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民間の生命保険はいらない!?民間の保険がいらないと感じる3つの理由

民間の生命保険はいらない!?民間の保険がいらないと感じる3つの理由

「民間の医療保険はいらない?」
「それでも保険には入った方が良い?」

公的医療保険制度が充実した日本では『民間の医療保険はいらない』とされる声も少なくありません。

しかし、条件によっては民間の生命保険に加入した方がリスクを最小限にしやすくなります

今回は民間の生命保険がいらいないと言われる理由とそれでも加入をおすすめする状況について詳しく解説。生命保険への加入をお悩みの方はぜひご一読ください。

この記事の監修者

  • 有岡 直希

    ファイナンシャルプランナー

    大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。
    <保有資格>
    AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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グッドカミング編集部
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グッドカミングは、保険/資産運用/貯金/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。現役ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

民間の生命保険がいらない理由

日本では… 
公的医療保険制度充実している
医療費負担を軽減する制度がある
民間保険条件により給付されない
ために『いらない』と言われがち。

①日本の公的医療保険制度は世界最高レベル

日本では国民皆保険制度により、誰もが安心して医療を受けられる制度を実現してきました。

国民皆保険制度とは…
国民全員公的医療保険保障
医療機関自由に選べる
③安い医療費で高度な医療
④社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため公費を投入
などの特徴がある制度。
引用:国民皆保険制度の意義

つまり、『国民皆保険制度』を掲げているから日本国民であれば全国どこの病院でも保険制度を利用して質の高い医療を少額負担で受けられるのです。

日本国民なら誰もが加入している公的医療保険制度ケガや病気で病院を受診した際に医療費の一部を負担しています。

公的医療保険制度の仕組み
公的医療保険制度医療が必要な人の負担を緩和する目的で、国民全員で保険料を出し合う『相互扶助』の精神に基づいた仕組みになっている。
    公的医療保険制度の負担額は原則として、

  • 70歳未満は医療費の3割を自己負担
  • 残りの7割を公的医療保険制度で負担
  • 自己負担割合は、6歳未満70〜74歳の人2割75歳以上1割と変動する
年齢 一般・
低所得
現役なみ
所得者
75歳~ 1割負担 3割負担
70歳~ 2割負担
7歳~69歳 3割負担
~6歳 2割負担

なお、公的医療保険制度職業や勤務先、年齢により加入できる保険制度の種類が変わります。

▼公的医療保険制度の種類

名称 加入対象者
健康保険 会社員
共済組合 公務員・教職員
船員保険 船員
国民健康保険 企業に属していない人
(自営業・農業従事者・無職の人など)
✅健康保険について

健康保険は会社員や公務員など企業に属する人が加入する公的医療保険。

『社会保険』とも呼ばれており、毎月の保険料を給料から天引きされる形で納めます

健康保険の保険料算出方法
毎月の保険料は…
標準報酬月額×都道府県ごとの保険料率
賞与の保険料は…
賞与報酬額×都道府県ごとの保険料率

健康保険は加入者が家族を扶養していると扶養されている人も同じように加入できます

扶養家族が健康保険に加入する場合
扶養されている人に保険料の納付義務がありません。また、加入者が何人扶養していても納める保険料は変わらない仕組みになっています。

さらに健康保険ならではの給付金もあり、手厚い内容なのが特徴です。

健康保険加入者の保障内容
・出産手当金
女性被保険者の出産前後、休業時の給与を補填する給付金
・傷病手当金
病気やケガが原因で働けない期間に支払われる給付金

これらの給付金は自営業者などが加入する「国民健康保険」では受け取れません。

引用/全国健康保険協会医療保険制度の目的

✅共済組合について

共済組合は公務員や教職員などを対象とする公的医療保険制度の社会保険組合

社会保険組合は大きく分けて『短期給付事業』『長期給付事業』『福祉事業』の3つを行っており、組合員とその家族の「生活の安定」・「福祉の向上」を目的としています。

共済保険・共済組合の事業内容
『短期給付事業』
病気やケガ、出産、死亡、休業や災害時に対する給付
『長期給付事業』
組合員の退職、障害または死亡に対し年金や一時金の給付
『福祉事業』
疾病予防対策・健康保持増進対策・貯金事業・住宅建築時の資金貸付などをする

基本の保障内容は『健康保険』と同じで、組合の加入者本人と被扶養者が病気やけがをしたら給付される仕組みです。

引用/公立学校共済組合/短期給付事業/長期給付事業/福祉事業
✅船員保険について

船員保険制度は海上勤務の船員を対象とした公的医療保険制度

船員保険は、海上で働く船員という特定の労働者を対象に、下記の給付を行うこと等により、生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。

引用/全国健康保険協会/船員保険/船員保険制度の目的
加入者の『船員』(船員だった人含む)には、
職務外の病気・けが・出産・死亡についての給付
労働者災害補償保険による給付
職務上の事由又は通勤による病気やけが、障害又は死亡への給付
などが保障内容です。

船員保険は被扶養者にも病気やけが、出産又は死亡についての保険給付がなされます。

健康保険の保障内容にプラスして、『行方不明手当金』のような船員であるが故の事故に対しての給付がされる仕組みです。

✅国民健康保険について

国民健康保険は自営業者(個人事業主やフリーランスの人)や農業従事者など、企業に属さない人が加入する公的医療保険

専業主婦や学生、無職の人など健康保険加入者に扶養されていない人も国民健康保険に加入します。

上記のような収入のない国民健康保険加入者は、毎月6月頃に送付される納付書を使って自分で保険料を納入しなければなりません。

国民健康保険料について
国民健康保険の保険料は『所得割』『均等割』『平等割』などの計算方法で算出されます。
その内訳は医療分・介護分・後期高齢者支援金分の3つに分類され、計算された合計金額を納める仕組みです。
医療分:国民健康保険の医療費などに充てられる保険料
介護分:介護保険制度に充てられる保険料。40歳〜64歳までの全日本国民が納める
後期高齢者支援金分:後期高齢者医療制度に充てられる保険料

保険料は住んでいる都道府県や市区町村により異なるので、具体的な金額が気になるなら役所の窓口で確認しましょう。

国民健康保険は『出産手当金』や『傷病手当金』などの給付金は用意されていない保険なのでご注意ください。

引用/厚生労働省/国民健康保険制度

②高額療養費制度で医療費負担が軽減される

高額療養費制度とは
同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度。

引用/全国健康保険協会/協会けんぽ/高額療養費

自己負担額の一定水準は個人の収入により決まり、所得が多ければその分、高額療養費の自己負担額が高くなるようになっています。

たとえば…
Aさん 年齢:69歳以下 年収1,160万円以上
Bさん 年齢:69歳以下 年収約370~770万円
両者の医療費がどちらも100万だったら
 
自己負担額は以下のようになります。

支払い
項目
Aさんの明細 Bさんの明細
医療機関窓口での支払金額
(自己負担額)
1,000,000円
×
0.3
=300,000円
(3割負担)
1,000,000円
×
0.3
=300,000円
(3割負担)
自己負担限度額 252,600円

(医療費:1,000,000円

842,000円)
×1%
=254,180円
80,100円

(医療費:1,000,000円

267,000円)
×1%
=87,430円
高額療養費で払い戻される金額 自己負担額300,000円

上限額254,180円
=45,820円
自己負担額300,000円

上限額87,430円
=212,570円

参照:厚生労働省保険局/高額療養費制度を利用される皆様へ

つまり、医療機関の窓口では3割負担分の30万円を支払いますが、自己負担限度額を差し引いた金額が高額療養費制度によって払い戻されるのですね。

69歳以下の方の上限額の所得区分は以下の通り。

所得区分 ひと月の上限額
(世帯ごと)
年収:約1,160万円~
健保:標報83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円

(医療費-842,000)
×1%
年収:約770~約1,160万円
健保:標報53万~79万円
国保:旧ただし書き所得600万~901万円
167,400円

(医療費-558,000)
×1%
年収:約370~約770万円
健保:標報28万~50万円
国保:旧ただし書き所得210万~600万円
80,100円

(医療費-267,000)
×1%
年収:約370万円
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
住民税非課税者 35,400円

参照:厚生労働省保険局/高額療養費制度を利用される皆様へ
 
さらに、高額療養費制度は事前に『所得区分』の認定証を発行してもらえば窓口で支払う費用を高額療養費制度適用後の金額にできます。

日本は公的医療保険制度の充実高額療養費制度での払い戻しを受けられる国だから民間の医療保険は不要だといわれやすいようです。

③民間の医療保険は条件により給付されない

民間の医療保険はケガや病気をしても契約時に定めた支払い条件と合致しなければ給付金が支払われません。

給付金が支払われても支払い限度や免責期間が設けられている場合も!

たとえば…
連続した入院に対し30日間の支払い限度を定められた医療保険だったら、31日目以降の入院に関しては給付金が支払われません。

退院してから一定期間内に再入院すると『連続した入院』とカウントされ給付金の対象外になる契約内容も。

せっかく入った保険が契約時の保障内容により使えないとの体験談もあるため民間の医療保険に入るのが不安な人もいるのでしょう。

しかし、それでも医療保険がなくならないのは必要としている人がいるから。

どんな人が医療保険が必要だと思っているのでしょうか?医療保険が必要だと感じる理由についても解説していきます!

保険にお悩みの方におすすめ!

民間の医療保険が必要な人とその理由

民間の医療保険がいらないとの意見もありますが、必要とされる状況も存在します。

民間の医療保険が必要とされる理由には… 
公的医療保険の保障では費用が足りない時に備えられる
収入の減少に備えられる
公的医療保険制度内容が変更されても備えられる
の3つが挙げられます。

公的医療保険がカバーできない範囲って?

公的医療保険制度は原則『けがや病気で病院を受診した際の医療費を補填する』制度。

なので、保険適用外となる診察や検査、投薬などは全額が自己負担となってしまいます。

公的医療保険の対象外となる医療費用
・自由診療
・レーシックなどの視力矯正手術
・子宮がん検診
・先進医療
・医療脱毛
・差額ベッド代
・入院時の食事代
など。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」/2022(令和4年度)でもわかるように、一日当たりの入院による自己負担費用の平均20,700円

公的保証が使えたとしても、多くの費用が負担となりそうですね。そこで役立つのが民間の医療保険です。

民間の医療保険では…
入院1日あたりで給付金を貰えるのが一般的。

一日入院しただけでも一時金がもらえるタイプの保険もあるので、そのお金を公的医療保険制度の対象外となる費用に充てられます。

つまり、民間の医療保険に加入すれば厚生労働省が認めた高度な医療技術を用いた公的医療保険対象外の先進医療が選択しやすくなる!

自分の体質や病気に最適な治療を保険適用外の治療内容も選びやすくなるのもメリットですね。

先進医療を受けるかもしれない方は、民間の医療保険に加入していた方が高額な医療費に備えられるでしょう。

②収入の減少に備えられる

入院期間が長期に渡れば、収入が減少してしまいます。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」/2022(令和4年度)によると入院などの逸失収入で、平均30.2万円も収入が減少してしまったようです。

「逸失収入」とは
本来であれば得られたはずが、病気やケガなどで得られなかった収入を指す。

健康保険なら『傷病手当』が受け取れますが、給付金は給料の2/3程度の額になるうえ、最長の支給期間は1年半まで

そのため、『国民健康保険』の加入者はケガや病気で働けない期間が長引くとそれまでの貯蓄で入院費を賄うしかありません。

もし長期間の入院が伴うケガや病気になってしまい収入が減少しても民間の医療保険に入っておけば備えられる!

③公的医療保険制度が変わっても備えておける

現在の公的医療保険制度は、国の財政状況や少子高齢化による現役世代の減少に左右され現状のまま続いていくのは厳しいとの見方もあります。

もし今の公的医療保険制度がなくなってしまったら、医療費の自己負担額は増加するかもしれません。

公的医療保険制度の先行きが不安定だと感じているなら、早い段階から備えておけるのが民間の医療保険のメリット。

万が一に備えたいなら、保険料が一生涯変わらない終身タイプの医療保険に若いうちから加入しておくのがおすすめですよ!

民間の医療保険が必要なのはどんな人?

ここまでは民間の医療保険をいらないとする理由と必要だと感じる状況を解説しました。

では、具体的にはどのような人が民間の医療保険に加入しておくと適切に備えられるのでしょうか?加入の検討をおすすめしたい人の特徴も紹介します!

医療保険への加入を検討してほしい人の特徴

①貯蓄が少ない
②小さな子供がいる
③自営業・フリーランスで働いている

✅貯蓄が少ないと医療保険の必要性は高め

貯蓄が少ない人はケガや病気での収入減が日常生活に支障をきたすかもしれません。

もし1ヵ月あたりの医療費があまりに高額になってしまったら、高額療養費制度で自己負担額を抑えても支出が貯蓄額を越えてしまう危険性は十分にあるでしょう。

貯蓄が少ない人は…
民間の医療保険に加入して保険料を払い込めば、貯金が苦手でも半ば強制的に備えられるので加入するともしものリスクを最小限にできます。

✅小さな子供がいると医療保険の必要性は高め

子供の教育費はなんと約800万円~2,200万円!

学年 国公立の金額 私立の金額
幼稚園 165,126円 308,909円
小学校 352,566円 1,666,949円
中学校 538,799円 1,436,353円
高等学校 512,971円 1,054,444円
大学 2,442,200円 4,079,015円
養育費総額 8,208,284円 22,479,827円

もしもケガや病気で家主が働けなくなってしまったら、経済的な理由からお子さんに満足いく教育環境を提供できなくなるかもしれません。

小さな子供がいる方は…
ケガや病気で経済的に困窮した際のリスクを回避するためにも、小さな子供がいる世帯は民間の医療保険に加入する必要性が高いでしょう。
引用参考元

①:文部科学省/令和3年度 子供の学習費調査/結果の概要
②:平成十六年文部科学省令第十六号/国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
③:文部科学省/私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

✅自営業・フリーランスでも医療保険の必要性は高い

自営業やフリーランスで働く人にも医療保険の必要性は高め。

加入している『国民健康保険』は会社員が加入する『健康保険』よりも保障が手薄です。

業態 自営業・
フリーランス
会社員
保険の
種類
国民健康保険 健康保険
保障内容 65歳以降の
老齢年金や
障害年金が
少額
65歳以降の
老齢年金や
障害年金を
通常支給
傷病
手当金
出産
手当金

病気やケガで働けなくなったら、それまでの貯蓄や保険で生活費を賄うしかありません。

女性は出産時に帝王切開や異常分娩となったら、自己負担額が高額になりやすいです。

自営業・フリーランスの方は…
万が一の経済負担を緩和できるよう民間の医療保険に加入して備えておく必要があるでしょう。

医療保険の必要性が低い人の特徴

①十分に貯蓄できている
②勤め先の福利厚生が充実している

上記に該当するなら民間の医療保険への加入は最優先で検討しなくても良いでしょう。

✅十分に貯蓄があるなら医療保険の必要性は低め

もしも病気やケガで働けなくなっても貯蓄を切り崩しながら生活費をカバーできるので、

・子供の進学に影響しないくらい貯蓄できている
・今後の生活で家族が困らないくらいの貯えがある

ような状態であれば民間の医療保険に加入する必要性は低いです。

しかし、以下のように医療費を保険で補えないと困窮してしまうかもしれません。

状況 医療支出の内訳
全額保険で賄う 貯蓄の減少を回避できる
一部を保険で支払う 自己負担額が減少させられる
全額自己負担 貯蓄額によっては医療支出がはみ出てしまう

生命保険に加入する必要性は低いですが状況によっては加入したほうがプラスになります

✅勤め先の福利厚生が充実しているなら医療保険の必要性は低め

入院や手術で一定期間働けなくなったとしても期間中の給料が変わらず支給されるような勤め先であれば民間の医療保険に加入しなくても生活費には困りにくいです。

公務員は…
福利厚生・公務員限定の団体保険なども充実しているので民間の医療保険に加入しなくとも医療費の自己負担額を抑えられる可能性も。

ただし、いつどんな形でケガ・病気になってしまうかはわかりません。

よほどの特別な事情がない限りは…
民間の医療保険にも加入して備えておく方がケガや病気をしてしまっても安心でしょう。

保険にお悩みの方におすすめ!

民間の医療保険がいらないとは言い切れない!ニーズに合わせて備えよう

民間の医療保険がいらないといわれる理由は3つ。
公的医療保険制度充実している
医療費負担を軽減する制度がある
民間保険条件により給付されない

国民皆保険制度や公的医療保険制度の保障内容が充実した日本では民間の医療保険が必要ないとされがちです。

しかし民間の医療保険へ加入していた方がリスクを回避できる状況が多数あるのも事実。

医療保険への加入を検討してほしい人の特徴は3つ。
・貯蓄が少ない
・小さな子供がいる
・自営業・フリーランスで働いている

万が一のケガや病気で収入が減少したら、医療費による支出がカバーしきれない可能性があるため加入して備えておくのがおすすめです。

医療保険に加入する必要性が低い状況にあっても、いつケガや病気をしてしまうかはわかりません。

自分に必要な保険かどうかを見極め、上手にもしもの時の備えをしていきましょう。

保険にお悩みの方におすすめ!

※引用参考元
全国健康保険協会/医療保険制度の体系