々な契約内容の商品があるのでよりニーズに合わせた備えができるでしょう。

しかし、中には外貨建てや市場価格調整(MVA)を利用した商品もあるので市場リスクを有するような保険商品に加入したいなら市場リスクについても理解が必要です。

終身保険の中でもどんな契約内容が自分に適切か悩んだら、気になる保険の資料請求やファイナンシャルプランナーへ相談してみましょう。

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定期保険の仕組みと特徴

定期保険とは
保険期間は一定で、その間に死亡した場合、死亡保険金を受け取れます。
引用:定期保険

満期保険金はないタイプの保険です。

受け取り方が一時金と年金の2種類あり、一時金にはさらに3種類の契約形式があります。

✅一時金の種類と仕組み

・『定額型』の一時金

定期保険/一時金/定額型

保険期間中は死亡・高度障害保険金額が変わらない一般的な一時金。

・『逓増』の一時金

定期保険/一時金/逓増型

保険料は変わらずに経過年数などに応じて保険金額が増えていく一時金

年齢が上がるにつれ保障額が大きくなるため、働けなくなってからの万が一に備えられます

・『逓減型』の一時金

定期保険/一時金/逓減型

保険料は変わらずに経過年数などに応じて保険金額が減っていく一時金。

こどもの成長などに伴い減っていく必要保障額に合わせて備えられます

『逓増型』『逓減型』は、それぞれ自動的に保険金額が増加or減少するため、必要保障額と保険金額を定期的に確認しましょう。

✅年金の種類と仕組み

年金は一般的に収入保障保険と呼ばれている保険商品です。

収入保障保険とは
一定の保険期間内に死亡した場合、それ以後、契約時に定めた満期まで年金が受け取れる保険。
引用:収入保障保険の概要

年金を受け取れる回数いつ死亡するかによって決められており、受取回数に最低保証(2年・5年など)が設けられています

また、満期までの間に年金受取回数が最低保証に満たない人最低保証分を受け取る形です。

それらの年金は『遺族年金』や『高度障害年金』として受け取れますが、それぞれ以下のような支給条件があります。

・遺族年金
契約者が死亡したら契約時に定めた満期まで受け取れる年金です。
・高度障害年金
被保険者が生命保険会社所定の高度障害状態になった際に、契約時に定めた満期まで年金を受け取れます

定期保険は一時金・年金の納入や受け取り方、保険金額の変動などに様々な種類があり、年齢によって手厚い保障が準備できる保険です。

家計の負担を抑えつつ生活費や教育費に備えられます。

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医療保険

医療保険とは
病気やケガで入院したり、所定の手術・放射線治療を受けたりしたとき給付金を受け取れます
引用:医療保険の概要

少額ですが、死亡時に死亡保険金が受け取れるタイプもあるようです。

    保険期間は

  • 定期型(年満期・歳満期)
    一定期間の保障
  • 終身型
    一生涯の保障
  • の2種類。

加入時に保険期間や以下の項目を希望に沿って決め、商品によっては加入者のニーズに合わせ特約で更なる保障を付加できます。

✅医療保険加入時の決定項目

保険払込期間
選択肢 詳細
定期型 一定期間の保障に対し、払込期間を定めて保険料を支払う
終身型 一生涯の保障に対し、一生涯保険料を払い込む
入院保障
選択肢 詳細
日帰り入院型 入院基本料などの支払いが必要となる入院日と退院日が同一の入院を保障する
一泊二日型 継続して2日以上入院したとき、1日目から入院給付金が受け取れる保障
特約付加の有無
選択肢 詳細
付加しない 医療保険の契約内容のみ保証されます。
生活習慣病(成人病)入院特約 がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧、糖尿病など所定の生活習慣病(成人病)で入院したとき、「生活習慣病(成人病)入院給付金」を受け取れる特約。
女性疾病入院特約 乳がん、子宮筋腫、甲状腺の障害、分娩の合併症などの女性特有、あるいは発生率の高い生命保険会社所定の病気で入院した場合、「女性疾病入院給付金」を受け取れる特約。
がん入院特約 がんで入院したとき、「がん入院給付金」を受け取れる特約。
先進医療特約 厚生労働省が定めた先進医療を、厚生労働省へ届け出た病院で受けた場合、その技術料相当額の給付金を受け取れます(通算500万円~2,000万円が一般的)。
対象となる先進医療は、厚生労働省によって適宜変更されます。治療時に先進医療に該当していないと給付されません。

医療保険に加入する時は『解約返戻金』『死亡保険金』の有無も確認しておきましょう。

どちらもない商品は保険料が安くなるので、それらが欲しい保障か、または保険料が安い方が嬉しいか考えておくと選びやすくなりますよ。

引用参考元
引用参考元
※公益財団法人 生命保険文化センター/
①:医療保障に関するQ&A/「通院」と「日帰り入院」の違いは?/
②:医療保障に関するQ&A/医療保険を選ぶときのポイントは?/
③:特約の種類/生活習慣病(成人病)入院特約
/
④:特約の種類/女性疾病入院特約/
⑤:特約の種類/がん入院特約/
⑥:特約の種類/先進医療特約

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がん保険

がん保険
がんで入院したり、所定の手術を受けたり、がんと診断された場合などに給付金を受け取れます。
引用:がん保険の概要

契約してから90日間の待ち期間を経てから保障が開始されるのが一般的です。

待ち期間経過後の保険期間中に『はじめてがんと診断確定された』際に給付対象となります。

待ち期間があるのはどうして?
がん保険は扱う疾病の特性上、『特定の人(がんの疑いがある人など)』への給付金支払いを避け、他契約者との公平性を保つために待ち期間を設けているようです。

✅がん保険の給付内容

主に『がん入院給付金』『がん手術給付金・がん放射線治療給付金』『がん診断給付金』『がん死亡給付(保険)金』『死亡給付(保険)金』などの保険金支給・給付がなされます。

がん入院給付金
がん入院給付金
がんの治療を直接の目的として入院したときに受け取れる給付金です。支払日数が無制限の入院給付金となります。

がん手術給付金・がん放射線治療給付金
がん手術給付金・がん放射線治療給付金
がんで所定の手術を受けたとき、がんで所定の放射線治療を受けたときにそれぞれ受け取れる給付金です。がん手術給付金は手術の種類に応じて入院給付金日額の10・20・40倍などの金額を受け取れます。がん放射線治療給付金はがん手術給付金として受け取れる商品も。

がん診断給付金
がん診断給付金
がんと診断されたときに受け取れる給付金です。保険期間を通じ1度だけ受け取れるタイプと複数回受け取れるタイプの商品があります。がん治療給付金などの名称で販売する保険会社もあるようです。

がん死亡給付(保険)金
がん死亡給付(保険)金
がんを原因として契約者が死亡した際に受け取れる給付金です。一般的にはがん入院給付金日額の100倍ほどが給付額の目安となります。がん死亡給付金の無い商品もあるため加入前にはチェックしておきましょう。

死亡給付(保険)金
死亡給付(保険)金
がん以外で契約者が死亡した時に受け取れる給付金です。がん入院給付金日額の10倍など、一般的にがん死亡給付金より少額の給付となります。こちらも給付機能の無い商品があるため加入前に確認しておきましょう。

❗高度障害状態になった時の扱いもチェックしておこう

がん保険加入者が高度障害状態になってしまった時の扱いは生命保険会社により違います。

主に下記、3パターンのうちいずれかとして扱われるようです。

①がん死亡給付金と同額のがん高度障害給付金を受け取り契約が消滅します。ただし、がん以外が原因で高度障害状態に該当したときは、死亡給付金と同額の高度障害給付金となります。
②保険料が払込免除となり契約が継続します。
③契約がそのまま継続します(保険料の払込みも継続します)。

引用:高度障害状態になった場合の取扱い

がん保険商品によってその際の細かな決まりが違うため、がんに備えて保険加入を検討するなら高度障害状態になった時に保険がどう扱われるのかまで含めてリサーチしておきましょう。

がん保険は他にも『がん先進医療給付金』『がん通院給付金』『抗がん剤治療給付金』など生命保険会社によって扱う給付も様々。

どう備えるか悩んだらファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

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就業不能保険

就業不能保険とは
病気やケガで所定の就業不能状態が所定の期間継続したときに、一時金や年金、月払いの給付金など商品によって決まった形で給付を受けることができます
引用:就業不能保障保険

商品によって異なる『所定の就業不能状態』や『所定の期間の継続日数』が定められており、精神疾患に類する契約内容の保険商品を選べば精神面に不安を抱えていても就労不能になる前に備えておける仕組みです。

就業不能状態をどう定義するかは商品によって大きく異なるため選ぶときは注意しましょう。

たとえば… 
『入院または医師の指示による在宅療養とする』
『国民年金の障害等級1・2級』
『公的介護保険の要介護2以上』

上記に該当するかどうかで定義している商品もあれば、入院・在宅療養以外にも対象を広げている商品もあります

生命保険会社によっては就業不能特約として扱うところもありますので、加入を検討する際はしっかりリサーチしましょう。

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シングルマザーが頼れる公的保障

    シングルマザーが受けられる主な公的保障

  1. 児童手当
  2. 児童扶養手当
  3. 児童育成手当
  4. ひとり親医療費助成制度

どの保障も手当の受取に要件があります。支給対象なのかしっかりリサーチしておきましょう。

児童手当

児童手当とは
児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
引用:こども家庭庁/児童手当

①支給条件

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が対象です。

②支給額

こどもの年齢 児童手当の金額
(一人あたり月額)
3歳未満 一律:15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律:10,000円
❗注意点 
・養育者の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。
・「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

③支給時期

原則として毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当てを支給する仕組みです。

具体的にいうと… 
6月の支給日に2~5月分の手当てが支給される
ような形となります。

❗児童手当にはルールがある

児童手当には所得に関する給付要件の他に以下のルールも定められています。

  1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
    (留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。)
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
  6. 引用:子ども家庭庁/児童手当について

また、保育料を児童手当から徴収する、希望があれば学校給食費もそのような形で回収するなどの取り組みも行っている市区町村があるようです。お住いのところでどのような取り組みがなされているかは担当窓口に問い合わせてみてください。

児童手当の申請はまず『認定請求書』を取得し市区町村の担当窓口に提出する必要があります。詳しい手順はこちらでお確かめください。
児童手当の所得制限・所得上限

▼児童手当の所得制限

児童手当は所得額によって支給額が本則給付となるか特例給付となるか分けられています。

扶養親族等の数
(かっこ内は家族構成の例です。)
所得額 収入目安
0人
(前年末に児童が生まれていない場合 など)
622万円 833,3万円
1人
(養育者+児童1人)
660万円 875,6万円
2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者 など)
698万円 917,8万円
3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者 など)
736万円 960万円
4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者 など)
774万円 1002万円
5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者 など)
812万円 1040万円

扶養する家族の人数に対し収入額が目安を越えていると所得額の概算が真ん中の列にある金額より大きくなるため『本則支給対象』からは外れ、『特例支給で児童手当を受け取る対象』になります

引用:こども家庭庁/児童手当(本則給付)所得制限限度額表

▼児童手当の所得上限

児童手当は特例給付の支給対象外となる基準も設けています。

その基準が…
こども2人と年収103万以下の配偶者を扶養している主たる生計維持者の年収を1200万円とした場合に、政令で定める所得額の基準とそれに対応する給与収入額の目安が下記になります。
扶養親族等の数
(かっこ内は家族構成の例です。)
所得額 収入目安
0人
(前年末に児童が生まれていない場合 など)
622万円 833,3万円
1人
(養育者+児童1人)
660万円 875,6万円
2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者 など)
698万円 917,8万円
3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者 など)
736万円 960万円
4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者 など)
774万円 1002万円
5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者 など)
812万円 1040万円

つまり扶養する家族の人数に対し収入額が目安を越えていたら所得額の概算が真ん中の列にある金額より大きくなるため『特例給付の支給対象外』となるのです。

❗所得上限・所得制限に関する補足と注意点 
※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいう。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となる。収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額である(実際の適用は政令で定める所得額で行い、収入額は用いない)。

引用:こども家庭庁/特例給付の支給対象外となる主たる生計維持者の所得・収入基準について

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児童扶養手当

児童扶養手当とは
父または母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活安定と自立の促進に寄与するため、該当児童について手当を支給し、自動の福祉の推進を図る。
引用:児童扶養手当について

①支給対象

児童扶養手当は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する養育者に支給されます。

②支給要件

    児童扶養手当は支給対象者のうち、

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • などの監護者が受け取れる給付金です。

③支給額

月額 全部支給 一部支給
児童1人 44,140円 44,130円~10,410円
加算額/
児童2人目
10,420円 10,410円~5.210円
加算額/
児童2人目以降1人につき
6,250円 6,240円~3,130円

※令和5年4月~の支給額一覧です。

児童扶養手当にも所得制限限度額が設けられており、生計維持をしている監護者(親)と扶養されているこどもの二人世帯なら『所得:160万円までは全額支給』『所得:365万円までは一部支給』とされています。

④支給期日

児童扶養手当は1月、3月、5月、7月、9月、11月と奇数月にそれぞれ2ヶ月分がまとめて支給される仕組みです。

児童扶養手当は最寄りの自治体窓口(福祉課、子育て支援課など)で『児童扶養手当認定請求書』を記入し必要な添付書類と共に提出します。
必要な添付書類 
・申請者と児童それぞれの戸籍謄本の原本
・申請者名義の預金通帳
・印鑑(認印)
・申請者と児童それぞれのマイナンバー確認書類
・申請者の本人確認書類

提出後は自治体にて審査が行われ、通過できれば申請の翌日以降から支給開始となるでしょう。

児童扶養手当の注意点

児童扶養手当には注意点が3つ。

❗児童扶養手当の注意点 
・支給停止制度があり、支給期間に上限がある。
・所得制限限度額がある。
・毎年、『現況届』を提出しなければならない。

▼支給停止制度とは

児童扶養手当の支給期間に上限を定めている制度です。

児童扶養手当の支給期間上限
・支給開始初月から起算して5年
・手当を請求した日に3歳未満の児童を監護する人は、この児童が3歳に達した月の翌月初日から起算して5年
。手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年

つまり、児童扶養手当は最長で7年間しか受け取れませんので覚えておきましょう。

▼所得制限限度額とは

少し先述しましたが、児童扶養手当は申請者の前年の所得をもとに『所得制限限度額』を算出し『所得制限限度額』未満の人に手当てが支給される仕組みです。

扶養親族
等の人数
全部支給 一部支給> 孤児等の教育者/配偶者/扶養義務者
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円

引用:大阪市/児童扶養手当

限度額以上の所得があると児童扶養手当は支給されませんのでご注意ください。

▼現況届とは

前年の所得や今の家族状況などを市区町村に届け出る書類です。

毎年7月末ごろに住んでいる市区町村から自宅に送付され、8月中に必要事項を書き込んで提出します。

現況届は未提出だと児童扶養手当が支給されなくなります。ご注意ください。

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児童育成手当

児童育成手当とは
受給者のみに所得制限が設けられ、『児童扶養手当』よりも限度額の高い給付金。
引用:国分寺市/手当・助成 よくある質問

※児童育成手当は、市区町村が定める条例等に基づき支給されるため、お住まいの地域により取扱いが異なりますのでご注意ください。

①支給対象

児童育成手当には『育成手当』と『障害手当』があります。

育成手当の支給対象者
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、次のいずれかの状態にある児童
●父母が離婚した児童
●父又は母が死亡した児童
●父又は母が重度の障害を有する児童
●父又は母が生死不明である児童
●父又は母に1年以上遺棄されている児童
●父又は母がDV保護命令を受けた児童
●父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
●婚姻によらないで生まれた児童

障害手当の支給対象者
20歳未満で心身に障害があり、その程度が次のいずれかに該当する者
●知的障害で「愛の手帳」1/2/3度程度
●身体障害で「身体障害者手帳」1/2級程度
●脳性マヒ又は進行性筋萎縮症

引用:東京都福祉局/児童扶養手当

②支給額

支給対象者に該当する児童一人につき月額13,500円が支給されます。

ただし、支給制限があり下記に該当すると支給資格を喪失しますのでご注意ください。

支給制限の対象
・児童が児童福祉施設等に入所している
・児童が父及び母と生計を同じくしている
・児童が父及び当該父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしている
(なお、配偶者には事実上の配偶者を含む)
・請求者の前年(1月から5月までの月分の手当てについては前々年)の所得が一定以上ある

支給制限に該当したとき、又は支給要件に該当しなくなったときは資格喪失などの届け出が必須です。

もし、資格喪失についての手続きが遅れると過払いになった手当は返還しなくてはいけないのでご注意ください。

③支給方法

原則として毎年、2月、6月、10月に前月分までをまとめて支給します。

④申請方法

手続きはお住いの市区町村の担当窓口にて行えます。下記の必要書類を持参、ご記入の上申請してください。

・申請書(各市区町村の窓口にあります。)
・請求者及び支給児童の戸籍謄本(育成手当)
・支給児童の障害の内容がわかる書類(障害手当)
・1月1日現在、他の市区町村に住んでいた方は当該住所地の市区町村が発行する「所得証明書」(所得額、扶養の状況、控除額のわかる書類)
・請求者の口座番号が確認できる書類(通帳等)

※支給要件によっては、他の書類が必要です。
※マイナンバー提示により、省略できる書類があります。

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ひとり親医療費助成制度

ひとり親医療費助成制度とは
親が離婚したり、死亡した等の児童の家庭に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。
引用:大阪市/ひとり親家庭医療費助成制度

①支給対象

ひとり親医療費助成制度の対象者はお住いの市区町村により異なります。

大阪府内だと… 
①18歳に到達した年度末日までの子
※児童扶養手当法に準じた要件となります。
②①の子を監護する父又は母
③①の子を養育する養育者
が対象です。

②助成内容

各種医療保険の自己負担額から一部自己負担額を除く医療費に対して助成が受けられます。

❗注意点 
ひとり親医療費助成制度には児童扶養手当の一部支給と同じ所得制限があるようです。詳しくはこちらでご確認いただけます。

③申請方法

お住いの市区町村でひとり親医療費助成制度に申請すると『ひとり親家庭医療医療証』が発行されます。

発行した市区町村にある医療機関なら、『ひとり親家庭医療医療証』を窓口で提示すれば医療費助成を受けられるでしょう。

❗医療費が立替えになるタイミングもある

ひとり親医療費助成制度では申請のタイミングや治療を受けた医療機関がどこだったか、などで医療費を一旦負担するケースもあります。

たとえば…
・『ひとり親家庭医療医療証』の申請をしたが、交付が後日になった
・大阪府から交付された『ひとり親家庭医療医療証』を持っているが大阪府以外の医療機関で医療を受けた
・治療用装具の支給において療養費払いで支給された
などの時は

後日、市区町村の窓口で領収書等を添え申請する一部自己負担額を除いた医療費が返還される仕組みになっています。

なお、各種医療保険の対象とならない費用(診断書料、薬のビン代、差額ベッド代等)は医療費助成の対象になりません。

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保険にお悩みの方におすすめ!

シングルマザーは公的保障と民間保険を上手く活用しよう!

シングルマザーが民間保険で備えるなら、加入前に『保険料が生活を圧迫しないか』現状の家計をしっかり把握するところから始めましょう。

    特にシングルマザーのなかでも

  • 生活費に不安がある方
  • こどもの教育費に不安がある方
  • には生命保険への加入をおすすめします。

ひと口に保険といっても民間保険の種類は様々。どこに備えたいのかで加入する保険の種類を検討していきましょう。

必要な支出 備えられる保険
教育費 学資保険
終身保険
自分がケガ・病気をした際の
生活費、教育費、万が一の時の葬儀費用
定期保険
終身保険
収入保障保険
自分やこどもが
病気・ケガをした際の
医療費や生活費
医療保険
がん保険
就業不能保険
(※こどもの病気には対応不可)

生命保険への加入が厳しそうであればひとり親が頼れる公的保障を利用できるか調べてみるのもひとつの手です。

    シングルマザーが受けられる主な公的保障

  1. 児童手当
  2. 児童扶養手当
  3. 児童育成手当
  4. ひとり親医療費助成制度

お住いの市区町村により、利用できる公的保障は違いますので担当窓口で訊ねてみましょう。

民間保険に加入して保険料の支払いに困らない範囲で備えつつ、公的保障にも助けてもらえれば保険を上手く活用しつつ安定して生活できるのではないでしょうか。

どの生命保険に入るか悩んだら、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめですよ!

保険にお悩みの方におすすめ!