高次脳機能障害は生命保険に入れない？高次脳機能障害が加入できる保険の種類や頼れる公的保障を解説

『高次脳機能障害は保険加入が難しい？』
『高次脳機能障害でも入れる保険はある？』

今回は高次脳機能障害でも保険加入ができるのか、加入が難しいとされるのはどんな状況かに加え、高次脳機能障害でも入りやすい保険について詳しく解説します。

高次脳機能障害と診断されたのをきっかけに保険加入を検討している方や、そのご家族は必見です。

高次脳機能障害でも保険に入れる？

高次脳機能障害の罹患者は症状により日常生活や社会生活が困難になりやすく、通常の生命保険への加入は難しいです。

そもそも高次脳機能障害とは？

外見からは分かりにくい障害なので、周囲からの理解を得るのが難しく誤解されてしまう人もいるようです。

高次脳機能障害の症状は様々

高次脳機能障害は脳の一部が欠けてしまうために起こるので、症状が多岐にわたります。

社会生活を送るうえで障壁になり得る症状が多く、通常の生命保険への加入を引き受けない生命保険会社が多数あるのが現状です。

後遺症も加入の難しさに関係している

高次脳機能障害は後遺症が残る確率も高い障害で、多くの患者さんは長期間に渡りリハビリが必要になります。

日常生活を送れる状態まで回復するのにどれくらいかかるのかは個人差があり、回復見込みがしにくいのも生命保険への加入を難しくさせている一端といえるでしょう。

症状や回復状態の見極めにくさからリスクが健康な人より高いと判断され、一般の保険は加入を断られやすいです。

高次脳機能障害だと保険加入しにくい理由

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

なので、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たちの公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています。

▼告知義務違反があったらどうなる？

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

しかし、指示に従って告知を控えたりすると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

高次脳機能障害であっても加入できる保険商品はありますが、それ以外の条件を満たしていなければ高次脳機能障害であったかに関係なく加入を断られるでしょう。

高次脳機能障害だと発覚したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

高次脳機能障害の疑いがある状態も告知は必要

受診した結果、高次脳機能障害の疑いがあると診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう。

もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。

保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。

高次脳機能障害でも加入しやすい保険

高次脳機能障害でも入りやすい保険としては
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
の2種類がおすすめです。

引受基準緩和型の生命保険

過去3～5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた　など。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

無告知型の生命保険

『無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

保険料の支払い条件も厳しく、
• 加入から一定期間は保険金が支払われない
• 払い込んだ保険料分しか返ってこない
ようなケースが多数。

高次脳機能障害の公的保障

高次脳機能障害の公的保障は
• 精神障害者保健福祉手帳
• 身体障害者手帳
などです。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づいて以下の対象者に、都道府県知事や指定都市の市長から交付されます。

令和3年時点で衛生行政が報告した所持者数は1,263,460人なので高次脳機能障害だからとすべての人に交付される手帳ではありません。

しかし、高次脳機能障害で働けない期間があまりにも延び、通院・入院などで生活が困窮した人は支援が受けられるか、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

身体障害者手帳

原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される方には手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施するケースもあります。

▼身体障害者手帳の申請方法

身体障害者手帳の交付申請は
1. 診断書・意見書の取得
   都道府県知事、指定都市市長または中核市市長が指定する医師から診断書or意見書を取得します。
2. 書類と写真の提出
   取得した診断書or意見書と、身体に障害のある方の写真を用意しお近くの福祉事務所又は市役所に提出しましょう。

具体的な手続き方法はお住いの市区町村により違いますので、それぞれの担当窓口にお問い合わせください。

高次脳機能障害でも加入できる保険はある！加入前は保険料をチェック！

今回は高次脳機能障害だと保険加入しにくい理由や高次脳機能障害でも入りやすい保険の種類などを解説しました。

高次脳機能障害は外見からは分かりにくくリハビリも長期間に渡るため、公平性を保ちにくいとされ保険加入を断られやすいです。

しかし
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
なら高次脳機能障害でも入りやすいでしょう。

生命保険選びや今後のライフプランに悩んだら、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめですよ。