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バセドウ病は生命保険に加入しにくい?バセドウ病OKの生命保険と頼れる公的保障を解説

バセドウ病は生命保険に加入しにくい?バセドウ病OKの生命保険と頼れる公的保障を解説

『バセドウ病は生命保険に入れない?』
『バセドウ病が入れる保険はある?』

甲状腺ホルモンを過剰に生産してしまい不調をきたすバセドウ病。

今回はバセドウ病だと保険加入しにくい理由や、バセドウ病でも加入しやすい生命保険の種類バセドウ病が利用できる公的保障について解説します。

生命保険への加入を検討しているバセドウ病の方やそのご家族は必見です。

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グッドカミング編集部
グッドカミング編集部
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バセドウ病だと保険に加入しにくい?

バセドウ病は『グレーブス病』とも呼ばれ、本来なら全身の臓器に作用して代謝を司るなど大切な働きをするホルモンが過剰に作られてしまい不調をきたす病気です。

    バセドウ病の罹患者は健康な人に比べて

  • 持病の悪化
  • 合併症の併発リスクが高い
  • などの理由から保険加入を断られやすいです。

健康リスクが高いと断られるのはなぜ?

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

なので、はじめから健康状態が芳しくない人危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たち公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています

事前告知(告知義務)とは
契約にあたって契約者または被保険者は、過去の傷病歴(傷病名・治療期間等)、現在の健康状態、職業などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に、事実をありのまま告げる義務(告知義務)があります。
引用:告知義務

▼告知義務違反があったらどうなる?

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

これらについて
・事実を告げない
・事実と異なる告知をする
違反とみなされ、

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

担当者から…
・事実を告知しないよう言われた
・特定の告知をするよう指示した
などなど……。

しかし、指示に従って告知を控えたりする加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

さらに、告知しなかった内容が起因した疾病・死亡については保険金が支払われません

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

告知時のその他留意点

他にも告知をする時に気を付けたい事項がいくつかあります。

傷病歴があっても通常契約できる保険を選んだら……
告知した傷病歴により『保険金の削減』『保険料の割増』『特定部位不担保※』などの特別な条件が付く契約となる保険もあります。

傷病歴により契約時に特別な条件が付きそうな心配がある人健康状態・過去の傷病歴に関する告知が不要な生命保険や、傷病歴があっても契約しやすい生命保険を選ぶのがおすすめです。

※特定部位不担保とは…
例えば…
3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約は付けられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。

引用:生命保険に関するQ&A

新たな保険契約のために転換制度を利用したら…
失効した契約を元に戻す or 復活させる際も同様の告知義務が生じます。

また、生命保険会社指定の嘱託医以外にした告知義務を果たせていません

つまり、営業職員や保険代理店の担当者、生命保険面接士などに健康状態や傷病歴を告知していても告知義務とは無関係となります。ご注意ください。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

バセドウ病であっても加入できる保険商品はありますが、それ以外の条件を満たしていなければバセドウ病であったかに関係なく加入を断られるでしょう

たとえば…
保険契約時にバセドウ病でも加入できると確認していたが、契約時の健康状態や収入状況を総合的に判断して条件を満たさなかった
となったら、その保険には加入できません

バセドウ病に罹患したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

バセドウ病の疑いがある状態も告知は必要

受診した結果、バセドウ病の疑いありと診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう

もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。

保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。

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バセドウ病でも入りやすい生命保険

引受基準緩和型の生命保険

過去3~5年以内に病歴がある人通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険とは
「限定告知型保険」「引受基準緩和型保険」「選択緩和型保険」などと呼ばれており、従来の告知・診査を必要とする医療保険に契約できなかった人も、所定の告知項目に該当しなければ一般的に契約できる医療保険です。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた など。

引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

引受緩和型生命保険の告知例

引受緩和型の保険では告知の際に以下のような質問例があります。

引受緩和型保険の告知内容の例
・現在、入院や通院をしているか?
・直近3ヵ月以内に医師から入院・手術・検査を勧められたか?
・過去2年以内に入院や手術をしたか?
・過去にがんや上皮内新生物の診断歴があるか?

このように引受緩和型保険では限定的な診断歴や入院・通院の状況に関して上記のような『はいorいいえ』で答えられる質問をされるようです。

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無告知型の生命保険

無告知型の生命保険とは
通常、生命保険を契約する際には、健康状態などに関する告知または医師による診査が必要ですが、この保険では告知や医師による診査は必要ありません。
引用:告知や医師の診査なしで契約できる生命保険とは?

無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

▼契約内容の詳細
・死亡保険金
受取額が少額の契約が一般的。
・契約可能年齢
生命保険会社によって異なるが、比較的高い年齢からが多い。
・保険料の払込期間
一生涯に渡って払い込む形式が一般的。
・保険料
診査・告知が必須の保険よりも割高。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

❗注意点
無告知型・無選択型の保険は引受緩和型よりもさらに保険料が割高です。

    保険料の支払い条件も厳しく、

  • 加入から一定期間は保険金が支払われない
  • 払い込んだ保険料分しか返ってこない
  • ようなケースが多数。
無告知型・無選択型の保険を検討中の方は、保険料負担がとても大きくなるため、他に加入できる保険がない時の最終手段とした方がよいでしょう。

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バセドウ病が利用できる公的保障

高額療養費制度

高額療養費制度とは
同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度。
引用/全国健康保険協会/協会けんぽ/高額療養費

自己負担額の一定水準は個人の収入により決まり、所得が多ければその分、高額療養費の自己負担額が高くなるようになっています。

たとえば…
Aさん 年齢:69歳以下 年収1,160万円以上
Bさん 年齢:69歳以下 年収約370~770万円
両者の医療費がどちらも100万だったら
 
自己負担額は以下のようになります。

支払い
項目
Aさんの明細 Bさんの明細
医療機関窓口での支払金額
(自己負担額)
1,000,000円
×
0.3
=300,000円
(3割負担)
1,000,000円
×
0.3
=300,000円
(3割負担)
自己負担限度額 252,600円

(医療費:1,000,000円

842,000円)
×1%
=254,180円
80,100円

(医療費:1,000,000円

267,000円)
×1%
=87,430円
高額療養費で払い戻される金額 自己負担額300,000円

上限額254,180円
=45,820円
自己負担額300,000円

上限額87,430円
=212,570円

参照:厚生労働省保険局/高額療養費制度を利用される皆様へ

つまり、医療機関の窓口では3割負担分の30万円を支払いますが、自己負担限度額を差し引いた金額が高額療養費制度によって払い戻されるのですね。

69歳以下の方の上限額の所得区分は以下の通り。

所得区分 ひと月の上限額
(世帯ごと)
年収:約1,160万円~
健保:標報83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円

(医療費-842,000)
×1%
年収:約770~約1,160万円
健保:標報53万~79万円
国保:旧ただし書き所得600万~901万円
167,400円

(医療費-558,000)
×1%
年収:約370~約770万円
健保:標報28万~50万円
国保:旧ただし書き所得210万~600万円
80,100円

(医療費-267,000)
×1%
年収:約370万円
健保:標報26万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
住民税非課税者 35,400円

参照:厚生労働省保険局/高額療養費制度を利用される皆様へ
 
さらに、高額療養費制度は事前に『所得区分』の認定証を発行してもらえば窓口で支払う費用を高額療養費制度適用後の金額にできます。

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傷病手当金

傷病手当金は会社員をはじめとした『健康保険』加入者が支給条件を満たしたら受け取れる公的保障です。

傷病手当金の詳細
・支給条件
病気・ケガを原因とした欠勤が3日以上続いた
・支給範囲
病気・ケガを原因とした欠勤の4日目以降に対して所定の給付金が支給される
・給付金額
毎年4~6月の平均月収(標準報酬月額)の3分の2
・給付期間
最長1年6か月

支給条件を満たした健康保険加入者であれば、基本的に退職後も継続して給付を受け取れる保障なので病気やケガでの休職が長期に渡った方は申請してみましょう。

▼健康保険加入者以外は公的保障が受けられない

労災保険や傷病手当金は会社員のような企業に属して働いている人が加入する『健康保険』の被保険者が受ける保証制度です。

自営業者やフリーランス、農業従事者として働いている人や、専業主婦や学生、無職の人、健康保険加入者に扶養されていない人など『国民健康保険』の加入者は労災保険や傷病手当金などの保障はされません

そのため、『国民健康保険』加入者の方が民間保険で精神疾患や、その他ケガ・病気での休職に備えておく必要性が高いでしょう。

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障害年金

障害年金とは
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
引用:障害年金
    障害年金には

  • 障害基礎年金
  • 障害厚生年金
  • 障害手当金
  • の3種類があります。

どの障害年金も給付要件があるため、バセドウ病の診断が下りていても障害等級表に該当しなければ受給できません

障害基礎年金

障害基礎年金とは
初診日(障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるとき支給される年金です。

▼障害基礎年金の受給要件

以下の要件を全て満たしているときに、障害基礎年金が支給されます。

  1. 障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
    ・国民年金加入期間
    ・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間
  2. 障害の状態が、障害認定日(障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日)に、障害等級表に定める1級または2級に該当していること。
  3. 診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
    ただし、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
    また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。
  4. 引用:障害基礎年金の受給要件

▼障害基礎年金の支給額

(令和5年4月から)

1級
67歳以下の方
(昭和31年4月2日以後生まれ)
993,750円 + 子の加算額※
68歳以上の方
(昭和31年4月1日以前生まれ)
990,750円 + 子の加算額※
2級
67歳以下の方
(昭和31年4月2日以後生まれ)
795,000円 + 子の加算額※
68歳以上の方
(昭和31年4月1日以前生まれ)
792,600円 + 子の加算額※
子の加算額
2人まで 1人につき228,700円
3人目以降 1人につき76,200円

引用:障害基礎年金の年金額

子の加算額はその方に生計を維持されている子がいるときに加算されます。

なお、子とは18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。

障害厚生年金

障害厚生年金とは
厚生年金に加入している人が初診日のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときに支給される年金です。

▼障害厚生年金の受給要件

以下の要件を全て満たしているときに、障害厚生年金が支給されます。

  1. 厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
  2. 障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当していること。ただし、障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります。
  3. 初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
    ただし、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

引用:障害厚生年金の受給要件

障害厚生年金の支給額や請求方法、より詳しい受給該当の状態に関しましては日本年金機構の公式サイトをご覧ください。

障害手当金

障害手当金とは
厚生年金に加入している人が初診日のある病気やけがで、障害厚生年金3級に達しない、いわば4級といえる障害の場合に、年金ではなく一時金として支給される手当です。
引用:障害手当金とは

▼障害厚生年金の支給額

報酬比例の年金額(3級障害厚生年金)の2年分で、最低保障額は現在約115万円(3級障害厚生年金の最低保障額の2年分に近い金額です。)
引用:障害手当金とは

❗注意点 
障害厚生年金は5年以内に症状が回復したら、治ったとされる日から5年以内に請求した場合にのみ支給されます。

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生活保護

生活保護とは
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
引用:生活保護制度

▼保護の要件

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり
また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

引用:保護の要件等

生活保護はあらゆる年金や手当などの制度で給付を受けられなかった場合のセーフティーネットです。

預貯金はもちろん、生活に利用されていない土地・家屋は売却して生活費を捻出するのが前提。

なおかつ、できる範囲で就労し、親族等から援助を受けられるならそれらも含めて生活保護の受給対象者であるかを見ていきます。

つまり生活保護は
資産や能力・あらゆる制度を活用し援助も含めたうえで世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較し、収入が最低生活費に満たない人に保護が適用される
仕組みです。

▼支給される保護費

定められた最低生活費と収入を比較して、収入の方が規定より低いなら最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

生活保護-支給額

※収入としては就労による収入、年金など社会保障給付、親族による援助などを認定します。

▼保護の種類

生活保護では以下のような『生活を営む上で必要な各種費用』に対して扶助が支給されるようです。

生活を営む上で
生じる費用
扶助分類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費)
生活扶助 基準額は
①食費等の個人的費用
②光熱水費などの世帯共通費用を合算して算出。特定の世帯(母子加算等)には加算があります。
アパートなどの家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の習得などにかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

▼生活保護の手続きと必要書類

生活保護を希望する時は、まずお住まいの地域を所轄する福祉事務所の生活保護担当事前相談をしに行きましょう。

事前相談では
生活保護制度の説明と生活福祉資金・各種社会保障施策などの活用について担当者と検討します。

その後、生活保護を申請したら以下のような調査を行い、保護の可否を決定。

◆生活保護の申請者に行われる調査
●生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)
●預貯金、保険、不動産などの資産調査
●扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
●年金などの社会保障給付、就労収入などの調査
●就労の可能性の調査

調査し保護の対象となったら保護費の支給が開始されます。

保護が開始されたら、毎月定められた額の支給と
・受給中の収入状況を毎月申告
・世帯の実態に応じて福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査
・就労の可能性がある方にはそれに向けた助言や指導が行われる
等の決まりがあるようです。
◆生活保護の申請に必要な書類
●氏名や住所又は居所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況、その他保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項等を記載した申請書

申請書については福祉事務局にて記載し提出できます。ただし、それができない特別な事情があれば申請書が無くても申請は可能です。

❗注意点
なお、生活保護の申請時に金銭的な状況を調査するため『世帯収入』や『資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細)』の提出を求められる時もあります。

生活保護の受給には制度の仕組みや各種社会保障施策などの活用について十分な説明を受けなくてはなりません。

申請を検討する人は生活保護担当窓口での事前相談をしっかり行いましょう。

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保険にお悩みの方におすすめ!

バセドウ病でも保険加入できる!持病の告知はしっかり行おう!

今回はバセドウ病が生命保険に入りにくい理由や、バセドウ病でも加入しやすい生命保険・バセドウ病が頼れる公的保障について解説しました。

バセドウ病は健康状態について他の加入者と公平に保ちにくいため通常の生命保険には加入しにくい現状があります。

できれば生命保険で備えつつ公的保障を活用できる方が安心なので、保険加入でお悩みの方はファイナンシャルプランナーへの相談も検討してみてはいかがでしょうか。

保険にお悩みの方におすすめ!