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適応障害になったら保険は下りる?公的・民間の保障内容について徹底解説

適応障害になったら保険は下りる?公的・民間の保障内容について徹底解説

「適応障害は保険適用?」
「適応障害でも保険に入れる?」

適応障害は気分の落ち込み、意欲低下・不眠などの症状があらわれ日常生活にまで支障をきたします。

今回は適応障害にかかったら公的・民間の保険でどこまでが保障されるのかを詳しく解説。

適応障害を罹患してから生命保険に加入できるのかも調査しましたので、適応障害が保険で保障されるのか知りたい方は必見です。

この記事の監修者

  • 有岡 直希

    ファイナンシャルプランナー

    大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。
    <保有資格>
    AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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グッドカミング編集部
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適応障害は保険で保障される?

適応障害を罹患した人が保障されるのかは、公的・民間どちらの保険かで要件が違います。

そもそも適応障害とは
特定の状況や出来事(転勤、配転、新しい人間関係など)が、その人にとっての主観的な苦悩(とてもつらく耐えがたい感じ)を生み、そのために気分や行動面に症状が現れるものです。
引用:適応障害ってどんな病気なの?

適応障害の症状が長引くとうつ病や不安感など、他の精神疾患に繋がりやすく入院が必要になるほど悪化する人も。

では、適応障害と診断されたら給付・保険金による保障や公的支援を受けられるのでしょうか?

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適応障害の公的保障内容

適応障害を罹患したら
労災保険』『傷病手当金』『自立支援医療』『精神障害者保健福祉手帳』が保障として該当します。

それぞれ要件があり、認定対象であれば給付や保障を受けられる仕組みです。

労災保険

仕事での心理的負荷が原因で精神疾患を患ってしまったら、労災保険の対象となります。労災認定となる要件は以下の3つ。

精神障害の労災認定要件
①認定準対象精神障害を発病
②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
引用:精神障害の労災認定

厚生労働省が公表した「過労死等の労災補償状況」では2022年度(令和4年)の精神障害に対する労災認定率は35.8%

申請したからと言って誰にでも給付されているわけでは無いようです。

労災保険は2020年(令和2年)9月に改正され、複数の会社に雇用されている労働者への給付形態が変更されました。

具体的には…複数の勤務先ごとに負荷を評価しても労災認定とならない状況であれば、勤務先すべての負荷を総合して判断されるようになった法改正です。

もし複数の職場で仕事をしていて、職務上の負荷により適応障害を含む精神疾患を罹患してしまったら労災認定の要件を満たすか、より詳しく調べておきましょう。

✅適応障害が該当しうる労災保険の補償内容

労災保険には状況に合わせ定めた基準に認定された人が受給できる補償が8項目ほどあります。

その中で、勤務先での負担が原因で発症した適応障害をはじめとする精神疾患での休業や通院へ該当しうる給付金は以下です。

療養(補償)等給付
認定基準 業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病により療養するとき
(労災病院や労災保険指定医療機関等で療養を受けるとき)
給付内容 必要な療養の費用の支給(※療養のため通院したときは通院費も支給される場合もあります。)
休業(補償)等給付
認定基準 業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき
給付内容 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額
特別給付 【休業特別支給金】
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額
傷病(補償)等年金
認定基準 業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日または同日後において次の各号のいずれにも該当するとき
(1)傷病が治ゆ(症状固定)していないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
給付内容 障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金
第1級313日分/第2級277日分/第3級245日分
特別給付 【傷病特別支給金】
障害の程度により114万円から100万円までの一時金
【傷病特別年金】
障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金
障害(補償)等給付
①障害(補償)等年金
認定基準 業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病が治ゆ(症状固定)した後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき
給付内容 障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金
第1級313日分/第2級277日分/第3級245日分/第4級213日分/第5級184日分/第6級156日分/第7級131日分
特別給付 【障害特別支給金】
障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金
【障害特別年金
障害の程度に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金
②障害(補償)等一時金
認定基準 業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病が治ゆ(症状固定)した後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったとき
給付内容 障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金
第8級503日分/第9級391日分/第10級302日分/第11級223日分/第12級156日分/第13級101日分/第14級56日分
特別給付 【障害特別支給金】
障害の程度に応じ、65万円から8万円までの一時金
【障害特別一時金】
障害の程度に応じ、算定基礎日額の503日分から56日分の一時金

※2/金額等は、令和5年3月1日時点のデータ、()の額は令和5年4月1日改正後の支給額です。

このほか、社会復帰促進等事業として(アフターケア・義肢等補装具の費用の支給・外科後処置・労災就学等援護費・休業補償特別援護金等)の支援制度があります。詳しくは、労働基準監督署にお問い合わせください。

引用:労災保険給付等一覧

傷病手当金

傷病手当金は会社員をはじめとした『健康保険』加入者が支給条件を満たしたら受け取れる公的保障です。

傷病手当金の詳細
・支給条件
病気・ケガを原因とした欠勤が3日以上続いた
・支給範囲
病気・ケガを原因とした欠勤の4日目以降に対して所定の給付金が支給される
・給付金額
毎年4~6月の平均月収(標準報酬月額)の3分の2
・給付期間
最長1年6か月

支給条件を満たした健康保険加入者であれば、基本的に退職後も継続して給付を受け取れる保障なので病気やケガでの休職が長期に渡った方は申請してみましょう。

▼健康保険加入者以外は公的保障が受けられない

労災保険や傷病手当金は会社員のような企業に属して働いている人が加入する『健康保険』の被保険者が受ける保証制度です。

自営業者やフリーランス、農業従事者として働いている人や、専業主婦や学生、無職の人、健康保険加入者に扶養されていない人など『国民健康保険』の加入者は労災保険や傷病手当金などの保障はされません

そのため、『国民健康保険』加入者の方が民間保険で精神疾患や、その他ケガ・病気での休職に備えておく必要性が高いでしょう。

自立支援医療

自立支援医療とは
精神疾患の治療のために医療機関へ通院する場合、医療費の9割を医療保険と公費で負担する制度です。
引用:自立支援医療費(精神通院)制度とは

つまり、申請して支援を受けられれば自己負担額が減額される制度。

日本では「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が第52条~75条により規定されており、対象者であれば自立支援医療を受けられます

自立支援医療の対象者
・統合失調症
・精神作用物質による急性中毒又はその依存症
・知的障害
・精神病質
・その他の精神疾患を有する方
上記を含めた通院による精神医療を継続的に要する症状がある人を対象にしています。

適応障害と診断された人も継続した通院をしていれば対象となる可能性が高いです。

自立支援医療を希望するなら
●提出する自治体指定フォーマットの申請書
●主治医が記載した自治体指定形式の診断書
●世帯所得が確認できる『源泉徴収票』『課税証明書』『給与明細』『確定申告書』など
●マイナンバーが証明できる書類

を準備し、各自治体指定の窓口へ申請してください。

市区町村で受理された日から1年間が有効期限なので、引き続き利用するなら期限終了の3か月前からの再認定に申請しておきましょう。

✅自立支援医療の自己負担額詳細

原則として医療費の1割を自己負担する自立支援医療ですが、世帯の所得区分や症状により継続的に高額な医療費負担が生じる人にはひと月当たりの負担に上限額があります。

①一定所得以上
【市町村民税:235,000円以上(年収:約833万円以上)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療/育成医療は対象外
・症状が重度かつ継続とみなされたら、さらに20,000円まで支援
②中間所得2
【市町村税:33,000円以上/235,000円以下(年収:約400~833万円未満)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療は総医療費の1割 または 高額療養費(医療保険)の自己負担限度額までが支払い区分
・育成医療には10,000円まで支援
・症状が重度かつ継続とみなされたら、さらに10,000円まで支援
②中間所得1
【市町村民税:33,000円未満(年収:約290~400万円未満)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療は総医療費の1割 または 高額療養費(医療保険)の自己負担限度額までが支払い区分
・育成医療には5,000円まで支援
・症状が重度かつ継続とみなされたら、さらに5,000円まで支援
②低所得2
【市町村民税非課税(低所得1を除く)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療/育成医療/症状が重度かつ継続とみなされたいずれの場合でも5,000円まで支援
②低所得1
【市町村民税非課税(本人または障害児の保護者の年収80万円以下)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療/育成医療/症状が重度かつ継続とみなされたいずれの場合でも2,500円まで支援
②生活保護
【生活保護世帯】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療/育成医療/症状が重度かつ継続とみなされたいずれの場合でもされません。

所得区分はすべて医療保険の世帯単位です。また、年収については『夫婦+障害者である子の3人世帯』の荒い試算となります。

「重度かつ継続」の範囲は
[更生・育成医療の支援対象]
腎臓/小腸/免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の者
[精神通院の支援対象]
①統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)の者
②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者

引用:自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳とは
一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
引用:障害者手帳について

精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づいて以下の対象者に、都道府県知事や指定都市の市長から交付されます。

精神障害者保健福祉手帳の支援対象者
・統合失調症
・気分(感情)障害
・非定型精神病
・てんかん
・中毒精神病
・器質性精神障害(高次脳機能障害を含む)
・発達障害
・その他の精神疾患

令和3年時点で衛生行政が報告した所持者数は1,263,460人なので適応障害があるからとすべての人に交付される手帳ではありませんが、併発しやすいうつ病やその他精神疾患が該当するかもしれません。

適応障害で働けない期間があまりにも延び、通院・入院などで生活が困窮した人は支援が受けられるか、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

✅精神障害者保健福祉手帳の支援内容

精神障害者保健福祉手帳に基づく支援・サービスは都道府県・指定都市によって違います。

▼全国だれでも受けられるサービス
・税制上の優遇措置
(税務署などへの申告が必要になります。)
・生活保護の障害者加算の手続きの簡素化
(対象者は1級および2級の方です。)
・携帯電話の基本使用料金が半額
(詳しくはご使用の携帯電話会社にお問い合わせください。)
・NTTの電話番号案内(104)が無料
(「ふれあい案内サービス」)

引用:自立を支援する制度

手帳所持者は下記のようなサービスも受けられますが、こちらの内容も都道府県・指定都市によって違いますのでご注意ください。

各種の福祉サービス

制度区分 サービスの内容 提供範囲
国・地方自治体の福祉制度 生活保護 障害者加算の認定
手当等 特別児童扶養手当の受給
心身扶養共済制度の加入
特別障害者手当
障害児福祉手当
障害者総合支援法(旧:障害者自立支援法)による福祉サービス 居宅支援サービス 日中活動サービス 居住支援サービス
さまざまな福祉
サービス
税制 障害者控除(所得税、住民税)
新マル優制度の適用
事業税の非課税
相続税の控除
贈与税の控除
利用料 NTTの104の電話番号案内利用料の免除
携帯電話の基本使用料の半額割引
住宅 公営住宅の優先入居
公団住宅の優先入居
その他 生活福祉資金の貸付
駐車禁止規制の適用除外
低料金第3種郵便の承認

※一部では手帳を所持していても対象外となる場合があります△としているところがその該当です。その項目では具体的な制度の適用は、障害の程度、所得状況等で決定されます。

制度区分 サービスの内容※
都道府県・市町村の施策 公共利用施設の減免 公民館・美術館・博物館・公園・スポーツ施設など公共施設の利用料の減免
レジャー施設利用料の減免 映画館・水族館・テーマパーク・温泉などの利用料およびゴルフ場利用税の減免
運賃の減免 バスや電車、地下鉄などの運賃割引
タクシー運賃の助成 福祉タクシーの利用、タクシー券の配布
道路交通料の助成 有料道路の交通料の助成
税の減免 自動車税、軽自動車税金、車両取得税などの減免
駐車料金・駐輪場料金の減免 主に公的機関運営駐車場、駐輪場の利用料を減免
燃料費の助成 自動車のガソリン購入費の助成(タクシー券利用との選択など条件あり)
公営住宅の入居優遇 特別枠での募集、優先抽選など(所得により減免)で優先的に入居が可能
公営住宅の家賃減免 公営住宅の家賃の割引(所得により制限)
施設等通所費の助成 作業所など社会復帰施設への通所にかかる交通費などの助成
その他 CATV受信料の減免
インターネット通信料金の減免
上下水道料金の減免
配食サービスの実施

※自治体によりサービスの内容は異なっています。

各都道府県・指定都市でそれぞれ様々な条件を設け支援を運用しているため、さらに詳しい支援内容は住んでいる市町村の担当窓口にお問い合わせください

本人、または家族が障碍者手帳を持っていれば税金が安くなる障害者控除での優遇措置も受けられます。

▼優遇措置の範囲
・所得税
・住民税
・都道府県民税
・市長村民税
・相続税・贈与税
・自動車税
・預貯金の利子が非課税になる

上記などの税金において等級ごとに納税額が抑えられる制度です。

どの制度においても手帳を持つ本人や家族、そして等級によりサービスの可否が細かく定められています

お住まいの地域でどの福祉サービスが受けられるのかは居住地域の市区町村役場にてお問い合わせください。

適応障害でも公的保障で給付や支援を受けられる仕組みではありますが、要件が厳しく確実に保障されるかは個人の状況によるようです。

ただ、日本は公的保障が充実した国なので、適応障害により退職・求職したなら何か受けられる給付や支援が無いか担当窓口を頼ってみてもよいでしょう。

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民間保険の適応障害に対する保障

民間の保険では『生命保険』と『就業不能保険』が適応障害を罹患したら受けられる保障になります。

ただし、どちらも支給要件を満たしていないと支払い対象外となりますのでご注意ください。

生命保険の保障内容

適応障害に対する給付が受けられる生命保険は通院給付が付いているタイプなら支払ってもらえる可能性が高いです。

しかし、入院給付なしの生命保険だと適応障害での給付受け取りは対象外となりやすいでしょう。

就業不能保険の保障内容

就業不能保険とは
病気やケガで所定の就業不能状態が所定の期間継続したときに、一時金や年金、月払いの給付金など商品によって決まった形で給付を受けられる保険。
引用:就業不能補償保険
就業不能保険は
・就業不能になってから60日間経過後に給付を受け取れる
・保健期間が定期
などの商品が一般的です。

『所定の就業不能状態』や『所定の期間・継続日数』などはそれぞれ商品ごとに設けられているので、適応障害を患い休職しても保険金が下りるかは定めた契約内容や規定によって大きく左右されます

就業不能保険の契約内容・規定例
・入院or医師の在宅療養指示があった。
・国民年金の障害等級1・2級に該当。
・公的介護保険の要介護2以上に該当。

近年では上記のような規定のある商品以外にも入院・在宅療養以外を対象とした保障内容を取り扱う保険会社も増えているようです。

就業不能保障特約として扱う会社もあるため、もし適応障害をはじめとした精神疾患が心配で保険を検討中であれば利用したい保険の保障内容だけでなく契約・規約についてもリサーチが必要でしょう。

民間保険で適応障害に対する保障を受けるには契約時に定めた規定を満たしているのが必須

精神疾患を対象にしているか、通院にも保障してもらえるかなどしっかり確認して下さいね。

適応障害になってから民間保険に入れる?

結論から言うと、適応障害になってからでも保険会社によっては加入が可能です。

加入を断られる保険もある

病歴があっても保険会社や商品によっては加入が可能ですが、それ以外の条件を満たしていなければ適応障害であったかに関係なく加入を断られます

たとえば… 
保険契約時に適応障害の罹患者でも加入できると確認していたが、契約時の健康状態や収入状況を総合的に判断して条件を満たさなかった
となったら、その保険には加入できません

適応障害を罹患したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

病名を診断されなくても受診歴は細かく伝える

適応障害やその他精神疾患を危惧して病院を受診しても病名診断に至らない時もあります

受診したけど病名がない状態なら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう

事前告知(告知義務)とは
契約にあたって契約者または被保険者は、過去の傷病歴(傷病名・治療期間等)、現在の健康状態、職業などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に、事実をありのまま告げる義務(告知義務)があります。
引用:告知義務

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

そのため、はじめから健康状態が芳しくない人危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たち公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しているのです。

▼告知義務違反があったらどうなる?

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

これらについて 
・事実を告げない
・事実と異なる告知をする
違反とみなされ、

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

担当者から… 
・事実を告知しないよう言われた
・特定の告知をするよう指示した
などなど……。

しかし、指示に従って告知を控えたりする加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

さらに、告知しなかった内容が起因した疾病・死亡については保険金が支払われません

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

✅告知時のその他留意点

他にも告知をする時に気を付けたい事項がいくつかあります。

傷病歴があっても通常契約できる保険を選んだ人は……
告知した傷病歴により『保険金の削減』『保険料の割増』『特定部位不担保※』などの特別な条件が付く契約となる保険もあります。

傷病歴があって、契約時に特別な条件が付きそうな心配がある人健康状態・過去の傷病歴に関する告知が不要な生命保険や、傷病歴等があっても契約しやすい生命保険を選ぶのがおすすめです。

特定部位不担保とは…
例えば3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約は付けられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。
引用:生命保険に関するQ&A

新たな生命保険を契約するために転換制度を利用した人は…
失効した契約を元に戻す or 復活させる際も同様の告知義務が生じます。

また、生命保険会社指定の嘱託医以外にした告知義務を果たせていません

つまり、営業職員や保険代理店の担当者、生命保険面接士などに健康状態や傷病歴を告知していても告知義務とは無関係となります。ご注意ください。

引受基準緩和型医療保険を利用するのもおすすめ

過去3~5年以内に病歴がある人通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険とは
「限定告知型保険」「引受基準緩和型保険」「選択緩和型保険」などと呼ばれており、従来の告知・診査を必要とする医療保険に契約できなかった人も、所定の告知項目に該当しなければ一般的に契約できる医療保険です。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をしたことがある
・過去5年以内にがんで入院・手術をしたことがある
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けたことがある
など。

引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

適応障害でも受けられる公的支援や加入できる民間保険はある

適応障害を罹患した際、

『健康保険』加入者であれば 
・『労災保険』
・『傷病手当金』
での保障が受けられる可能性があり、

下記制度の対象者に該当するなら 
・『自立支援医療』
・『精神障害者保健福祉手帳』
などの支援・サービスを受けられます。

しかし、『労災保険』や『傷病手当金』の給付には条件があり申請した人がみな給付されるような保障ではありません

適応障害でも公的保障で給付や支援を受けられる仕組みではありますが、要件が厳しく確実に保障されるかは個人の状況によるようです。

民間保険でも適応障害をはじめとした精神疾患に対する保障として『生命保険』と『就業不能保険』が挙げられますがこれらの保険も契約内容の要件を満たしていないと支払い対象外となります

民間保険で適応障害に対する保障を受けるには契約時に定めた規定を満たしているのが必須

公的保障や通常の民間保険では適応障害を患った時の助けとしては少し弱いかもしれません。

そこで適応障害を罹患してからでも入れる民間保険を調査。保険会社や商品により傷病歴があっても加入できるシステムが整っているようです。

適応障害を抱えた人は保険加入時、
・加入を断られる保険もある
・契約時は告知義務を果たす
・契約担当者の勧めにも耳を傾ける
などの点も考慮しましょう。

引受基準緩和型医療保険を利用するなら、通常の医療保険より保険料が割高になりがちなので、まず通常の医療保険に加入できるのか確認しておくのがおすすめです。

精神疾患は見た目ではわからない疾病なので保障を受けにくい部分もありますが、契約内容や規定によっては利用できる民間保険も増えてきています。

自分のニーズに合わせて最適な保険を選びましょう。

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