糖尿病でも生命保険に入れる？糖尿病でも入れる保険と選び方を徹底解説

『糖尿病でも生命保険に入れる？』
『糖尿病だとどんな保険を選べばいい？』

糖尿病の医療費は公的保障でカバーできる部分もありますが、できれば万が一のために備えておきたい方は少なくありません。

今回は糖尿病だと生命保険への加入を断られやすい理由と、糖尿病でも入りやすい生命保険の種類、糖尿病に罹患した人が利用できる公的保障について解説します。

生命保険への加入を検討している糖尿病患者やそのご家族は必見です。

生命保険は糖尿病だと加入しにくい？

糖尿病の罹患者は健康な人に比べて
• 持病の悪化
• 合併症の併発リスクが高い

などの理由から保険加入を断られやすいです。

健康リスクが高いと断られるのはなぜ？

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

なので、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たちの公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています。

▼告知義務違反があったらどうなる？

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

しかし、指示に従って告知を控えたりすると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

糖尿病であっても保険会社や商品によっては加入できます。

しかし、それ以外の条件を満たしていなければ糖尿病であったかに関係なく加入を断られるでしょう。

糖尿病に罹患したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

糖尿病予備軍でも告知は必要

医師の診察に基づき
• 糖尿病が強く疑われる
• 糖尿病の可能性を否定できない
ような人は糖尿病予備軍とされます。

受診した結果、糖尿病予備軍と診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう。

もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。

保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。

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糖尿病でも入りやすい生命保険の種類

糖尿病でも入りやすい保険としては
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
の2種類がおすすめです。

引受基準緩和型の生命保険

過去3～5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた　など。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

無告知型の生命保険

『無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

保険料の支払い条件も厳しく、
• 加入から一定期間は保険金が支払われない
• 払い込んだ保険料分しか返ってこない
ようなケースが多数。

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糖尿病で困ったら頼れる公的保障

日本は公的保障が充実しており、糖尿病で困窮してしまった時に以下の保障が利用できます。

年代やどこが悪いのか、治療にかかった金額などで利用できる制度が違いますので、状況に合った保障を頼りましょう。

症状・状況	対象者	該当する公的保障
糖尿病治療が 高額になった	–	高額療養費制度
糖尿病で 身体に障害がある	眼・肢体・心臓・腎臓の障害、治療の難しい糖尿病の方	障害年金
	眼・腎臓・肢体に 障害がある方	身体障害者手帳
	眼・腎臓・肢体に 障害がある方	心身障害者等 福祉手当
指定難病に関連する 糖尿病を患っている	–	難病医療費 助成制度
こどもが 糖尿病を患っている	糖尿病と診断された18歳未満の児童	小児慢性特定疾患 医療費助成制度
	糖尿病の児童を持つ保護者	特別児童扶養手当
糖尿病を患っている 高齢者	65歳以上の方 40～64歳で特定疾病をお持ちの方	介護保険制度

高額療養費制度

高額療養費とは
同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度。

引用/全国健康保険協会/協会けんぽ/高額療養費

自己負担額の一定水準は個人の収入により決まり、所得が多ければその分、高額療養費の自己負担額が高くなるようになっています。

たとえば…
・Aさん 年齢:69歳以下 年収1,160万円以上
・Bさん 年齢:69歳以下 年収約370～770万円
両者の医療費がどちらも100万だったら

自己負担額は以下のようになります。

支払い 項目	Aさんの明細	Bさんの明細
医療機関窓口での支払金額 (自己負担額)	1,000,000円 × 0.3 ＝300,000円 (3割負担)	1,000,000円 × 0.3 ＝300,000円 (3割負担)
自己負担限度額	252,600円 ＋ (医療費:1,000,000円 – 842,000円) ×1% ＝254,180円	80,100円 ＋ (医療費:1,000,000円 – 267,000円) ×1% ＝87,430円
高額療養費で払い戻される金額	自己負担額300,000円 – 上限額254,180円 ＝45,820円	自己負担額300,000円 – 上限額87,430円 ＝212,570円

参照:厚生労働省保険局/高額療養費制度を利用される皆様へ

つまり、医療機関の窓口では3割負担分の30万円を支払いますが、自己負担限度額を差し引いた金額が高額療養費制度によって払い戻されるのですね。

69歳以下の方の上限額の所得区分は以下の通り。

所得区分	ひと月の上限額 (世帯ごと)
年収:約1,160万円～ 健保：標準報酬月額 83万円以上 国保：旧ただし書き所得901万円超	252,600円 ＋ (医療費－842,000) ×1%
年収:約770～約1,160万円 健保：標準報酬月額 53万～79万円 国保：旧ただし書き所得600万～901万円	167,400円 ＋ (医療費－558,000) ×1%
年収:約370～約770万円 健保：標準報酬月額 28万～50万円 国保：旧ただし書き所得210万～600万円	80,100円 ＋ (医療費－267,000) ×1%
～年収:約370万円 健保：標標準報酬月額 26万円以下 国保：旧ただし書き所得210万円以下	57,600円
住民税非課税者	35,400円

参照:厚生労働省保険局/高額療養費制度を利用される皆様へ

さらに、高額療養費制度は事前に『所得区分』の認定証を発行してもらえば窓口で支払う費用を高額療養費制度適用後の金額にできます。

障害年金

障害年金には
• 障害基礎年金
• 障害厚生年金
• 障害手当金
の3種類があります。

どの障害年金も給付要件があるため、糖尿病の診断が下りていても障害等級表に該当しなければ受給できません。

身体障害者手帳

原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される方には手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施するケースもあります。

▼身体障害者手帳の申請方法

身体障害者手帳の交付申請は
1. 診断書・意見書の取得
   都道府県知事、指定都市市長または中核市市長が指定する医師から診断書or意見書を取得します。
2. 書類と写真の提出
   取得した診断書or意見書と、身体に障害のある方の写真を用意しお近くの福祉事務所又は市役所に提出しましょう。

具体的な手続き方法はお住いの市区町村により違いますので、それぞれの担当窓口にお問い合わせください。

心身障害者等福祉手当

この制度は住んでいる市区町村によって実施していないところもあります。

また制度の適用には障害等級や所得制限などの一定条件がありますので、詳しくは居住地の市区町村担当、担当窓口にお問い合わせください。

難病医療費助成制度

▼難病医療費助成制度の対象

原則として「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上の方が対象です。

確立された対象疾病の診断基準とそれぞれの疾病に応じた重症度分類等が、それぞれの疾病ごとに設定されています。

小児慢性特定疾患医療費助成制度

平成30年4月1日時点で、16疾患群756疾患が対象となっており『糖尿病(1型・2型・その他)』も小児慢性特定疾患医療費助成制度が適用されるようです。

▼手続きの流れ

1. 小児慢性特定疾病「指定医療機関」を受診
   小児慢性特定疾患医療費助成制度を利用するには都道府県それぞれの指定医療機関の受診が必要です。こちらのサイトでご確認いただけます。
2. 小児慢性特定疾病「指定医」による医療意見書の作成
   指定医療機関にて医療意見書を作成してもらいましょう。
3. 医療意見書を含む必要書類を準備し、居住している自治体窓口へ申請
   必要書類は自治体により異なりますのでお住いの自治体窓口にご確認ください。こちらでご確認いただけます。
4. 小児慢性特定疾病審査会による認定審査と審査結果の通知
   受給者証の認定期間は原則1年です。更新時期は自治体によって異なりますのでご注意ください。

特別児童扶養手当

20歳未満の精神または身体に障害を有するこどもがいる家庭の保護者に以下の金額が支給されます。

介護保険制度

▼介護保険の被保険者

	65歳以上の方 (第1号被保険者)	40歳から64歳の方 (第2号被保険者)
対象者	65歳以上の方	40歳以上65歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険加入者 (40歳になれば自動的に資格を取得し、65歳になるときに自動的に第1号被保険者に切り替わります。)
受給要件	・要介護状態 ・要支援状態	・要介護(要支援)状態が、老化に起因する疾病(特定疾病※)による場合に限定。
保険料の徴収方法	・市町村と特別区が徴収 (原則、年金からの天引き) ・65歳になった月から徴収開始	・医療保険料と一体的に徴収 ・40歳になった月から徴収開始

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糖尿病でも生命保険に加入できる！公的保障も確認してから契約しよう

糖尿病だと他の契約者との公平性を保つために、生命保険加入を断られやすいですが『引受基準緩和型の生命保険』や『無告知型の生命保険』なら持病があっても加入しやすいのでおすすめです。

＼保険にお悩みの方におすすめ！／

ただし、『引受基準緩和型の生命保険』や『無告知型の生命保険』は通常の保険より保険料が割高になりがち。

家計を圧迫する恐れがあるならば、各種公的保障の利用も検討してみましょう。

生命保険への加入をお悩みであればより詳しく解説してくれるファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです！