心療内科・精神科へ通院すると生命保険に入れない？加入可否を徹底解説

『心療内科への通院は告知したほうがいい？』
『精神科への通院歴があっても保険に入れる？』

今回は心療内科・精神科への通院歴があると生命保険に加入しにくいとされる理由や通院歴があっても加入しやすい保険の種類、保険に加入できなかったら頼りたい公的保障について解説します。

生命保険への加入を検討している心療内科・精神科に通院中の方は必見です。

心療内科・精神科への通院歴があると生命保険に加入しにくい？

ただし、加入には条件があり『どんな保険商品でもOK』ではありません。

では、心療内科・精神科に通院していても加入できるのはどんな生命保険なのでしょうか？

まずは心療内科や精神科への通院歴があるとなぜ生命保険に加入しにくいのか、から解説します。

通院歴が生命保険の加入に影響する理由

生命保険は公平性を保つ必要がある

心療内科や精神科以外でも通院歴があると加入しにくい生命保険もあります。

通院歴以外にも既往歴や健康面での不振があると契約を引き受けない生命保険会社も。

つまり、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人とそれ以外の人たちの公平性を保ちつつ保障を運用していくために契約時の審査をしているのです。

その審査に大きく関わってくるのが告知義務。

加入時は契約内容に応じて質問された情報を生命保険会社指定の嘱託医に告知しなければなりません。

商品によって加入可否を厳しく見極められています。

通院を隠して加入したら契約破棄！？

加入時の告知で通院の事実を隠して加入したのが発覚したら、契約破棄に繋がる場合も。

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生し、通院歴も告知内容に含まれる保険商品もあります。

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例も。

しかし、指示に従って告知を控えると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性があるのです。

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

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通院歴のある人は生命保険の加入に要件がある

生命保険はケガ・病気の有無や通院歴に関わらず契約内容によって様々な加入要件で審査されます。

また、精神疾患が保障対象の保険であれば通院歴や疾病歴を理由に加入を断られはしないでしょう。

最終通院・治療から5年経過していれば保険に加入できる？

健康状態に不安がある人でも契約できる医療保険には以下のような告知例があります。

健康状態に関する告知項目の例
①過去2年以内に入院・手術をしたことがある
②過去5年以内にがんで入院・手術をしたことがある
③今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？

加入する保険の種類によって変化しますが、おおむね例に挙げたような告知内容が審査されるようです。

最終通院・治療から5年未満でも完治していればOK？

心療内科や精神科への最終通院・治療から5年経っていなくても症状が回復していれば保険加入できる可能性はあります。

心療内科や精神科への通院歴や精神疾患の疾病歴があり、最終通院・治療から5年経過していない人は回復している証明として、『継続して就業できている』『生活リズムが整っている』などの面が審査時に重要視されるでしょう。

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引受基準緩和型医療保険を利用するのもおすすめ

過去3～5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

精神疾患での就労不能に備えるなら就業不能保険

うつ病や適応障害などの精神疾患で就労不能になってしまうリスクには『就業不能保険』であらかじめ備えられます。

商品によって異なる『所定の集魚不能状態』や『所定の期間の継続日数』が定められており、精神疾患に類する契約内容の保険商品を選べば精神面に不安を抱えていても就労不能になる前に備えておける仕組みです。

就業不能状態をどう定義するかは商品によって大きく異なるため選ぶときは注意しましょう。

上記に該当するかどうかで定義している商品もあれば、入院・在宅療養以外にも対象を広げている商品もあります。

生命保険会社によっては就業不能特約として扱うところもありますので、加入を検討する際はしっかりリサーチしましょう。

保険加入がNGなら公的保障に頼ってもOK

生命保険に加入するのはハードルが高いと感じたなら、頼れる公的保障が無いか調べてみましょう。

心療内科や精神科へ通院している方は
• 労災保険
• 傷病手当金
• 自立支援医療
等が利用できるかもしれません。

それぞれ要件があり、認定対象であれば給付や保障を受けられる仕組みです。

労災保険

仕事での心理的負荷が原因で精神疾患を患ってしまったら、労災保険の対象となります。労災認定となる要件は以下の3つ。

厚生労働省が公表した「過労死等の労災補償状況」では2022年度(令和4年)の精神障害に対する労災認定率は35.8%。

申請したからと言って誰にでも給付されているわけでは無いようです。

具体的には…複数の勤務先ごとに負荷を評価しても労災認定とならない状況であれば、勤務先すべての負荷を総合して判断されるようになった法改正です。

もし複数の職場で仕事をしていて、職務上の負荷により心療内科や精神科へ通院が必要な精神疾患を罹患してしまったら労災認定の要件を満たすか、より詳しく調べておきましょう。

傷病手当金

傷病手当金は会社員をはじめとした『健康保険』加入者が支給条件を満たしたら受け取れる公的保障です。

支給条件を満たした健康保険加入者であれば、基本的に退職後も継続して給付を受け取れる保障なので病気やケガでの休職が長期に渡った方は申請してみましょう。

▼健康保険加入者以外は公的保障が受けられない

労災保険や傷病手当金は会社員のような企業に属して働いている人が加入する『健康保険』の被保険者が受ける保証制度です。

自営業者やフリーランス、農業従事者として働いている人や、専業主婦や学生、無職の人、健康保険加入者に扶養されていない人など『国民健康保険』の加入者は労災保険や傷病手当金などの保障はされません。

そのため、『国民健康保険』加入者の方が民間保険で精神疾患や、その他ケガ・病気での休職に備えておく必要性が高いでしょう。

自立支援医療

つまり、申請して支援を受けられれば自己負担額が減額される制度。

日本では「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が第52条～75条により規定されており、対象者であれば自立支援医療を受けられます。

いずれかの精神疾患と診断された人も継続した通院をしていれば対象となる可能性が高いです。

市区町村で受理された日から1年間が有効期限なので、引き続き利用するなら期限終了の3か月前からの再認定に申請しておきましょう。

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心療内科・精神科への通院歴があっても加入できる保険はある！

心療内科・精神科への通院歴があったり、通院中の人は加入できる生命保険が限られる傾向にあります。

また、精神疾患が保障対象になっている保険商品を選べば通院・疾病歴が加入審査に影響しづらいです。

心療内科・精神科への通院歴を隠して審査に進むと、加入自体はできても事実が発覚したら契約破棄となるケースも。

加入審査への影響が心配なら引受基準緩和型医療保険や公的保障に頼るのも含めて検討していきましょう。

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