お電話でのお問い合わせ
0120-839-127
受付:11:00~18:00(土日・祝日除く)
  • 保険
  • 生命保険

高次脳機能障害は生命保険に入れない?高次脳機能障害が加入できる保険の種類や頼れる公的保障を解説

高次脳機能障害は生命保険に入れない?高次脳機能障害が加入できる保険の種類や頼れる公的保障を解説

『高次脳機能障害は保険加入が難しい?』
『高次脳機能障害でも入れる保険はある?』

高次脳機能障害は脳卒中や交通事故で起こり得る脳の障害です。

今回は高次脳機能障害でも保険加入ができるのか加入が難しいとされるのはどんな状況かに加え、高次脳機能障害でも入りやすい保険について詳しく解説します。

高次脳機能障害と診断されたのをきっかけに保険加入を検討している方や、そのご家族は必見です。

この記事の監修者

  • 有岡 直希

    ファイナンシャルプランナー

    大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。
    <保有資格>
    AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • この記事の編集者
  • 最新記事
グッドカミング編集部
グッドカミング編集部
グッドカミングは、保険/資産運用/将来設計/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

高次脳機能障害でも保険に入れる?

高次脳機能障害の罹患者は症状により日常生活や社会生活が困難になりやすく、通常の生命保険への加入は難しいです。

そもそも高次脳機能障害とは?

高次脳機能障害とは
脳卒中などの病気や交通事故など脳の一部を損傷したために、思考・記憶・行為・言語・注意などの脳機能の一部に障害が起きた状態をいいます。
引用:高次脳機能障害

外見からは分かりにくい障害なので、周囲からの理解を得るのが難しく誤解されてしまう人もいるようです。

高次脳機能障害の症状は様々

高次脳機能障害は脳の一部が欠けてしまうために起こるので、症状が多岐にわたります。

記憶障害
・物の置き場所を忘れる。
・新しいできごとを覚えられない。
・繰り返し同じ質問する。
注意障害
・ぼんやりしていて、ミスが多い。
・同時にふたつの事柄を行うと混乱する。
・作業を長く続けられない。
遂行機能障害
・自分で計画を立ててものごとを実行することができない。
・人に指示してもらわないと何もできない。
・約束の時間に間に合わない。
社会的行動障害
・興奮する、暴力を振るう。
・思い通りにならないと、大声を出す。
・自己中心的になる。

社会生活を送るうえで障壁になり得る症状が多く通常の生命保険への加入を引き受けない生命保険会社が多数あるのが現状です。

後遺症も加入の難しさに関係している

高次脳機能障害は後遺症が残る確率も高い障害で、多くの患者さんは長期間に渡りリハビリが必要になります。

日常生活を送れる状態まで回復するのにどれくらいかかるのかは個人差があり、回復見込みがしにくいのも生命保険への加入を難しくさせている一端といえるでしょう。

症状や回復状態の見極めにくさからリスクが健康な人より高いと判断され、一般の保険は加入を断られやすいです。

保険にお悩みの方におすすめ!

高次脳機能障害だと保険加入しにくい理由

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

なので、はじめから健康状態が芳しくない人危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たち公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています

事前告知(告知義務)とは
契約にあたって契約者または被保険者は、過去の傷病歴(傷病名・治療期間等)、現在の健康状態、職業などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に、事実をありのまま告げる義務(告知義務)があります。
引用:告知義務

▼告知義務違反があったらどうなる?

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

これらについて
・事実を告げない
・事実と異なる告知をする
違反とみなされ、

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

担当者から…
・事実を告知しないよう言われた
・特定の告知をするよう指示した
などなど……。

しかし、指示に従って告知を控えたりする加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

さらに、告知しなかった内容が起因した疾病・死亡については保険金が支払われません

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

告知時のその他留意点

他にも告知をする時に気を付けたい事項がいくつかあります。

傷病歴があっても通常契約できる保険を選んだら……
告知した傷病歴により『保険金の削減』『保険料の割増』『特定部位不担保※』などの特別な条件が付く契約となる保険もあります。

傷病歴により契約時に特別な条件が付きそうな心配がある人健康状態・過去の傷病歴に関する告知が不要な生命保険や、傷病歴があっても契約しやすい生命保険を選ぶのがおすすめです。

※特定部位不担保とは…
例えば…
3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約は付けられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。

引用:生命保険に関するQ&A

新たな保険契約のために転換制度を利用したら…
失効した契約を元に戻す or 復活させる際も同様の告知義務が生じます。

また、生命保険会社指定の嘱託医以外にした告知義務を果たせていません

つまり、営業職員や保険代理店の担当者、生命保険面接士などに健康状態や傷病歴を告知していても告知義務とは無関係となります。ご注意ください。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

高次脳機能障害であっても加入できる保険商品はありますが、それ以外の条件を満たしていなければ高次脳機能障害であったかに関係なく加入を断られるでしょう

たとえば…
保険契約時に高次脳機能障害でも加入できると確認していたが、契約時の健康状態や収入状況を総合的に判断して条件を満たさなかった
となったら、その保険には加入できません

高次脳機能障害だと発覚したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

高次脳機能障害の疑いがある状態も告知は必要

受診した結果、高次脳機能障害の疑いがあると診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう

もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。

保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。

保険にお悩みの方におすすめ!

高次脳機能障害でも加入しやすい保険

引受基準緩和型の生命保険

過去3~5年以内に病歴がある人通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険とは
「限定告知型保険」「引受基準緩和型保険」「選択緩和型保険」などと呼ばれており、従来の告知・診査を必要とする医療保険に契約できなかった人も、所定の告知項目に該当しなければ一般的に契約できる医療保険です。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた など。

引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

引受緩和型生命保険の告知例

引受緩和型の保険では告知の際に以下のような質問例があります。

引受緩和型保険の告知内容の例
・現在、入院や通院をしているか?
・直近3ヵ月以内に医師から入院・手術・検査を勧められたか?
・過去2年以内に入院や手術をしたか?
・過去にがんや上皮内新生物の診断歴があるか?

このように引受緩和型保険では限定的な診断歴や入院・通院の状況に関して上記のような『はいorいいえ』で答えられる質問をされるようです。

一覧に戻る

無告知型の生命保険

無告知型の生命保険とは
通常、生命保険を契約する際には、健康状態などに関する告知または医師による診査が必要ですが、この保険では告知や医師による診査は必要ありません。
引用:告知や医師の診査なしで契約できる生命保険とは?

無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

▼契約内容の詳細
・死亡保険金
受取額が少額の契約が一般的。
・契約可能年齢
生命保険会社によって異なるが、比較的高い年齢からが多い。
・保険料の払込期間
一生涯に渡って払い込む形式が一般的。
・保険料
診査・告知が必須の保険よりも割高。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

❗注意点
無告知型・無選択型の保険は引受緩和型よりもさらに保険料が割高です。

    保険料の支払い条件も厳しく、

  • 加入から一定期間は保険金が支払われない
  • 払い込んだ保険料分しか返ってこない
  • ようなケースが多数。
無告知型・無選択型の保険を検討中の方は、保険料負担がとても大きくなるため、他に加入できる保険がない時の最終手段とした方がよいでしょう。

一覧に戻る

保険にお悩みの方におすすめ!

高次脳機能障害の公的保障

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳とは
一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
引用:障害者手帳について

精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づいて以下の対象者に、都道府県知事や指定都市の市長から交付されます。

精神障害者保健福祉手帳の支援対象者
・統合失調症
・気分(感情)障害
・非定型精神病
・てんかん
・中毒精神病
・器質性精神障害(高次脳機能障害を含む)
・発達障害
・その他の精神疾患

令和3年時点で衛生行政が報告した所持者数は1,263,460人なので高次脳機能障害だからとすべての人に交付される手帳ではありません

しかし、高次脳機能障害で働けない期間があまりにも延び、通院・入院などで生活が困窮した人は支援が受けられるか、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

✅精神障害者保健福祉手帳の支援内容

精神障害者保健福祉手帳に基づく支援・サービスは都道府県・指定都市によって違います。

▼全国だれでも受けられるサービス
・税制上の優遇措置
(税務署などへの申告が必要になります。)
・生活保護の障害者加算の手続きの簡素化
(対象者は1級および2級の方です。)
・携帯電話の基本使用料金が半額
(詳しくはご使用の携帯電話会社にお問い合わせください。)
・NTTの電話番号案内(104)が無料
(「ふれあい案内サービス」)

引用:自立を支援する制度

手帳所持者は下記のようなサービスも受けられますが、こちらの内容も都道府県・指定都市によって違いますのでご注意ください。

各種の福祉サービス

制度区分 サービスの内容 提供範囲
国・地方自治体の福祉制度 生活保護 障害者加算の認定
手当等 特別児童扶養手当の受給
心身扶養共済制度の加入
特別障害者手当
障害児福祉手当
障害者総合支援法(旧:障害者自立支援法)による福祉サービス 居宅支援サービス 日中活動サービス 居住支援サービス
さまざまな福祉
サービス
税制 障害者控除(所得税、住民税)
新マル優制度の適用
事業税の非課税
相続税の控除
贈与税の控除
利用料 NTTの104の電話番号案内利用料の免除
携帯電話の基本使用料の半額割引
住宅 公営住宅の優先入居
公団住宅の優先入居
その他 生活福祉資金の貸付
駐車禁止規制の適用除外
低料金第3種郵便の承認

※一部では手帳を所持していても対象外となる場合があります△としているところがその該当です。その項目では具体的な制度の適用は、障害の程度、所得状況等で決定されます。

制度区分 サービスの内容※
都道府県・市町村の施策 公共利用施設の減免 公民館・美術館・博物館・公園・スポーツ施設など公共施設の利用料の減免
レジャー施設利用料の減免 映画館・水族館・テーマパーク・温泉などの利用料およびゴルフ場利用税の減免
運賃の減免 バスや電車、地下鉄などの運賃割引
タクシー運賃の助成 福祉タクシーの利用、タクシー券の配布
道路交通料の助成 有料道路の交通料の助成
税の減免 自動車税、軽自動車税金、車両取得税などの減免
駐車料金・駐輪場料金の減免 主に公的機関運営駐車場、駐輪場の利用料を減免
燃料費の助成 自動車のガソリン購入費の助成(タクシー券利用との選択など条件あり)
公営住宅の入居優遇 特別枠での募集、優先抽選など(所得により減免)で優先的に入居が可能
公営住宅の家賃減免 公営住宅の家賃の割引(所得により制限)
施設等通所費の助成 作業所など社会復帰施設への通所にかかる交通費などの助成
その他 CATV受信料の減免
インターネット通信料金の減免
上下水道料金の減免
配食サービスの実施

※自治体によりサービスの内容は異なっています。

各都道府県・指定都市でそれぞれ様々な条件を設け支援を運用しているため、さらに詳しい支援内容は住んでいる市町村の担当窓口にお問い合わせください

本人、または家族が障碍者手帳を持っていれば税金が安くなる障害者控除での優遇措置も受けられます。

▼優遇措置の範囲
・所得税
・住民税
・都道府県民税
・市長村民税
・相続税・贈与税
・自動車税
・預貯金の利子が非課税になる

上記などの税金において等級ごとに納税額が抑えられる制度です。

どの制度においても手帳を持つ本人や家族、そして等級によりサービスの可否が細かく定められています

お住まいの地域でどの福祉サービスが受けられるのかは居住地域の市区町村役場にてお問い合わせください。

一覧に戻る

身体障害者手帳

身体障害者手帳とは
身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳です。
引用:身体障害者手帳

原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される方には手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施するケースもあります。

身体障害者手帳制度は身体障碍者福祉法に基づき、都道府県・政令指定都市または中核市において障害の認定や交付が行われているようです

▼身体障害者手帳の申請方法

    身体障害者手帳の交付申請は

  1. 診断書・意見書の取得
    都道府県知事、指定都市市長または中核市市長が指定する医師から診断書or意見書を取得します。
  2. 書類と写真の提出
    取得した診断書or意見書と、身体に障害のある方の写真を用意しお近くの福祉事務所又は市役所に提出しましょう。

具体的な手続き方法はお住いの市区町村により違いますので、それぞれの担当窓口にお問い合わせください。

一覧に戻る

高次脳機能障害でも加入できる保険はある!加入前は保険料をチェック!

今回は高次脳機能障害だと保険加入しにくい理由高次脳機能障害でも入りやすい保険の種類などを解説しました。

高次脳機能障害は外見からは分かりにくくリハビリも長期間に渡るため、公平性を保ちにくいとされ保険加入を断られやすいです。

生命保険選びや今後のライフプランに悩んだら、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめですよ。

保険にお悩みの方におすすめ!
引用参考元
①東京都福祉局/ハートシティ東京/高次脳機能障害
②国立障害者リハビリテーションセンター/高次脳機能障害情報・支援センター/高次脳機能障害を理解する