適応障害になったら保険は下りる？公的・民間の保障内容について徹底解説

「適応障害は保険適用？」
「適応障害でも保険に入れる？」

今回は適応障害にかかったら公的・民間の保険でどこまでが保障されるのかを詳しく解説。

適応障害を罹患してから生命保険に加入できるのかも調査しましたので、適応障害が保険で保障されるのか知りたい方は必見です。

適応障害は保険で保障される？

適応障害を罹患した人が保障されるのかは、公的・民間どちらの保険かで要件が違います。

適応障害の症状が長引くとうつ病や不安感など、他の精神疾患に繋がりやすく入院が必要になるほど悪化する人も。

では、適応障害と診断されたら給付・保険金による保障や公的支援を受けられるのでしょうか？

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適応障害の公的保障内容

適応障害を罹患したら
『労災保険』『傷病手当金』『自立支援医療』『精神障害者保健福祉手帳』が保障として該当します。

それぞれ要件があり、認定対象であれば給付や保障を受けられる仕組みです。

労災保険

仕事での心理的負荷が原因で精神疾患を患ってしまったら、労災保険の対象となります。労災認定となる要件は以下の3つ。

厚生労働省が公表した「過労死等の労災補償状況」では2022年度(令和4年)の精神障害に対する労災認定率は35.8%。

申請したからと言って誰にでも給付されているわけでは無いようです。

具体的には…複数の勤務先ごとに負荷を評価しても労災認定とならない状況であれば、勤務先すべての負荷を総合して判断されるようになった法改正です。

もし複数の職場で仕事をしていて、職務上の負荷により適応障害を含む精神疾患を罹患してしまったら労災認定の要件を満たすか、より詳しく調べておきましょう。

傷病手当金

傷病手当金は会社員をはじめとした『健康保険』加入者が支給条件を満たしたら受け取れる公的保障です。

支給条件を満たした健康保険加入者であれば、基本的に退職後も継続して給付を受け取れる保障なので病気やケガでの休職が長期に渡った方は申請してみましょう。

▼健康保険加入者以外は公的保障が受けられない

労災保険や傷病手当金は会社員のような企業に属して働いている人が加入する『健康保険』の被保険者が受ける保証制度です。

自営業者やフリーランス、農業従事者として働いている人や、専業主婦や学生、無職の人、健康保険加入者に扶養されていない人など『国民健康保険』の加入者は労災保険や傷病手当金などの保障はされません。

そのため、『国民健康保険』加入者の方が民間保険で精神疾患や、その他ケガ・病気での休職に備えておく必要性が高いでしょう。

自立支援医療

つまり、申請して支援を受けられれば自己負担額が減額される制度。

日本では「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が第52条～75条により規定されており、対象者であれば自立支援医療を受けられます。

適応障害と診断された人も継続した通院をしていれば対象となる可能性が高いです。

市区町村で受理された日から1年間が有効期限なので、引き続き利用するなら期限終了の3か月前からの再認定に申請しておきましょう。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づいて以下の対象者に、都道府県知事や指定都市の市長から交付されます。

令和3年時点で衛生行政が報告した所持者数は1,263,460人なので適応障害があるからとすべての人に交付される手帳ではありませんが、併発しやすいうつ病やその他精神疾患が該当するかもしれません。

適応障害で働けない期間があまりにも延び、通院・入院などで生活が困窮した人は支援が受けられるか、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

ただ、日本は公的保障が充実した国なので、適応障害により退職・求職したなら何か受けられる給付や支援が無いか担当窓口を頼ってみてもよいでしょう。

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民間保険の適応障害に対する保障

民間の保険では『生命保険』と『就業不能保険』が適応障害を罹患したら受けられる保障になります。

ただし、どちらも支給要件を満たしていないと支払い対象外となりますのでご注意ください。

生命保険の保障内容

適応障害に対する給付が受けられる生命保険は通院給付が付いているタイプなら支払ってもらえる可能性が高いです。

しかし、入院給付なしの生命保険だと適応障害での給付受け取りは対象外となりやすいでしょう。

就業不能保険の保障内容

『所定の就業不能状態』や『所定の期間・継続日数』などはそれぞれ商品ごとに設けられているので、適応障害を患い休職しても保険金が下りるかは定めた契約内容や規定によって大きく左右されます。

近年では上記のような規定のある商品以外にも入院・在宅療養以外を対象とした保障内容を取り扱う保険会社も増えているようです。

就業不能保障特約として扱う会社もあるため、もし適応障害をはじめとした精神疾患が心配で保険を検討中であれば利用したい保険の保障内容だけでなく契約・規約についてもリサーチが必要でしょう。

精神疾患を対象にしているか、通院にも保障してもらえるかなどしっかり確認して下さいね。

適応障害になってから民間保険に入れる？

結論から言うと、適応障害になってからでも保険会社によっては加入が可能です。

加入を断られる保険もある

病歴があっても保険会社や商品によっては加入が可能ですが、それ以外の条件を満たしていなければ適応障害であったかに関係なく加入を断られます。

適応障害を罹患したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

病名を診断されなくても受診歴は細かく伝える

適応障害やその他精神疾患を危惧して病院を受診しても病名診断に至らない時もあります。

受診したけど病名がない状態なら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう。

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

そのため、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たちの公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しているのです。

▼告知義務違反があったらどうなる？

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

しかし、指示に従って告知を控えたりすると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

引受基準緩和型医療保険を利用するのもおすすめ

過去3～5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

適応障害でも受けられる公的支援や加入できる民間保険はある

適応障害を罹患した際、

しかし、『労災保険』や『傷病手当金』の給付には条件があり申請した人がみな給付されるような保障ではありません。

民間保険でも適応障害をはじめとした精神疾患に対する保障として『生命保険』と『就業不能保険』が挙げられますがこれらの保険も契約内容の要件を満たしていないと支払い対象外となります。

公的保障や通常の民間保険では適応障害を患った時の助けとしては少し弱いかもしれません。

そこで適応障害を罹患してからでも入れる民間保険を調査。保険会社や商品により傷病歴があっても加入できるシステムが整っているようです。

引受基準緩和型医療保険を利用するなら、通常の医療保険より保険料が割高になりがちなので、まず通常の医療保険に加入できるのか確認しておくのがおすすめです。

精神疾患は見た目ではわからない疾病なので保障を受けにくい部分もありますが、契約内容や規定によっては利用できる民間保険も増えてきています。

自分のニーズに合わせて最適な保険を選びましょう。

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