パニック障害だと生命保険に入れない？パニック障害の入れる生命保険と公的保障を解説

『パニック障害だと保険に入れない？』
『パニック障害でも入れる保険はある？』

今回はパニック障害だと保険加入しにくい理由や、パニック障害でも加入しやすい生命保険の種類・パニック障害が利用できる公的保障について解説。

生命保険への加入を検討しているパニック障害の方やそのご家族は必見です。

パニック障害だと生命保険に加入しにくい？

パニック障害の罹患者は健康な人に比べて
• 持病の悪化
• 他精神疾患の併発リスクが高い

などの理由から保険加入を断られやすいです。

健康リスクが高いと断られるのはなぜ？

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

なので、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たちの公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています。

▼告知義務違反があったらどうなる？

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

しかし、指示に従って告知を控えたりすると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

パニック障害であっても加入できる保険商品はありますが、それ以外の条件を満たしていなければパニック障害であったかに関係なく加入を断られるでしょう。

パニック障害に罹患したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

パニック障害の疑いがある状態も告知は必要

受診した結果、パニック障害やその他精神疾患の疑いがあると診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう。

もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。

保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。

パニック障害でも入りやすい生命保険の種類

パニック障害でも入りやすい保険としては
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
の2種類がおすすめです。

引受基準緩和型の生命保険

過去3～5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた　など。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

無告知型の生命保険

『無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

保険料の支払い条件も厳しく、
• 加入から一定期間は保険金が支払われない
• 払い込んだ保険料分しか返ってこない
ようなケースが多数。

就業不能保険への加入は難しい？

パニック障害やうつなど見た目で罹患・回復の明確な線引きのしにくい精神疾患は就業不能保険の保障対象外となりやすいようです。

ただし、すべての就業不能保険が対象外になるわけではなく、医学的見地の得られている状態であれば引き受ける生命保険会社も。

就業不能保険への加入も検討しているなら、ぜひ下記の記事もご一読ください。

パニック障害が利用できる公的保障

パニック障害に向けた公的保障は
• 傷病手当金
• 自立支援医療
などがあります。

傷病手当金

傷病手当金は会社員をはじめとした『健康保険』加入者が支給条件を満たしたら受け取れる公的保障です。

支給条件を満たした健康保険加入者であれば、基本的に退職後も継続して給付を受け取れる保障なので病気やケガでの休職が長期に渡った方は申請してみましょう。

▼健康保険加入者以外は公的保障が受けられない

労災保険や傷病手当金は会社員のような企業に属して働いている人が加入する『健康保険』の被保険者が受ける保証制度です。

自営業者やフリーランス、農業従事者として働いている人や、専業主婦や学生、無職の人、健康保険加入者に扶養されていない人など『国民健康保険』の加入者は労災保険や傷病手当金などの保障はされません。

そのため、『国民健康保険』加入者の方が民間保険で精神疾患や、その他ケガ・病気での休職に備えておく必要性が高いでしょう。

自立支援医療

つまり、申請して支援を受けられれば自己負担額が減額される制度。

日本では「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が第52条～75条により規定されており、対象者であれば自立支援医療を受けられます。

パニック障害と診断された人も継続した通院をしていれば対象となる可能性が高いです。

市区町村で受理された日から1年間が有効期限なので、引き続き利用するなら期限終了の3か月前からの再認定に申請しておきましょう。

パニック障害でも入れる保険はある！加入前に家計を要チェック！

パニック障害だと公平性のために生命保険加入を断られる時もあります。

しかし
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
なら、加入しやすいでしょう。

ただし、『引受基準緩和型の生命保険』や『無告知型の生命保険』は保険料が割高になりがちです。

保険料で生活が困窮しないよう、加入前に十分検討しましょう。

また、パニック障害は
• 傷病手当金
• 自立支援医療
などの公的保障も利用可能。

それぞれ支給や適用には条件があるので各担当窓口までお問い合わせください。

パニック障害はできれば生命保険で備えながら公的保障も活用するほうが安心です。

保険への加入で疑問や知りたい内容が出てきたら、悩まずファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。