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刺青があると生命保険に入れない?ワンポイントタトゥーもダメ?理由を解説

『生命保険って刺青があると入れないの?』
『ワンポイントでも加入不可ってホント?』

生命保険会社によっては刺青のある人は加入できないところもあるようです。

しかし、温泉やプールに入れないのとは違い、医学的観点から見た理由があります。

今回は刺青があると保険契約を断られる可能性がある理由と、タトゥーがあっても加入できる保険はあるのか、ワンポイントタトゥーはどう扱われるのかなどを徹底解説。

刺青・ワンポイントタトゥーを理由に保険加入を断られるのはなぜか知りたい方は必見です。

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グッドカミング編集部
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刺青は保険加入を断られる理由になり得る

刺青があるから保険加入を諦めている方、ワンポイントタトゥーを入れたいけど生命保険に入れなくなるらしいから悩んでいる人もいらっしゃるかと思います。

ただ、生命保険の場合は
『コワいイメージがあるから禁止』のようなマナーの問題で加入を断っているわけではありません

そもそも生命保険は公平性を重視する

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度

そのため… 
はじめから健康状態が芳しくない人
危険度の高い職業に従事している人
それ以外の人たち

との公平性が保たれるように契約の様々な条件を設け、加入時に審査を行います

その際、契約内容に応じて自分の既往歴・通院歴も生命保険会社指定の嘱託医に告知しなければなりません。

    その時に刺青があるとわかると

  • 『タトゥーを入れた時に感染症にかかっているかも
  • 反社会的な人物かも』
  • などの疑惑がかかり

他の加入者と公平性が保てるか吟味された結果、保険加入を断られる可能性があるのです。

刺青が生命保険への加入を難しくする理由はふたつ

    保険加入の審査時、タトゥーがある人は

  • 『刺青を入れた影響で感染症の罹患リスクがある』
  • 『反社会的勢力と関係している可能性がある』
  • と判断されると断られてしまいます。
ただ、断った生命保険会社はどちらの理由にもしっかり根拠があって契約を引き受けていません

▼刺青は施術環境が健康に影響する

    刺青は

  • タトゥースタジオを利用する
  • 自らの手や友人に施術してもらう
  • などで彫れますが

針や専用器具につけた墨を皮膚に刺し描いていく工程はどの手段をとっても変わりません。

生命保険の加入では、この時に使った器具類の衛生管理がしっかりなされているのかが一番重要となります。

施術に使用された針が清潔でなおかつ使いまわされていないのであれば問題はありません。

しかし、他人の施術に使われた器具を消毒のみで使いまわしているような環境だと、それが感染症にかかるきっかけになってしまいます。

そのため、刺青のある人は保険の加入審査時に
・B型肝炎
・C型肝炎
・HIV
などの感染症に罹患するリスクが高いと判断され各種民間保険にて加入を断られやすいです。
🔖Tips
刺青の大きさに関係なく感染症の罹患リスクを懸念して加入可否を判断されているため、ワンポイントタトゥーでも保険加入を断られる可能性があるといえるでしょう。

▼刺青は反社会的勢力を疑われる

疑われると言うと聞こえは悪いですが、『反社会的勢力と関わりがある人物から加入者の納入した保険料や保障のための金銭を守らなければならない』立場である生命保険会社は疑わざるを得ません。

そのため、生命保険会社は各社それぞれ基準を設け、コンプライアンスを遵守し反社会的勢力に給付金の悪用・不正取得をさせないよう加入したい人を厳しく審査しているのです。

生命保険協会でも生命保険事業における反社会的勢力への対応を以下のように示しており、組織として反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。

    生命保険業界における反社会的勢力への対応指針

  1. 組織としての対応 倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応する。
  2. 外部専門機関との連携 反社会的勢力への対応に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を行う。
  3. 取引を含めた一切の関係遮断 反社会的勢力とは一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求には応じない。なお、他社(信販会社等)との提携によって融資取引等を実施する場合も同様とする。
  4. 有事における民事と刑事の法的対応 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
  5. 裏取引や資金提供の禁止 事実を隠ぺいするための裏取引は、絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

引用:生命保険業界における反社会的勢力への対応指針

このように反社会勢力との関わりを徹底的に排除する姿勢で保険商品の販売と保障事業の維持を図っているため刺青が入っているだけでも加入を断る生命保険会社があります。

より詳しい反社会的勢力への対応

生命保険協会は反社会性両区への対応として行動規範や対応指針を示しています。
それらを策定する際に以下の文書も一緒に発表していますので、気になる方はご一読ください。
生命保険事業における反社会的勢力への対応

反社会的勢力との関係遮断を推進することは、生命保険事業の健全な発展のための重要な課題の一つであるとともに、生命保険会社に課せられた社会的責任であるともいえます。
当協会では、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に則り、「行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を徹底することとしております。また、「行動規範」に基づき、会員会社が遵守する個別・具体的な事項を取りまとめた「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」を策定いたしました。

引用:反社会的勢力への対応

また、保険契約においても、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、反社会的勢力(*1)に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(*2)を有していると認められるときに、保険契約を解除するとともに、反社会的勢力等に該当した時以降に発生した保険事故については保険金等を支払わない方向にて取りまとめております。

(*1)
暴力団、暴力団員(脱退後5年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*2)
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者または保険金の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による経営の支配または実質的な関与があること等も含みます。

あわせて、生命保険会社が保険約款にて上記内容を定めるにあたり、その参考の用に供するため、規定例 を策定しております(規定例は各生命保険会社における反社会的勢力への対応の参考の用に供するものであり、各社を拘束するものではありません)。

生命保険業界では、警察等の外部専門機関と緊密に連携のうえ、組織として反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言し、適切な対応を行ってまいります。

詳しいコンプライアンス内容

ここでは生命保険協会の宣言する行動規範を紹介します。

行動規範

生命保険事業は、国民生活の安定・向上、経済の発展および持続可能な社会の実現に密接な関わりを持つ公共性の高い事業であり、その活動を通じ社会公共の福祉の増進に資するという社会的使命を有している。 生命保険会社が、お客さまからの負託や社会からの期待に応え、社会的責任を果たすためには、健全な業務運営を通じて得られるお客さまや社会からの信頼が基礎となることから、確固たる信頼の確立に向けて、生命保険協会は「行動原則」および「基本的行動」からなる行動規範を定める。 生命保険会社各社およびその役職員は、本行動規範を遵守するとともに、経営者自らが率先垂範し、すべての役職員の業務遂行にあたっても遵守されるよう努め、企業倫理を徹底することとする。
引用:生命保険協会/行動規範

①行動原則

生命保険会社各社の事業経営及びその役職員の業務遂行における、原則・規準とすべき行動を次のとおり定める。

  1. お客さま本位の行動
  2. コンプライアンスと高い企業倫理に基づく行動
  3. 社会的責任に基づく行動

②基本的行動

前記「行動原則」に則って、次の「基本的行動」を定める。

1.商品の提案・提供から支払いまでの適切なお客さま対応の推進
お客さまからの満足と信頼が得られるよう、お客さま本位の業務運営を通じて、真にお客さまのニーズに応える質の高い商品およびお客さまの視点に立ったサービスを提供するとともに、保険金等のお支払いを適切に行う。

  1. お客さまのニーズを的確に把握し、「安心」を確実にお届けできる質の高い商品の開発・提供に努める。
  2. 勧誘方針を策定・公表し、勧誘が適正に行われることを確保するための措置を講じる。また、お客さまに商品内容を正しくご理解いただくよう、適切かつ十分な説明を行い、お客さまに最適な商品を選択いただくよう努める。
  3. 「ご契約時」から「ご請求時・支払時」等の全契約期間にわたって、お客さまにご契約内容や各種お手続きに関する情報を、適時に分かりやすく提供する。
  4. 保険金・給付金等のお支払いは、生命保険事業における最も基本的かつ重要な機能であることを認識し、迅速・正確・公平・丁寧に行い、お支払いできない場合には、十分な説明を行い、お客さまにご理解・ご納得いただくよう努める。
  5. 商品・サービスの提供から保険金等の支払いに至るまで、お客さまの視点に立った適切な対応が行える職員の育成に努める。
2.お客さまや社会との相互理解の促進
お客さまや社会に対し、事業活動等に関する情報を正確かつ積極的に伝えるとともに、広くお客さまの声を捉えた上で、誠実に対応し、経営に反映する。

  1. お客さまや社会に対し、経営状況、お客さまから寄せられた声への取組み等の事業活動に関する情報を正確かつ積極的に提供し、生命保険事業を正しくご理解いただけるよう努める。
  2. 社会環境の変化を踏まえ、金融リテラシーの向上に資する情報を積極的に提供し、社会生活の安定と向上に貢献するように努める。
  3. お客さまをはじめとする幅広いステークホルダーとの対話を通じて得られた、ご意見、ご要望等に耳を傾け、誠実に対応し、商品・サービスや業務等の改善につなげる。
3.お客さま情報の適正な取扱いと保護の徹底
生命保険事業におけるお客さま情報の重要性を認識し、適正な取扱いを行うとともに、保護を徹底する。

  1. お客さまの生命・身体・財産等に関する重要な個人情報を取扱っていることを認識し、お客さまに安心して情報を提供いただけるよう、お客さま情報の適正な取扱いを行うとともに、保護を徹底する。
  2. 各種取引を通じて得た企業・団体等の情報についても、重要性を認識し、適正な取扱いを行うとともに、保護を徹底する。
  3. 個人情報については、個人情報保護法や、個人情報保護委員会・金融庁および当会が定めるガイドライン、指針等の法令・規定等に基づき適正に取扱う。
4.公正な事業活動の遂行
お客さまと社会からの確固たる信頼を確立するため、あらゆる法令をはじめ、社会的規範を遵守し、コンプライアンスを徹底するとともに、実効的なガバナンスを構築し機能発揮することにより、公正な事業活動を行う。

  1. 保険契約者・消費者等の保護を目的としたあらゆる法令をはじめ、社会的規範を遵守し、公正な事業活動を行う。
  2. 独占禁止法等を遵守し、公正かつ自由な競争を行い、お客さまの利益の保護と市場の健全な発達の促進に努める。
  3. 国際的な事業活動においても、国際ルールや法令はもとより、現地の文化を尊重し、現地の社会・経済に与える影響に配慮した行動をとる。
  4. 実効的なガバナンスを構築し、機能発揮することにより、公正な事業活動を行う。
5.反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底する。

  1. 反社会的勢力への対応について、外部専門機関と連携の上、不当な要求に対して断固として応じない等、反社会的勢力との関係を遮断するため、組織として適切な対応を行う。
  2. テロ資金供与やマネー・ローンダリング防止に向け、お客さまへの取引時確認や疑わしい取引の届出等、適切な対応を行う。
6.生命保険事業の特性を踏まえた資産運用
収益性・安全性・流動性とともに、公共性に配慮した資産運用を行う。

  1. お客さまからの負託に応えるため、収益性・安全性・流動性の原則を踏まえた資産運用を行う。
  2. 生命保険事業の特性に鑑み、公共性にも十分配慮した資産運用を行う。
  3. 国内外の金融・資本市場等における主要な参加者として、各市場や経済に与える影響も考慮しつつ資産運用を行う。
  4. 持続可能な社会の実現に向けて、社会的課題の解決へ貢献するため、環境・社会・ガバナンス(ESG)の要素も考慮した資産運用に努める。
  5. 責任ある投資家として投資先企業と目的を持った対話等を通じて、投資先企業の持続的成長に向けたスチュワードシップ責任を適切に果たすように努める。
7.環境問題への取組みの推進
環境問題への取組みは人類共通の重要課題であるとの認識に立ち、自主的かつ積極的に取組む。

  1. 事業活動における省資源・省エネルギーの推進等、環境問題に自主的かつ積極的に取組む。
  2. 役職員に対する環境教育を通じた意識向上を図るとともに、環境保全活動に参画できるよう支援に努める。
8.社会貢献活動の推進
自らの活動の基盤となる社会の健全かつ持続的な発展に向け、「良き企業市民」として社会貢献活動に積極的に取組む。

  1. 豊かで安心感あふれる社会をつくるために、自らが地域社会の一員であることを自覚し、「良き企業市民」として、社会の健全かつ持続的な発展に向け、社会貢献活動に積極的に取組む。
  2. NPO・NGO、地域社会等との連携や、業界・経済界としての社会貢献活動に参画する等により、社会的な課題の解決に向けた貢献に努める。
9.人権の尊重
すべての人々の人権を尊重し、自らの活動が人権に与える影響を考慮して行動する。

  1. 国際的に認められた人権を理解したうえで、すべての人々の人権を尊重する。
  2. お客さまはもとより取引先企業等のあらゆる関係先に対して、自らの活動が人権に与える影響を考慮して行動する。
10.働き方の改革と職場環境の充実
職員の能力を高め、人格・個性・多様性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。

  1. 職員の人権やプライバシーを尊重するとともに、差別やハラスメントのない公平な職場環境を確保する。
  2. 職員のキャリア形成や能力開発等により、職員個々の能力向上を図るとともに、その能力が十分に発揮できる活力ある職場環境を確保する。
  3. 少子高齢化の進展に鑑み、出産・育児・介護に携わる職員の支援や、柔軟な働き方を推進し、働きやすい職場環境を確保する。
  4. 多様な人材の社会参画を支援するような雇用促進に努める。
  5. 健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保する。
11.リスク管理の徹底
お客さまに対する責務を確実に履行し信頼が得られるよう、経営者のリーダーシップのもとでリスク管理を徹底し、適切な運営および継続的な改善を行う。

  1. お客さまに対する責務を確実に履行するため、経営者のリーダーシップのもと、各種リスクを把握・評価し、的確な対応が行えるようリスク管理態勢を構築し、それが適切に機能しているかを検証し、継続的な改善を行う。
  2. 保険引受リスク、資産運用リスク、事務リスク、システムリスク等、各種リスクの特性に応じたリスク管理を徹底する。
  3. 通常のリスク管理だけでは対処できないような事態に備え、危機管理、大規模災害に対応したリスク管理態勢を構築し、事務処理を円滑に行い保険金等の支払いを確実に行えるような体制を整備する。
12.再発防止の徹底と説明責任の遂行
お客さまや社会に影響を及ぼす事態が発生したときには、経営者の強いリーダーシップのもと、徹底した原因究明と再発防止に努めるとともに、お客さまや社会に対する説明責任を果たす。

  1. お客さまや社会に影響を及ぼす事態が発生した際に迅速かつ適切な対応がとれるよう、マニュアル等の整備による社内体制を整備する。
  2. お客さまや社会に影響を及ぼす事態が発生したときには、経営者自らの責任の下で、事実調査と原因究明を行い、信頼回復に向けて迅速かつ適切な対応と徹底した再発防止に努める。また、お客さまや社会に対して明確かつ迅速な説明を行い、説明責任を果たす。

引用:生命保険協会/行動規範

生命保険協会とは

一般社団法人生命保険協会について

◆目的と事業

わが国における生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、次の事業を行っています。

  1. 生命保険事業に関する情報提供及び理解促進に関する事業
  2. 生命保険に関する相談、苦情対応及び紛争解決に関する事業
  3. 生命保険事業の適切な運営を確保するための制度及び施策に関する事業
  4. 社員会社等の職員に対する教育及び研修に関する事業
  5. 生命保険の理論及び実務等に関する調査研究に関する事業
  6. 関係官庁、関係機関その他に対する意見の表明等に関する事業
  7. 社会的責任を遂行するための事業
  8. その他本協会の目的を達成するため必要と認めた事業

引用:協会の概要

刺青があっても加入OKな生命保険はある?

刺青が入っていても全ての生命保険会社から加入を断られはしません。

特に今ではファッションとしてタトゥーを楽しむ文化も広がりを見せつつあるため、審査次第で加入が認められる保険も。
    ただ、加入は認められても

  • 通常より割増された保険料での加入になる
  • 感染症の保障は対象外となる
  • など
    特別な条件は付与されるかもしれません。

刺青があっても入りやすい特定の保険はない

刺青が入っているのは保険加入において医療観点から見たリスクもあるために不利といえるでしょう。

保険の審査基準では
・健康である
・反社会勢力に関係しない
の2点は厳しく審査されます。

つまり、刺青はどんな保障内容の保険でも加入希望時に断られやすい要因となるのです。

しかし条件付きでも加入できている刺青がある人もいます

それは、事前告知をしっかり行い保険会社と双方納得した契約を交わせているからに他なりません。

▼事前告知で刺青があると伝えよう

事前告知とは他の加入と公平性を保てる健康・収入状態なのかを審査する上で、加入希望者が生命保険会社指定の嘱託医にする告知です。

この事前告知には義務が発生しており、加入希望者は質問に応じた情報を提供しなくてはなりません。

告知(告知義務)とは
契約にあたって契約者または被保険者は、過去の傷病歴(傷病名・治療期間等)、現在の健康状態、職業などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に、事実をありのまま告げる義務(告知義務)があります。
引用:告知義務

『正直に伝えた方が加入しにくくなるのでは?』と感じたかもしれません。

しかし、告知義務を破って嘘をつき加入するほうが後々面倒なトラブルに繋がります

▼刺青を隠して保険加入すると払い損に繋がる

刺青について告知せず入りたい保険に加入できたとしても、後日に刺青が発覚したら様々な保障が受けられない状況になる可能性も。

    告知義務を果たさなかったとみなされれば

  • 保険金や給付金の支払い取りやめ
  • 契約が途中で解除される
  • などの処置がとられます。
つまり、不正した形で契約すれば加入後に払った保険料は保障として返ってこない形で契約が打ち切られるのです。

刺青を隠し加入しても結局は損をする確率が高いなら、きちんと刺青を告知して加入できた保険で備えていく方が、万が一の時に欲しい保障をしてもらえるでしょう。

刺青を告知した上で入れる保険を探す方が後々のトラブルを回避できる!

▼刺青がある人は対面で申し込むのがおすすめ

非対面での申し込みだと刺青があるマイナスポイントはカバーしきれないケースがあるようです。

書類上のやり取りだけでは判断材料が少なく、保険加入においてデメリットである『刺青がある』所だけが目立ちやすいでしょう。

加入審査が心配なら…
対面申し込みに赴き
・『ファッションとしてタトゥーを入れている』
・『適切な処置をするところで施術をしてもらった』
などの詳細情報も含めて審査してもらえる環境を作るのがおすすめです。

刺青がある人は告知して加入できる保険を探そう!

今回はワンポイントタトゥーでも刺青があると生命保険に入りにくい理由や、刺青がある人が保険加入を希望する際にどうしたらいいかを解説しました。

刺青があると保険加入を断られる理由は
他の加入者との公平性が保てる基準に満たないから。

    生命保険は相互扶助の精神に基づいた仕組みなので、

  • 刺青の施術による感染症罹患リスクが高い人
  • 反社会勢力に属しているor関係する人物
  • と判断されると加入を断られやすいです。
    ただし、反社会勢力に関係のない人物であれば

  • 通常より割増された保険料での加入になる
  • 感染症の保障は対象外となる
  • など
    条件付きで希望した保険に加入できる場合もあります

そのためには事前告知の際に『刺青がある』としっかり伝えておきましょう

タトゥーがファッションとして扱われ始めてもいるため、加入できる保険も増えてきています。

保険加入において不利になりやすい刺青ですが、対面で申し込めば断られる可能性も減らせるでしょう。

備えたい保障内容の加入できそうな保険を知りたい人はファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめですよ!