個人事業主・自営業に生命保険は必要？就業不能保険などおすすめの保険を解説

「個人事業主に生命保険は必要？」
「自営業者におすすめの保険は？」

本記事では、個人事業主・自営業者に生命保険が必要な理由とおすすめの保険を詳しく解説。

フリーランスだからこそ、万が一のリスクに備えて保険に加入したい人は必見です！

個人事業主に生命保険が必要な3つの理由

傷病手当金が支給されない

会社員が加入する健康保険では、病気やケガで働けなくなった際に最長1年6ヶ月、給与の3分の2が傷病手当金として支給されます。

しかし、個人事業主が加入する国民健康保険には傷病手当金の制度がなく、働けなくなった途端に収入がゼロになるリスクがあります。

業態	個人事業主 自営業	会社員
保険の 種類	国民健康保険	健康保険
年金の 種類	国民年金	厚生年金
保障内容	65歳以降の 老齢基礎年金や 障害基礎年金が 少額	65歳以降の 老齢厚生年金や 障害厚生年金を 通常支給
傷病 手当金	✕	〇
出産 手当金	✕	〇
療養の 給付	〇	〇
出産 手当金	〇	〇

個人事業主が会社員と同じ水準の保障を得るには民間の保険などで備えておくべきでしょう。

老齢年金の受取額が少ない

老齢年金とは、受給資格のある65歳以上の人に支給される年金です。

会社員・公務員は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受け取れますが、個人事業主は老齢基礎年金のみの支給となります。

業態	加入する 公的年金	老齢基礎年金 の支給	老齢厚生年金 の支給
会社員 公務員	厚生年金	〇	〇
個人事業主 自営業者	国民年金	〇	✕

そのため、老後に受け取れる年金額は会社員と比べて大幅に少なく、年金支給が始まっても就労を続ける個人事業主は少なくありません。

遺族年金・障害年金の支給額が少ない

公的年金には老齢年金のほかに遺族年金と障害年金がありますが、個人事業主は厚生年金に上乗せされる部分を受け取れません。

業態	遺族基礎年金	遺族厚生年金	障害基礎年金	障害厚生年金
会社員 公務員	〇	〇	〇	〇
個人事業主 自営業者	〇	✕	〇	✕

会社員であれば遺族厚生年金や障害厚生年金も受け取れるものの、個人事業主は基礎部分のみとなるので、支給額が少なくなります。

個人事業主におすすめの生命保険4種類

①就業不能保険

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった際に給付金を受け取れる保険です。

傷病手当金がない個人事業主にとって、ケガや病気などで収入が途絶えるリスクに備えられる最も優先度の高い保険と言えます。

精神疾患をカバーする商品もあるため、加入時は保障の範囲をしっかり確認しましょう。

②個人年金保険

個人年金保険は老後資金の積立が主な目的の保険で、65歳など契約時に定めた時期を迎えたら年金として受け取るのが一般的です。

受け取り開始時期や、一括・毎年・毎月など受け取り方法を選べる商品も多く、ライフプランに合わせて柔軟に設計できます。

③養老保険

養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金、満期まで生存した場合は満期保険金を受け取れる貯蓄と保障を兼ね備えた保険です。

貯蓄と死亡保障をバランスよく確保したい個人事業主に向いています。

ただし、長期契約が前提の設計で途中解約すると元本割れしやすいので、加入前に必ず収支のシミュレーションを確認しましょう。

④組立型の保険

組立型の保険は、死亡/医療/介護保障など必要な保障を自由に組み合わせられる保険です。

用意された保障の中から必要な内容を選び、契約後もライフステージの変化に応じて保障内容を見直せるため、収入や生活状況が変わりやすい個人事業主に向いています。

個人事業主の生命保険選びはプロに相談◎

万が一のリスクに備えておきたいものの、自分の状況に合った保険がわからない個人事業主・自営業者は少なくありません。

自分一人で生命保険について調べたり、商品をそれぞれ比較検討するより保険のプロに相談したほうが確実に効率的です。

家族構成や収入、貯蓄状況などを踏まえながら最適な保険を提案してもらえるので、まずは気軽に無料相談してみましょう。

生命保険に加入したい個人事業主のQ＆A

どんな生命保険に加入したらいい？

生命保険には、死亡保険や医療保険、就業不能保険など様々な種類があります。

最適な生命保険は人それぞれなので、自分がどんな生命保険に加入すべきかわからない人は、まず「備えたいリスク」を整理すると◎

何に備えたいのかを整理できると自分が求めている保障も明確になるので、それに合わせて自分に必要な生命保険を選びましょう。

貯金があれば生命保険は要らない？

働けない期間が長くなったり、死亡時の遺族保障は貯金だけでは対応しきれないケースも珍しくないため、貯金があっても生命保険が不要とは言い切れません。

特に公的保障が薄い個人事業主は貯金と保険を組み合わせてリスクに備えるのが賢明です。

個人事業主の生命保険料は経費になる？

個人事業主が自分自身のために加入した生命保険料は、原則として経費にはなりません。

ただし、生命保険料控除として所得控除の対象にはなります。

個人事業主・自営業者は生命保険でリスクに備えよう

個人事業主・自営業者は傷病手当金がなく、老齢年金や遺族・障害年金の支給額も会社員より少ないため、公的保障だけでは万が一の備えとして不十分です。

就業不能保険など、自分の状況に合った生命保険を選んで備えておきましょう。

保険商品ごとに加入条件は異なるので、効率的に最適な保険を知りたいなら一度専門家に診断してもらうのがおすすめです。