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会社員に就業不能保険は必要ない?就業不能保険の保障内容や注意点を解説

会社員に就業不能保険は必要ない?就業不能保険の保障内容や注意点を解説

会社員に就業不能保険は必要ない?
就業不能保険が必要ないと言われる理由は?

就業不能保険への加入を検討していても、会社員に就業不能保険が必要ないと言われる理由がわからず悩んでいる人は少なくありません。

本記事では、会社員に就業不能保険が必要ないと言われる理由や加入時の注意点を解説

就業不能保険加入を検討中の方は必見です!

この記事の監修者

  • 有岡 直希

    ファイナンシャルプランナー

    大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。
    <保有資格>
    AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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グッドカミング編集部
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グッドカミングは、保険/資産運用/貯金/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。現役ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

就業不能保険はどんな保障があるの?

生命保険文化センターの2021年度「生命保険に関する全国実態調査(※1)」によると、就業不能時に不安を感じる割合は下記の通りです。

世帯主が就業不能状態になると、経済面に不安を感じる人は7割を超えています

就業不能保険は、病気やケガによる入院や療養で長期間働けなくなると、一時金や年金など契約時に決められた形で給付金を受給可能。

公的保障だけでは不安な人に向いていますが、商品によって保障内容は異なるので自分に合う就業不能保険を見つけましょう

就業不能保険の加入率

生活障害・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約の加入率は、男性が女性より高くなる傾向です(※2)

全生保 男性 女性
平均 6.4% 6.2%
20歳代 5.1% 6.7%
30歳代 11.3% 6.0%
40歳代 12.5% 7.9%
50歳代 7.0% 3.3%
60歳代 3.6% 3.2%
70歳代 1.1% 6.2%

就業不能保険は働いている人を対象にしているので、加入可能年齢(20歳代~60歳代まで)が設けられているのが一般的

年齢別にみると男女ともに40代が最も高いですが、近年の加入率は減少しています。

就業不能保険の給付金額

給付金額は、収入の減少をカバーできる金額に設定するのがおすすめです。

最低限の生活費を賄うだけなら月10万円を基準に、会社員よりも公的保障が少ない自営業の人は月15万円を目安に考えて見ましょう。

就業不能状態になっても現状と同じ生活水準を保ちたい人は、現在の手取り月収相当額を基に設定すると安心です

就業不能保険の保険期間

就業不能保険の保険期間は、自分のライフスタイルに合わせて設定します。

教育費や住宅ローンなど最もお金がかかる項目が明確な人は、必要な期間のみに設定して短くするのがおすすめです

子どもの独立後も備えを万全にしておきたい人は、退職する年齢までの期間を設定しておくと安心できるでしょう

保険期間が短い→保険料負担「
保険期間が長い→保険料負担「

収入保障保険・所得補償保険との違い

就業不能保険と似た保険として、「収入保障保険」や「所得補償保険」などが挙げられます。

どれも似たような保障内容をイメージしがちですが、それぞれ特徴は異なるので自分に合う保険に加入しなければなりません。

ここからは、自分のニーズに合う保険を探すためにそれぞれの特徴を確認していきましょう

収入保障保険とは?

収入保障保険は死亡保険の一種で、保険期間中に被保険者が死亡もしくは高度障害状態になると満期まで毎月保険金を受け取れる保険です

毎月決まった金額を受け取れるので、遺された家族は生活費や教育費として計画的に使いやすくなっています。

最低支払保証期間を設定できるのが一般的ですが、保険期間を65歳までにすれば保険期間終了後すぐ、老齢年金の受給が始まるので最低支払保証期間は短くても問題ありません

所得補償保険とは?

所得補償保険は入院・在宅療養を問わず、就労不能状態であれば保険金が支払われます。

ただし、うつ病などの精神疾患や妊娠や・出産は所得補償保険の補償適用外です。

自傷行為や危険運転、自然災害などによるケガも補償適用外になるため、所得補償保険に加入するなら保障内容をしっかり確認してから申し込みましょう

【取り扱い会社】
所得補償保険→損害保険会社
就業不能保険→生命保険会社

会社員のための公的保障

会社員や公務員は、就業不能状態になっても傷病手当金や障害厚生年金などの公的保障制度である程度減少した収入を補えます

ここでは、会社員向けの公的保障制度を確認していきましょう。

傷病手当金

病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがで会社を休み、事業主から十分な給与が受けられない人が対象です

傷病手当金は、仕事を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降休んだ日に対して支給されます。

休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けると傷病手当金は支給されません

【1日当たりの支給額】
支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)

引用:全国健康保険協会/傷病手当金

障害年金

病気やけがによって生活や仕事などが制限された人(現役世代も含む)が、年金を受け取れるのが障害年金です

障害年金は2種類あり、国民年金に加入している人は「障害基礎年金」、厚生年金に加入している人は「障害厚生年金」を請求できます。

障害基礎年金を受けるには、初診日の前日において次のいずれかの要件を満たしておかなければなりません

(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

※20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある人は納付要件なし

引用:日本年金機構/障害年金

会社員向け就業不能保険の選び方

①就業不能保険の加入条件を確認
②必要保障額を決める
③就業不能保険の保険期間を決定
④給付金の受け取り方を決める

①就業不能保険の加入条件を確認

就業不能保険は、保険会社によって保障内容や加入条件が異なります

加入を検討している人はまず始めに、どんな状態になると保険が受け取れるのかをしっかりと理解しておくべきです。

加入条件も保険会社によって異なるため、保障内容と併せて事前の確認が欠かせません

年収や職業、既契約状況によっては契約の引き受けが制限される人もいます

②必要保障額を決める

就業不能保険の保障金額は保険会社によって異なりますが、前年度の年収などを参考に保険金額の上限を設定するのが一般的です。

基本的に月に1度支給されるため、就業不能状態となった際に必要な生活費の不足分と給付金額の上限を踏まえて給付金額を決めましょう

給付金額を多くすると、毎月の保険料負担も大きくなります。

③就業不能保険の保険期間を決定

就業不能保険の保険期間は、55歳〜70歳などの期間内に5年刻みで選べる商品が多いです

自身のライフステージや家族構成によって、必要な保険期間は変わります。

夫婦のどちらかのみが収入を得ているなら収入減少のリスクが大きいので、退職までは就業不能保険で万一の事態に備えると安心です

傷病手当金の受給件数は男女ともに25~29歳が最も多く、55歳以降からは減少しています。
引用:全国保険協会/令和4年度現金給付受給者状況調査報告

④給付金の受け取り方を決める

給付金は短期の就業不能(1年6ヶ月未満)と長期の就業不能(1年6ヶ月以上)のように、受け取り方を調整できる商品も多いです

会社員は最長で1年6カ月傷病手当金を受け取れるので、公的保障を踏まえて受給金額を低めに設定すれば毎月の保険料を抑えられます

就業不能保険加入時の注意点

✅免責期間がありすぐに保険金を受け取れない
✅精神疾患の扱いは保険会社によって異なる

就業不能保険は、所定の就業不能状態になってから60日や180日といった期間が免責期間として設けられるのが一般的です。

免責期間は保険会社によって異なりますが、すぐに受給できるわけではないのを理解しておかなくてはなりません。

精神疾患も保障対象とする就業不能保険も多いですが、精神疾患は見た目での判断が難しいため受給条件が厳しくなっているのが現状です

会社員の就業不能保険:まとめ

就業不能保険は、会社員であれば公的保障である程度減少した収入を補えるため不要だと言われています。

就業不能状態になっても現状と同じ生活水準を保ちたい人や自営業の方は、就業不能保険に加入しておくと安心です。

就業不能保険に加入すべきかどうか迷う人は、一度保険のプロに相談してみましょう

引用(※1):生命保険文化センター/2021年度生命保険に関する全国実態調査
引用(※1):生命保険文化センター/2022年度生活保障に関する調査