自律神経失調症だと生命保険に入れない？加入しやすい保険と注意点を解説！

『自律神経失調症は保険に入りにくい？』
『自律神経失調症でも入れる保険はある？』

自律神経失調症の病歴があると、通常の生命保険の審査で不利になりやすいです。

今回は自律神経失調症でも加入しやすい生命保険の種類と、保険加入しにくい理由・注意点について解説します。

生命保険への加入を検討している自律神経失調症の人や家族は、参考にしていきましょう。

自律神経失調症と生命保険の関係

自律神経失調症に生命保険は入りにくい？

自律神経失調症とは自律神経のバランスが崩れた状態を指し、精神的ストレスなど数値化しにくい要因が多いため原因の特定が難しい病気です。(※1)

症状の出方や回復度が人によって大きく異なるため、通常の生命保険に加入しにくい傾向があります。

ただし、病歴があっても加入できる保険や利用できる公的保障もあるため、あきらめずに確認してみましょう。

※1 引用：日本臨床内科医会/自律神経失調症

最終通院から5年経過していれば通常の保険に加入しやすい

自律神経失調症の病歴があっても、最終通院・治療から5年以上経過していれば通常の生命保険に加入しやすいです。

ただし、5年経過していない場合でも症状が回復していれば加入できる保険もあります。

審査では「継続して就業できている」「生活リズムが整っている」などの回復状況が重要視されるでしょう。

自律神経失調症でも入りやすい生命保険の種類

自律神経失調症の病歴があっても加入しやすい保険として、下記の2種類が挙げられます。

上記保険は加入審査のハードルが低いですが保険料が割高になりやすいため、まず通常の保険への加入可否を確認しましょう。

引受基準緩和型の生命保険

自律神経失調症の病歴があり通常の保険への審査が難しい人でも、引受基準緩和型医療保険であれば加入しやすいです。

所定の告知項目に該当しなければ病歴があっても加入できる保険で、一般的に下記の内容が審査対象になります。

引受基準緩和型医療保険が自分に合うのかは保険商品によって異なるため、複数の商品を比較したうえで検討しましょう。

無告知型の生命保険

無告知型（無選択型）の生命保険とは、健康状態の告知や医師による診査なしに加入できる保険の総称です。

自律神経失調症などの病歴があっても加入しやすい反面、下記の制約があります。

引受基準緩和型よりもさらに保険料が割高になりやすく、契約当初は払い込んだ保険料相当額しか受け取れません。

自律神経失調症で通常の保険や引受基準緩和型への加入が難しい人の最終手段として検討しましょう。

就業不能保険への加入は難しい？

自律神経失調症などの精神疾患は、症状の回復が外見からわかりにくいため、就業不能保険の保障対象外とされやすいです。

ただし、医師による診断書など医学的な根拠が得られている状態であれば、加入を引き受ける保険会社もあります。

就業不能保険への加入を検討している人は、精神疾患が保障対象になっているか加入前に必ず契約内容を確認しましょう。

自律神経失調症だと生命保険に加入しにくい理由と注意点

告知義務があるため審査が厳しい

自律神経失調症の病歴があると、持病の悪化や回復の見込みが見極めにくいため、保険加入を断られやすいです。

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度で、公平性を保つために契約時に「告知義務」が設けられています。

虚偽の申告や受診歴の隠蔽は告知義務違反となり、契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れません。

担当者に「告知しなくていい」と指示されても、告知は必ず正確に申告しましょう。

疑いだけでも告知は必要

自律神経失調症と正式に診断されなくても、「疑いがある」と医師に指摘された時点で告知の対象になる保険商品があります。

虚偽の申告や受診歴の隠蔽は告知義務違反となり、契約解除や保険金の不支給になりかねません。

保険加入を検討している人は、事前に自分の受診歴や健康状態を整理したうえで申し込むのがおすすめでしょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

自律神経失調症の病歴があっても加入できる保険はありますが、健康状態や収入状況によっては加入を断られます。

「自律神経失調症でも加入できる」と確認していた保険でも、審査で条件を満たさなければ加入できません。

保険加入を断られる理由はさまざまなため、複数の保険を比較しながら検討しましょう。

自律神経失調症が利用できる公的保障

生命保険への加入が難しい場合でも、自律神経失調症の症状や状態によって利用できる公的保障があります。

公的保障は制度ごとに要件が異なるため、症状や診断内容に応じて事前に確認したうえで申請を検討しましょう。

傷病手当金

傷病手当金は、支給条件を満たした『健康保険』加入者が受け取れる公的保障で、自律神経失調症による休職中も対象となります。

支給条件を満たしていれば退職後も継続して受け取れるため、自律神経失調症による休職が長期に渡る人は申請を検討しましょう。

自立支援医療

自立支援医療とは、精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減できる制度です。

自律神経失調症は対象となる精神疾患の「神経症性障害・ストレス関連障害」に該当するため、対象者であれば利用可能です。(※2)

申請は各自治体の窓口で受け付けており、必要書類や手続きの詳細は窓口に問い合わせるのがおすすめ。

自立支援医療の有効期限は受理日から1年間なので、継続利用する人は期限の3か月前までに再申請しましょう。

※2 引用：厚生労働省/自立支援医療（精神通院医療）の概要

障害年金

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事に支障が出た人が、年齢に関わらず受け取れる年金です。

自律神経失調症の診断が下りていても、障害等級表に該当しなければ受給できません。

他の公的保障と比べると対象者が限られるため、まずは傷病手当金などの活用を検討しましょう。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあると認定された人に交付される手帳です。(※3)

自律神経失調症は「神経症性障害・ストレス関連障害」に該当するため、症状の程度によっては交付される場合があります。

生活に支障が出ている人は、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

※3 引用：厚生労働省/障害者手帳について

自律神経失調症でも加入できる生命保険や利用できる公的保障はある

自律神経失調症の病歴があっても、引受基準緩和型や無告知型など加入しやすい生命保険はあります。

傷病手当金・自立支援医療など利用できる公的保障も複数ありますが、いずれも認定要件によって給付されるかが異なるのが現状です。

告知義務を正確に果たしたうえで、自分の状況に合った保険・保障を選びましょう。