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収入保障保険と就業不能保険の違いは?メリット・デメリットと必要性を解説

収入保障保険と就業不能保険の違いは?メリット・デメリットと必要性を解説

収入保障保険と就業不能保険は何が違うの?
収入の減少に備えられる保険は?

収入の減少に備える保険として「収入保障保険」と「就業不能保険」の2種類があります。

この記事では、収入保障保険と就業不能保険の違いとそれぞれの特徴、必要性が高い人を解説していきましょう。

保険に加入して収入の減少に備えたい方はぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

  • 有岡 直希

    ファイナンシャルプランナー

    大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。
    <保有資格>
    AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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グッドカミング編集部
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グッドカミングは、保険/資産運用/貯金/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。現役ファイナンシャルプランナーが全記事監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

収入保障保険と就業不能保険の違い

収入の減少に備える保険として「収入保障保険」「就業不能保険」の2種類あります。

どちらも被保険者の万が一の時に保険金が支払われますが、大きく異なる点は保障内容です。

収入保障保険 就業不能保険
加入目的 遺族の生活を
補償するため
被保険者の収入減に備えるため
受取事由 被保険者が死亡または高度障害状態になった場合 被保険者の就業不能状態が一定期間継続した場合
受取人 被保険者の家族 被保険者本人
税金 課税対象
※死亡保険金の場合
非課税
受け取り期間 一括受取または
保険期間満了まで
一定期間
生命保険料控除区分 一般生命保険料
控除
介護医療保険料
控除

就業不能保険は被保険者の収入減に備えるのが目的ですが、収入保障保険は基本的に遺された家族の生活費への保障を目的としています。

収入保障保険とは?

収入保障保険とは、保険の対象者が死亡または高度障害状態になった場合に、毎月一定金額を年金形式で受け取れる死亡保険の一種です。

毎月一定額を受け取れるので、家計を担っている方に万が一のことがあっても、遺された家族の生活費や教育資金などに活用できます

毎月一定額の年金形式で保険金が給付されるタイプが一般的ですが、保険会社や商品によっては一括受取できるタイプもあります。

収入保障保険のメリット

収入保障保険に加入するメリットは、以下の通りです。

✅お手頃な保険料で大きな保障が得られる
✅毎月定額の保険金が受け取れる

収入保障保険は、毎月受け取れるの保険金は一定ですが、保険期間の満了に近付くにつれて保険金の受取総額が徐々に減少します。

【収入保障保険のイメージ】

収入保障保険_イメージ

時間の経過とともに受け取れる保険金額が減っていくので、定期保険より保険料が低めに設定されているケースがほとんど。

また、給与と同じように毎月保険金を分割で受け取るので、短期間で使ってしまうリスクが少ない点もメリットでしょう。

収入保障保険のデメリット

一方、収入保障保険には以下のようなデメリットもあります。

✅解約返戻金がない
✅大きな支出には備えられない

収入保障保険は保険料が低めな代わりに、解約返戻金がなく払い込んだ保険料が返ってこない掛け捨て型保険のケースがほとんど。

解約返戻金とは?
解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは、保険契約を解約した際に払い戻されるお金。金額は主契約・特約の種類/契約年齢/性別/経過年月数/保険料払込月数などによって変動します。

保険で将来を見据えた貯蓄をしつつ、経済的なリスクに備えたい方には不向きと言えます。

また、原則として収入保障保険の保険金は分割で受け取るため、結婚や子どもの教育資金などの大きな支出に備えるのは難しいです。

まとまった支出に備えるなら、目的に合わせて終身保険・養老保険・変額保険などのまとまった保険金が受け取れる保険と組み合わせて活用しましょう。

収入保障保険の必要性が高い人

収入保障保険の必要性が高い人には以下のような特徴があります。

✅家計の収入を担っている人
✅小さな子どもがいる人

収入保障保険は、遺された家族の生活資金を保障するために加入する人が多いです。

家計の収入の大部分を担っている方やまだ小さい子どもがいる方にとって、収入保障保険の必要性は高いと言えるでしょう。

就業不能保険とは?

就業不能保険は、被保険者が病気やケガなどで長期間働けなくなった場合の収入減少に備えるための保険です。

【就業不能保険のイメージ】

就業不能保険

所定の就業不能状態とみなされた場合に、状態が回復するまで、もしくは保険期間を満了するまでは毎月一定額の保険金が受け取れます

就業不能状態の例
・入院している状態 ・在宅療養している状態
・国民年金の障害等級1・2級に該当する状態
・公的介護保険の要介護2以上に該当する状態

就業不能保険のメリット

就業不能保険の主なメリットは以下の通り。

✅経済的な不安を軽減できる
✅医療保険で賄えない部分をカバーできる

就業不能保険は病気やケガで働けなくなった時でも、収入減少による経済的不安なく治療に専念できる点が大きなメリットです。

医療費に対する備えとして医療保険もありますが、医療保険は病気やケガで入院した場合の治療費や手術代に対して保険金が給付されます。

一方で、就業不能保険なら保険金の使途は自由なので、子供の教育費や住宅・自動車ローンなど生活費の不足分もカバーできるでしょう。

就業不能保険のデメリット

就業不能保険のデメリットは以下の2点です。

✅うつ病などの精神疾患が保障対象外になる場合も
✅支払い要件に該当するまでの免責期間がある

就業不能保険の保険金は、保険会社が定める就業不能状態に該当した場合に給付されます。

保険会社によって就業不能状態の定義は異なりますが、うつ病などの精神疾患は保障対象外とされているケースも。

また、保険金が支払われるまでの免責期間(60日や180日)もあるため、保険金を受け取るまでに時間がかかる点もデメリットと言えます。

就業不能保険の必要性が高い人

以下の特徴に当てはまる人は、就業不能保険の必要性が高いです。

・自営業やフリーランスの人
・収入減に耐えられる貯蓄がない人

自営業やフリーランスとして働いている人は、病気やケガで働けなくなった場合に収入がなくなってしまうリスクがあります。

会社員は傷病手当金が支給されますが、自営業の方は利用できる公的制度が少ないので、民間保険でリスクに備えるのがおすすめ

また、長期入院や治療費などに備える貯蓄がない方や収入減に耐えられる貯蓄がない方でも、就業不能保険に加入しておくと安心でしょう。

年齢やライフステージ別保険の選び方

20代・30代独身者向けの保険

20代・30代の独身者は既婚者と異なり、万が一の時に備える死後の整理資金以外の高額な死亡保険金を準備する必要が少ないと言えます。

養う家族がいない独身者は、保険料を抑えながら働けなくなるリスクに備えられる就業不能保険や医療保険がおすすめです。

保障が必要な期間だけ一定額の保険に加入して、最低限の保険料で効率的に保障を確保しましょう。

20代・30代既婚者向けの保険

20代や30代の既婚者は、万が一のときに残された家族が生活に困らないように備えておく必要があるでしょう。

子育て世帯でも、子どもが成長するにつれ将来的に必要になる生活費は減っていきます。

保険期間中、同じ保険金額が受け取れる定期保険より保険料も抑えられる契約期間満了に近づくほど保障が減る収入保障保険がおすすめ。

就業不能時に利用できる公的保障

万が一、就業不能の状態になった際に利用できる公的保障も多く存在します。

利用できる公的制度をチェックし、足りない部分を民間保険で補うのがおすすめです。

傷病手当金

傷病手当金は、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される制度です。

被保険者が病気やけがのために働けず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。

ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません

引用:全国健康保険協会 協会けんぽ/傷病手当金

障害年金

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限される場合に、現役世代の方も含めて受け取りが可能な年金です。

病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

障害年金を受け取るには、初診日の前日において次の要件を満たしておく必要があります

①初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されている
②初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がない
障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取れる制度もあります。

引用:日本年金機構/障害年金

労災保険

労災保険とは、労働者の業務上または通勤による傷病等に対して必要な保険給付・被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。

原則として 一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用されます。

労働者であれば、アルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。

給付基礎日額は労災保険法第8条の3等の規定に基づき、毎月勤労統計の平均給与額の変動等に応じて毎年自動的に変更されます。

引用:厚生労働省/労災保険制度

自立支援医療

自立支援医療は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

対象者
精神通院医療:精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
更生医療:身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)
育成医療:身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳未満)

自立支援医療費を受給するための手続きは、お住まいの市町村の担当窓口までお問い合わせください。

引用:厚生労働省/自立支援制度

収入保障保険と就業不能保険:まとめ

収入の減少に備える保険として「収入保障保険」「就業不能保険」の2種類ありますが、保障内容が大きく異なります。

収入保障保険 就業不能保険
加入目的 遺族の生活を
補償するため
被保険者の収入減に備えるため
受取事由 被保険者が死亡または高度障害状態になった場合 被保険者の就業不能状態が一定期間継続した場合
受取人 被保険者の家族 被保険者本人
税金 課税対象
※死亡保険金の場合
非課税
受け取り期間 一括受取または
保険期間満了まで
一定期間
生命保険料控除区分 一般生命保険料
控除
介護医療保険料
控除

就業不能保険は被保険者の収入減に備えるのが目的ですが、収入保障保険は基本的に遺された家族の生活費への保障を目的としています。

独身者か既婚者か、性別・年齢によっても必要になる保障は変わってくるので、比較検討し自分に合った保険を選びましょう。