民間の生命保険はいらない！？民間の保険がいらないと感じる3つの理由

「民間の医療保険はいらない？」
「それでも保険には入った方が良い？」

しかし、条件によっては民間の生命保険に加入した方がリスクを最小限にしやすくなります。

今回は民間の生命保険がいらいないと言われる理由とそれでも加入をおすすめする状況について詳しく解説。生命保険への加入をお悩みの方はぜひご一読ください。

民間の生命保険がいらない理由

①日本の公的医療保険制度は世界最高レベル

日本では国民皆保険制度により、誰もが安心して医療を受けられる制度を実現してきました。

つまり、『国民皆保険制度』を掲げているから日本国民であれば全国どこの病院でも保険制度を利用して質の高い医療を少額負担で受けられるのです。

日本国民なら誰もが加入している公的医療保険制度はケガや病気で病院を受診した際に医療費の一部を負担しています。

公的医療保険制度の負担額は原則として、
• 70歳未満は医療費の3割を自己負担
• 残りの7割を公的医療保険制度で負担
• 自己負担割合は、6歳未満と70〜74歳の人で2割、75歳以上で1割と変動する

年齢	一般・ 低所得者	現役なみ 所得者
75歳～	1割負担	3割負担
70歳～	2割負担
7歳～69歳	3割負担
～6歳	2割負担

なお、公的医療保険制度は職業や勤務先、年齢により加入できる保険制度の種類が変わります。

▼公的医療保険制度の種類

名称	加入対象者
健康保険	会社員
共済組合	公務員・教職員
船員保険	船員
国民健康保険	企業に属していない人 (自営業・農業従事者・無職の人など)

②高額療養費制度で医療費負担が軽減される

高額療養費制度とは
同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度。

引用/全国健康保険協会/協会けんぽ/高額療養費

自己負担額の一定水準は個人の収入により決まり、所得が多ければその分、高額療養費の自己負担額が高くなるようになっています。

たとえば…
・Aさん 年齢:69歳以下 年収1,160万円以上
・Bさん 年齢:69歳以下 年収約370～770万円
両者の医療費がどちらも100万だったら
　
自己負担額は以下のようになります。

支払い 項目	Aさんの明細	Bさんの明細
医療機関窓口での支払金額 (自己負担額)	1,000,000円 × 0.3 ＝300,000円 (3割負担)	1,000,000円 × 0.3 ＝300,000円 (3割負担)
自己負担限度額	252,600円 ＋ (医療費:1,000,000円 – 842,000円) ×1% ＝254,180円	80,100円 ＋ (医療費:1,000,000円 – 267,000円) ×1% ＝87,430円
高額療養費で払い戻される金額	自己負担額300,000円 – 上限額254,180円 ＝45,820円	自己負担額300,000円 – 上限額87,430円 ＝212,570円

参照:厚生労働省保険局/高額療養費制度を利用される皆様へ

つまり、医療機関の窓口では3割負担分の30万円を支払いますが、自己負担限度額を差し引いた金額が高額療養費制度によって払い戻されるのですね。

69歳以下の方の上限額の所得区分は以下の通り。

所得区分	ひと月の上限額 (世帯ごと)
年収:約1,160万円～ 健保：標報83万円以上 国保：旧ただし書き所得901万円超	252,600円 ＋ (医療費－842,000) ×1%
年収:約770～約1,160万円 健保：標報53万～79万円 国保：旧ただし書き所得600万～901万円	167,400円 ＋ (医療費－558,000) ×1%
年収:約370～約770万円 健保：標報28万～50万円 国保：旧ただし書き所得210万～600万円	80,100円 ＋ (医療費－267,000) ×1%
～年収:約370万円 健保：標報26万円以下 国保：旧ただし書き所得210万円以下	57,600円
住民税非課税者	35,400円

参照:厚生労働省保険局/高額療養費制度を利用される皆様へ
　
さらに、高額療養費制度は事前に『所得区分』の認定証を発行してもらえば窓口で支払う費用を高額療養費制度適用後の金額にできます。

③民間の医療保険は条件により給付されない

給付金が支払われても支払い限度や免責期間が設けられている場合も！

退院してから一定期間内に再入院すると『連続した入院』とカウントされ給付金の対象外になる契約内容も。

しかし、それでも医療保険がなくならないのは必要としている人がいるから。

どんな人が医療保険が必要だと思っているのでしょうか？医療保険が必要だと感じる理由についても解説していきます！

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民間の医療保険が必要な人とその理由

民間の医療保険がいらないとの意見もありますが、必要とされる状況も存在します。

公的医療保険がカバーできない範囲って？

公的医療保険制度は原則『けがや病気で病院を受診した際の医療費を補填する』制度。

なので、保険適用外となる診察や検査、投薬などは全額が自己負担となってしまいます。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」/2022(令和4年度)でもわかるように、一日当たりの入院による自己負担費用の平均は20,700円。

公的保証が使えたとしても、多くの費用が負担となりそうですね。そこで役立つのが民間の医療保険です。

一日入院しただけでも一時金がもらえるタイプの保険もあるので、そのお金を公的医療保険制度の対象外となる費用に充てられます。

自分の体質や病気に最適な治療を保険適用外の治療内容も選びやすくなるのもメリットですね。

先進医療を受けるかもしれない方は、民間の医療保険に加入していた方が高額な医療費に備えられるでしょう。

②収入の減少に備えられる

入院期間が長期に渡れば、収入が減少してしまいます。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」/2022(令和4年度)によると入院などの逸失収入で、平均30.2万円も収入が減少してしまったようです。

健康保険なら『傷病手当』が受け取れますが、給付金は給料の2/3程度の額になるうえ、最長の支給期間は1年半まで。

そのため、『国民健康保険』の加入者はケガや病気で働けない期間が長引くとそれまでの貯蓄で入院費を賄うしかありません。

③公的医療保険制度が変わっても備えておける

現在の公的医療保険制度は、国の財政状況や少子高齢化による現役世代の減少に左右され現状のまま続いていくのは厳しいとの見方もあります。

公的医療保険制度の先行きが不安定だと感じているなら、早い段階から備えておけるのが民間の医療保険のメリット。

万が一に備えたいなら、保険料が一生涯変わらない終身タイプの医療保険に若いうちから加入しておくのがおすすめですよ！

民間の医療保険が必要なのはどんな人？

ここまでは民間の医療保険をいらないとする理由と必要だと感じる状況を解説しました。

では、具体的にはどのような人が民間の医療保険に加入しておくと適切に備えられるのでしょうか？加入の検討をおすすめしたい人の特徴も紹介します！

医療保険への加入を検討してほしい人の特徴

✅貯蓄が少ないと医療保険の必要性は高め

貯蓄が少ない人はケガや病気での収入減が日常生活に支障をきたすかもしれません。

もし1ヵ月あたりの医療費があまりに高額になってしまったら、高額療養費制度で自己負担額を抑えても支出が貯蓄額を越えてしまう危険性は十分にあるでしょう。

✅小さな子供がいると医療保険の必要性は高め

子供の教育費はなんと約800万円～2,200万円！

学年	国公立の金額	私立の金額
幼稚園	165,126円	308,909円
小学校	352,566円	1,666,949円
中学校	538,799円	1,436,353円
高等学校	512,971円	1,054,444円
大学	2,442,200円	4,079,015円
養育費総額	8,208,284円	22,479,827円

もしもケガや病気で家主が働けなくなってしまったら、経済的な理由からお子さんに満足いく教育環境を提供できなくなるかもしれません。

✅自営業・フリーランスでも医療保険の必要性は高い

自営業やフリーランスで働く人にも医療保険の必要性は高め。

加入している『国民健康保険』は会社員が加入する『健康保険』よりも保障が手薄です。

業態	自営業・ フリーランス	会社員
保険の 種類	国民健康保険	健康保険
保障内容	65歳以降の 老齢年金や 障害年金が 少額	65歳以降の 老齢年金や 障害年金を 通常支給
傷病 手当金	✕	〇
出産 手当金	✕	〇

病気やケガで働けなくなったら、それまでの貯蓄や保険で生活費を賄うしかありません。

女性は出産時に帝王切開や異常分娩となったら、自己負担額が高額になりやすいです。

医療保険の必要性が低い人の特徴

上記に該当するなら民間の医療保険への加入は最優先で検討しなくても良いでしょう。

✅十分に貯蓄があるなら医療保険の必要性は低め

もしも病気やケガで働けなくなっても貯蓄を切り崩しながら生活費をカバーできるので、

ような状態であれば民間の医療保険に加入する必要性は低いです。

しかし、以下のように医療費を保険で補えないと困窮してしまうかもしれません。

状況	医療支出の内訳
全額保険で賄う	貯蓄の減少を回避できる
一部を保険で支払う	自己負担額が減少させられる
全額自己負担	貯蓄額によっては医療支出がはみ出てしまう

生命保険に加入する必要性は低いですが状況によっては加入したほうがプラスになります。

✅勤め先の福利厚生が充実しているなら医療保険の必要性は低め

入院や手術で一定期間働けなくなったとしても期間中の給料が変わらず支給されるような勤め先であれば民間の医療保険に加入しなくても生活費には困りにくいです。

ただし、いつどんな形でケガ・病気になってしまうかはわかりません。

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民間の医療保険がいらないとは言い切れない！ニーズに合わせて備えよう

国民皆保険制度や公的医療保険制度の保障内容が充実した日本では民間の医療保険が必要ないとされがちです。

しかし民間の医療保険へ加入していた方がリスクを回避できる状況が多数あるのも事実。

万が一のケガや病気で収入が減少したら、医療費による支出がカバーしきれない可能性があるため加入して備えておくのがおすすめです。

医療保険に加入する必要性が低い状況にあっても、いつケガや病気をしてしまうかはわかりません。

自分に必要な保険かどうかを見極め、上手にもしもの時の備えをしていきましょう。

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※引用参考元
全国健康保険協会/医療保険制度の体系