認知症でも生命保険に入れる？認知症への備えにおすすめの生命保険を解説

『認知症だと生命保険に入れないって本当？』
『認知症でも入れる保険はある？』

今回は認知症患者の生命保険の必要性や認知症でも加入しやすい生命保険の種類と、認知症患者が利用できる公的保障について解説します。

生命保険への加入を検討している認知症の方やそのご家族は必見です。

認知症に生命保険は必要？

認知症にかかると通院費や介護施設利用費で困窮する可能性が高いため、若いうちからの備えが必要となりやすいです。

認知症は最も多い要介護・要支援の原因

高年齢になると介護や支援が必要な人が増えますが、なかでも認知症が要介護者となった一番の原因となっています。

引用:厚生労働省/2022(令和４)年　国民生活基礎調査の概況/介護の状況

認知症に限らず介護には一時的な費用として平均74万円、月々の費用として平均8.3万円ほどがかかるようです。

※公的介護保険サービスの自己負担費用も含んだグラフとなっています。

一時的な費用の内訳は介護のための重体く改造や介護用ベッドの購入費、月々の費用は在宅介護で使用した消耗品や施設の利用費などです。

なお、在宅介護では平均4.8万円、施設介護では平均12.2万円ほどが月々の費用としてかかっています。

また、要介護・要支援の度合いが高いほどかかる費用も高額になるようです。

引用:介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？

認知症は増加傾向にある

現在、日本では65歳以上の5.4人に1人が認知症患者といわれています。

高齢化の進展に伴い認知症患者も増加しており『日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究』では、65歳以上の認知症患者数(※)は2025年には約675万人(有病率18.5%)と約5.4人に1人が認知症になると予測されています。

※各年齢の認知症有病率が一定である前提で推計

認知症と物忘れの違いは？

加齢によりだれでも「思い出しにくい」「物覚えが良くない」状況は増えますが、認知症はそれらの『加齢による物忘れ』とは異なります。

◆『加齢による物忘れ』と『認知症の物忘れ』の違い

	加齢による物忘れ	認知症による物忘れ
体験	一部を忘れる (例)朝ごはんのメニューを忘れる	すべてを忘れている (例)朝ごはんを食べた事実自体を忘れている
物忘れ の自覚	ある	ない (初期には自覚があるケースが少なくない)
日常生活 への支障	ない	ある
症状の進行	極めて徐々にしか進行しない	進行する

引用:「加齢によるもの忘れ」と「認知症によるもの忘れ」の違い

また、認知症とよく似た症状を引き起こす別の病気もあるため、異変を感じたら早めに適切な診断を受けましょう。

認知症は高齢者だけの病気ではない

65歳未満で認知症を発症してしまうと
• 就職が難しくなる
• 経済的負担が増える
• 育児の問題
など

高齢になってから罹患する認知症とは異なる課題が多く見られます。

ご家庭によっては配偶者に介護の負担が集中してしまったり、親世代と若年性認知症患者の介護が重なってしまったりなどの問題も出てくるようです。

また、『MCI(Mild Cognitive Impairment)』と呼ばれる日常生活に支障はほとんどないが正常と認知症の中間ともいえる状態にある人は、そのうち年間で10～15%が認知症に移行してしまうのだとか。

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認知症だと保険加入を断られやすい？

認知症の罹患者は健康な人に比べて
• 持病の悪化
• 合併症の併発リスクが高い

などの理由から保険加入を断られやすいです。

健康リスクが高いと断られるのはなぜ？

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

なので、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たちの公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています。

▼告知義務違反があったらどうなる？

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

しかし、指示に従って告知を控えたりすると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

認知症であっても加入できる保険商品はありますが、それ以外の条件を満たしていなければ認知症であったかに関係なく加入を断られるでしょう。

認知症に罹患したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

認知症予備軍のMCIでも告知は必要

受診した結果、MCIと診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう。

もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。

保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。

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認知症でも加入しやすい保険

認知症でも入りやすい保険としては
• 認知症保険
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
の3種類がおすすめです。

認知症保険

契約者と被保険者を別にできる商品が多く、将来かかってしまうかもしれない認知症に備えたいご本人だけでなく、親の認知症リスクに備えたい人にも対応しています。

▼受け取れる保険金の種類

認知症保険は所定の認知症状態になったときに一時金を受け取れます。商品によっては一時金を年金として受け取る形も選択できるようです。

また、認知症保険は生命保険会社によって一時金の名称や受給要件が異なります。

さらに、骨折治療も保障したり、災害死亡保障、MCIと診断された時点で一時金を受け取れるなどの保障を備えている商品もあるようです。

引受基準緩和型の生命保険

過去3～5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた　など。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

無告知型の生命保険

『無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

保険料の支払い条件も厳しく、
• 加入から一定期間は保険金が支払われない
• 払い込んだ保険料分しか返ってこない
ようなケースが多数。

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認知症が利用できる公的保障

糖尿病の公的保障は
• 自立支援医療制度
• 精神障害者保健福祉手帳
• 特別障害者手当
• 高額医療・高額介護合算療養費制度
などです。

自立支援医療制度

つまり、申請して支援を受けられれば自己負担額が減額される制度。

日本では「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が第52条～75条により規定されており、対象者であれば自立支援医療を受けられます。

認知症と診断された人も継続した通院をしていれば対象となる可能性が高いです。

市区町村で受理された日から1年間が有効期限なので、引き続き利用するなら期限終了の3か月前からの再認定に申請しておきましょう。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づいて以下の対象者に、都道府県知事や指定都市の市長から交付されます。

令和3年時点で衛生行政が報告した所持者数は1,263,460人なので認知症があるからとすべての人に交付される手帳ではありませんが、併発しやすいうつ病やその他精神疾患が該当するかもしれません。

認知症で働けない期間があまりにも延び、通院・入院などで生活が困窮した人は支援が受けられるか、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

特別障害者手当

▼対象者

1. 視覚・聴覚・両上肢・両下肢・体幹・精神(知的)・内部(心臓・呼吸器・じん臓・肝臓・血液など)のいずれか2つに特に重度の障害がある方
   ※内部障害が重複している場合を除きます。
2. 両上肢・両下肢・体幹機能のいずれかに著しい障害(1・2級)があり、日常生活動作(上半身と下半身の動作をあわせて評価)がきわめて困難である方
3. 特に重度の内部機能障害があり、長期にわたり絶対安静の方
4. 特に重度の知的障害・精神障害または認知症等で、日常生活において常に特別な介護が必要な方

▼支給額

対象者に月額27,300円が支給されます。

▼支給制限

受給対象者及びその扶養義務者の所得によっては支給が制限されるようです。

また、
• 20歳未満
• 受給資格者(請求者)が日本国内に住所を持っていないとき
• 受給資格者(請求者)が障害者支援施設などに入所している(※)
• 受給資格者(請求者)が3ヶ月以上入院しているとき
の方は支給が制限される場合があります。

※障害者支援施設などに通所している場合や、短期入所(ショートステイ)、有料老人ホームなどは含まれません。

特別障害者手当の対象であるかどうかわからない時は、自治体の担当窓口(市役所の障害福祉課など)に問い合わせてみましょう。

▼申請方法

必要書類が複数ありますので、まずは福祉課窓口にてご相談ください。

診断書の内容により認定の判断を行うため、認定却下になる場合もあります。また、診断書にかかる費用は自己負担です。

高額医療・高額介護合算療養費制度

対象者は申請すれば自己負担額の一部が払い戻されます。

▼対象者

1. 国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の各医療保険における世帯内である
2. 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が、各所得区分に設定された限度額を超えた世帯である

▼支給方法

医療機関や調剤薬局、介護サービス事業者などに対し自己負担限度額を超えて支払った際、それぞれが下記の方法で支給されます。

• 医療保険に係る部分は「高額介護合算療養費」として支給
• 介護保険に係る部分は「高額医療合算介護サービス費」として支給

▼限度額設定

高額介護合算療養費制度の限度額は世代間の公平や負担能力に応じ、所得や年齢によって設定されています。

	70歳以上※1	70歳未満※1
年収約1,160万円以上	212万円	212万円
年収770万～1,160万円	141万円	141万円
年収370万～770万円	67万円	67万円
年収156万～370万円	56万円	60万円
市町村民税世帯非課税	31万円	34万円
市町村民税世帯非課税 (所得が一定以下)	19万円※2	34万円

※1　対象世帯に70～74歳と70歳未満が混在する場合、まず70～74歳の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用します。
※2　介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円となります。

なお、申請手続や、具体的な支給額などについては、加入されている医療保険や介護保険の窓口までご相談ください。

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認知症でも生命保険には加入できる！加入時は保障内容を要チェック！

今回は認知症に備えた方が良いのか、生命保険の必要性と認知症でも加入しやすい生命保険の種類、認知症が頼れる公的保障について解説しました。

高齢化の波を受け増加傾向にある認知症はできれば若いうちから備えておきたい疾病です。

認知症でも入りやすい保険としては
• 認知症保険
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
の3種類がおすすめ。

生命保険への加入が厳しく感じたら
• 自立支援医療制度
• 精神障害者保健福祉手帳
• 特別障害者手当
• 高額医療・高額介護合算療養費制度
などの公的保障も利用しましょう。

しかし、できれば生命保険で備えつつ公的保障を利用していくのが一番安心でしょう。

どのような備えをしたらいいか悩んだらファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめですよ！

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