認知症でも生命保険に入れる？認知症の人が入りやすい保険の種類と注意点

『認知症だと生命保険に入れないって本当？』
『認知症でも入れる保険はある？』

今回は認知症でも加入しやすい生命保険の種類と、保険加入しにくい理由・利用できる公的保障について解説します。

生命保険への加入を検討している認知症の人や家族は、参考にしていきましょう。

認知症に生命保険は必要？

認知症は増加傾向にあり、2022年時点で65歳以上の約4人に1人が認知症またはMCI（軽度認知障害）の状態にあるとされています。（※1）

認知症にかかると通院費や介護施設利用費で家計が圧迫されやすいため、若いうちからの備えが重要でしょう。

※1 引用：内閣府/令和6年版高齢社会白書/2 健康・福祉

認知症でも入りやすい生命保険の種類

認知症の病歴があっても加入しやすい保険として、下記の3種類が挙げられます。

いずれも通常の生命保険より保険料が割高になりやすいため、加入前に通常の保険に加入できるか確認しておきましょう。

認知症保険

認知症保険とは、所定の認知症状態になったときに一時金や年金を受け取れる保険です。

契約者と被保険者を別にできる商品が多く、本人だけでなく親の認知症リスクに備えたい人にも対応しています。

認知症保険は保険会社によって保障内容が大きく異なるため、特にどんな保障が必要かを明確にしたうえで選びましょう。

引受基準緩和型の生命保険

認知症の病歴があり通常の保険への加入が難しい人でも、引受基準緩和型医療保険なら加入しやすいです。

引受基準緩和型医療保険は病歴があっても加入しやすく、一般的に下記の内容が審査対象です。

通常の医療保険より保険料が割高になりやすいため、まず通常の保険に加入できるか確認したうえで検討しましょう。

無告知型の生命保険

無告知型（無選択型）の生命保険とは、健康状態の告知や医師による診査なしに加入できる保険の総称です。

認知症などの病歴があっても加入しやすい反面、下記の制約があります。

引受基準緩和型よりもさらに保険料が割高になりやすく、契約当初は払い込んだ保険料相当額しか受け取れません。

認知症で通常の保険や引受基準緩和型への加入が難しい人にとって、最後の選択肢として頭に入れておきたい保険でしょう。

認知症について知っておくべき基礎知識

認知症は最も多い要介護・要支援の原因

認知症は要介護・要支援になる原因の中で最も多く、介護にかかる費用の目安は以下の通りでした。(※2)

認知症は進行度合いが人によって異なるため、早めに備えておくのがおすすめでしょう。

※2 引用：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」/介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？

認知症と物忘れの違いは？

加齢によりだれでも「思い出しにくい」「物覚えが悪い」状況は増えますが、認知症による物忘れとは異なります。(※3)

異変を感じたら早めに適切な診断を受けましょう。

※3 引用：政府広報オンライン/「加齢によるもの忘れ」と「認知症によるもの忘れ」の違い

認知症は高齢者だけの病気ではない

65歳未満で発症する若年性認知症の場合、就労困難・経済的負担の増加・育児への影響など、高齢者とは異なる課題が生じます。

また、正常と認知症の中間とされるMCI（軽度認知障害）の状態にある人のうち、年間5〜15%が認知症に移行するとされているのが現状です。(※4)

認知症は誰もがかかりうる病気であるため、早めの備えが大切でしょう。

※4 引用：厚生労働省/軽度認知障害（MCIハンドブック）

認知症だと生命保険に加入しにくい理由と注意点

告知義務があるため審査が厳しい

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度であるため、契約時に「告知義務」が設けられています。

告知内容に事実と異なる申告があると告知義務違反となり、契約・特約が解除され保険金や給付金が支払われなくなります。

担当者から「告知しなくていい」と指示されても従わず、告知書には必ず事実をありのまま記載しましょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

認知症の病歴があっても加入できる保険はありますが、症状の程度や収入状況によっては加入を断られます。

一社に断られても別の保険会社では審査が通る場合があるため、諦めずに複数の保険会社を比較しながら検討しましょう。

認知症予備軍のMCIでも告知は必要

正式に認知症と診断されていなくても、MCIと診断された時点で告知の対象になる保険商品があります。

虚偽の申告や受診歴の隠蔽は告知義務違反となり、契約解除や保険金の不支給になりかねません。

保険加入を検討している人は、事前に自分の受診歴や健康状態を整理したうえで申し込むのがおすすめです。

認知症が利用できる公的保障

生命保険への加入が難しい場合でも、認知症の症状や状態によって利用できる公的保障があります。

公的保障は制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの担当窓口に事前確認しましょう。

認知症でも加入できる生命保険はある

認知症の病歴があっても、認知症保険・引受基準緩和型・無告知型など加入しやすい生命保険はあります。

自立支援医療や特別障害者手当など利用できる公的保障もありますが、いずれも認定要件を満たさなければ給付を受けられません。

認知症は進行するほど保険加入が難しくなるため、症状が軽いうちに早めに備えておくのがおすすめです。