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適応障害でも就業不能保険に加入できる？適応障害が保障外になる理由を解説
適応障害でも就業不能保険に加入できる？
適応障害が保障外になりやすい理由は？
本記事では、適応障害が就業不能保険の保障外になりやすい理由や適応障害の人が利用できる公的保障を詳しく解説。
この記事の監修者
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有岡 直希ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。- <保有資格>
- AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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この記事の目次
就業不能保険とは？
就業不能保険は、就業不能状態が所定の期間継続すると、一時金や年金または月払いで給付金を受け取れる保険です。
働いている人を対象にしているので、加入可能年齢（20歳代～60歳代まで）が設けられているのが一般的。
60日や180日といった免責期間が設けられているため、すぐに受給できるわけではないのを理解しておきましょう。
・入院している状態 ・在宅療養している状態
・国民年金の障害等級1・2級に該当する状態
・公的介護保険の要介護2以上に該当する状態
就業不能状態に陥った理由
全国健康保険協会の令和4年度「現金給付受給者状況調査報告(※1)」によると、就業不能状態に陥った理由の第1位は精神及び行動の障害でした。
| 理由 | 割合 | |
|---|---|---|
| 1位 | 精神及び行動の障害 | 18.11% |
| 2位 | 感染症及び寄生虫症 | 7.10% |
| 3位 | 新生物 | 6.89% |
| 4位 | 筋骨格系及び結合組織の疾患 | 4.37% |
| 5位 | 循環器系の疾患 | 3.66% |
令和4年度の精神及び行動の障害は18.11％まで減少しましたが、平成7年は4.45%だったのが令和3年には32.96%と近年は増加傾向です。
25歳〜54歳はどの年代も支給件数の構成割合が10%を超えていますが、年齢が上がるにつれて支給期間が長くなっています。
引用:厚生労働省/令和2年(2020)患者調査の概況
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適応障害はどんな症状が出る？
適応障害は環境変化によるストレスが個人の順応力を越えると、情緒面および行動面の不調が生じるのが特徴です。
うつ病など他の精神疾患の診断がつくには至っていない状態ですが、薬物療法が行われます。
環境調整・環境に慣れる・個人の順応力が増えるなどが適応障害の回復には欠かせません。
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引用:厚生労働省/こころの耳
適応障害が保障外になる理由
就業不能保険で、適応障害などの精神疾患が保障外になるのは下記の理由が挙げられます。
✅ 罹患/回復の明確な線引きが難しい
保障内容は契約者間で不公平が生じないようにしなければならないため、適応障害などの精神疾患は保障対象外となる商品が多いです。
医学的他覚所見がみられないと対象外になりやすいですが、適応障害も保障する保険が全く無いわけではありません。
病院での検査や医師による触診・視診などの診察、画像検査や医学的検査により、客観的に捉えることができる症状
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適応障害でも加入しやすい保険
適応障害などの精神疾患がある人でも加入できる保険はありますが、特に加入しやすい保険は引受基準緩和型と無選択型が挙げられます。
ここからは、それぞれの保険の特徴を確認していきましょう。
①引受基準緩和型医療保険
引受基準緩和型保険は一般的な生命保険よりも告知項目が少なく、適応障害などの疾患があっても入りやすい保険だと言われています。
①今後3か月以内に入院または手術の予定がある。
②過去5年以内に、がん（悪性新生物・悪性腫瘍）・上皮内がん・肝硬変で医師の診察・検査・治療・投薬（薬の処方を含む）または入院・手術を受けたことがある。
③過去2年以内に、病気やケガで、入院したことまたは手術を受けたことがある。
※告知項目は保険会社により異なります。
※すべて「いいえ」の方が申込み可能です。
保険料は他の保険よりも割高に設定されていますが、定期型と終身型があり自分に合った保険を選択可能。
引受基準緩和型保険は持病の悪化・既往症の再発も保障対象なので、適応障害などの精神疾患がある人でも安心して加入できます。
ランキングは各保険商品の優劣や推奨を示すものではなく、特定期間の申込件数、資料請求件数、及びアクセス数に基づいて作成したものです。
②無選択型医療保険
無選択型保険は、引受基準緩和型保険にも加入できない適応障害の方でも年齢などの条件を満たせば申込みできる保険です。
一般的な生命保険よりも保険金額は少額に設定され、持病の悪化・既往症の再発も基本的に保障対象外となります。
無選択型保険は引受基準緩和型保険への加入が難しい方が、最後に検討すべき保険です。
適応障害になると利用できる公的制度
仕事を休んだ日が連続して３日間あったうえで、４日目以降休んだ日に対して支給。
休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けると傷病手当金は支給されません。
傷病手当金が支給される期間は、令和4年1月1日より支給を開始した日から通算して1年6ヵ月に変更されています。
支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)
原則として、業種の規模の如何を問わず全てに適用され、 労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。
給付基礎日額は労災保険法第８条の３等の規定に基づき、毎月勤労統計の平均給与額の変動等に応じて毎年自動的に変更されています。
引用:厚生労働省/労災補償
精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
精神疾患で通院による精神医療が欠かせない人の、通院のための医療費の自己負担を軽減する制度もあります。
自立支援医療費を受給するための手続きは、お住まいの市町村の担当窓口で申請しましょう。
引用:厚生労働省/自立支援医療
何らかの精神障害（てんかん、発達障害などを含みます）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方が対象です。
統合失調症 うつ病/躁うつなどの気分障害
てんかん 薬物依存症 高次脳機能障害
発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
その他の精神疾患(ストレス関連障害等)
ただし、知的障害があり上記の精神障害がない方は療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。
※手帳を受けるにはその精神障害による初診日から6か月以上の経過が必須
引用:厚生労働省/障害者手帳
障害年金は2種類あり、国民年金に加入している人は「障害基礎年金」、厚生年金に加入している人は「障害厚生年金」を請求できます。
障害基礎年金を受給するには、初診日の前日において次のいずれかの要件を満たしておかなければなりません。
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
※20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある人は納付要件なし
適応障害で休職中だとリワークプログラムあり
適応障害で休職している方は上記の公的保障以外にリワークプログラムも利用できる場合があります。
リワーク・プログラムとは、適応障害やうつ病などの精神疾患が原因で休職をしている人を対象とする、転職・復職・再就職に向けたリハビリテーション。
引用:キズキビジネスカレッジ/
適応障害のある人が休職中にすべき対応 休職する流れを解説
参加すると『疑似的に通勤する感覚で支援機関に通所する』『業務に近い類似した内容のオフィスワークや軽作業』などのリハビリが受けられるようです。
保険への加入検討や公的保障に頼る以外にも、社会復帰のために利用できるプログラムなので、ぜひリサーチしてみてください。
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適応障害は保障外になりやすい：まとめ
適応障害などの精神疾患は見た目や罹患・回復の明確な線引きが難しいため、就業不能保険の対象外になりやすいです。
医学的他覚所見がみられないと対象外になりやすいのは事実ですが、適応障害も保障する就業不能保険が全く無いわけではありません。
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就業不能保険に加入できるか悩んでいる人は、一度保険のプロに相談してみましょう。
