個人事業主・自営業に生命保険は必要！就業不能保険などおすすめの保険を解説

被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない際に支給されます。

▼傷病手当金の支給要件

傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。
引用:傷病手当金

ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた人には傷病手当金は支給されません。

▼支給される期間

ただし、支給を開始した日が令和2年7月1日以前だと、これまで通り支給を開始した日から最長1年6ヵ月です。

▼出産手当金の支給要件

出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給
引用:出産で会社を休んだとき

▼老齢基礎年金

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。
引用:老齢基礎年金

・老齢基礎年金の金額算定
20歳から60歳になるまでの40年間において、国民年金・厚生年金に加入していた期間に応じ計算して設定

※昭和27年4月1日以前生まれの方、または、平成29年3月31日以前に老齢基礎年金を受け取る権利が発生している方は、繰下げの上限年齢が70歳)権利が発生してから5年後)までとなるようです。

▼老齢厚生年金

老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合に、老齢基礎年金に上乗せして65歳から受け取ることができます。
引用:老齢厚生年金

・老齢厚生年金の金額算定
厚生年金に加入していた時の報酬額や加入期間等に応じ計算して設定

◆遺族年金について

遺族年金には『遺族基礎年金』と『遺族厚生年金』があり、亡くなった方の年金加入状況などによりいずれか、または両方が支給されます。

▼遺族基礎年金とは

▼遺族基礎年金の支給要件

1. 国民年金の被保険者である間に死亡した時
2. 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡した時
3. 老齢基礎年金の受給権者であった方が死亡した時
4. 老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡した時

引用:遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）

▼遺族基礎年金の受給対象者

死亡した方に生計を維持されていた『子のある配偶者』と『その子供』が支給対象です。
※子とは18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方をさします。

子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間や、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されません。

状況により遺族基礎年金の支給対象から外れてしまうため、民間保険で必要保障額を備える必要性が高いでしょう。

▼遺族基礎年金の支給額

・子のある配偶者が受け取る時

・子が受け取る時
次の金額をこの人数で割った額が一人あたりに支給されます。

▼遺族厚生年金

▼遺族厚生年金の受給要件

1. 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
2. 厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡したとき
3. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けとっている方が死亡したとき
4. 老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき
5. 老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき

引用:遺族厚生年金の受給要件

▼遺族厚生年金の受給対象者

死亡した方に生計を維持されていた『子のある配偶者』『その子供※1』『子のない配偶者』『父母※2』『孫』『祖父母※3』が受給対象者です。

ただし、その遺族のうち最も優先順位の高い方が受け取れる年金なので下記の順位に基づいて支給されます。

▼遺族厚生年金の支給額

遺族厚生年金の年金額は、死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3と決められているようです。

なお、受給要件によっては報酬比例部分の計算において、厚生年金の被保険者期間が300月(25年)未満の場合は300月とみなして計算します。

また、遺族厚生年金は『中高齢寡婦加算』や『経過的寡婦加算』など特定の条件下に該当する方が支給を受ける場合は特別な加算がなされますので、詳しくは管轄の年金事務所にお問い合わせください。日本年金機構の公式サイトでも確かめられます。

◆障害年金について

障害年金には『障害基礎年金』と『障害厚生年金』があり、それぞれ支給要件が違います。

◆障害基礎年金について

▼障害基礎年金の受給要件

以下の要件を全て満たしているときに、障害基礎年金が支給されます。

1. 障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
   ・国民年金加入期間
   ・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間
2. 障害の状態が、障害認定日（障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日）に、障害等級表に定める1級または2級に該当していること。
3. 初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
   ただし、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
   また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

引用:障害基礎年金の受給要件

▼障害基礎年金の支給額

(令和5年4月から)

引用:障害基礎年金の年金額

子の加算額はその方に生計を維持されている子がいるときに加算されます。

なお、子とは18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。

◆障害厚生年金について

▼障害厚生年金の受給要件

以下の要件を全て満たしているときに、障害厚生年金が支給されます。

1. 厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
2. 障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当していること。ただし、障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります。
3. 初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
   ただし、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

引用:障害厚生年金の受給要件

障害厚生年金の支給額や請求方法、より詳しい受給該当の状態に関しましては日本年金機構の公式サイトをご覧ください。