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生活習慣病だと生命保険に入れない?生活習慣病でも加入しやすい保険と注意点を解説
『生活習慣病でも入れる保険はある?』
今回は生活習慣病でも保険加入ができるのか、生活習慣病でも入りやすい保険などを詳しく解説します。
生活習慣病のいずれかと診断されたのをきっかけに保険加入を検討している方や、そのご家族は必見です。
この記事の監修者
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有岡 直希
ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。- <保有資格>
- AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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生活習慣病でも保険に入れる?
生活習慣病と診断されていても病状やその時の健康状態によっては保険加入が認められます。
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保険加入を検討している方はまず生活習慣病とはどんな症状や健康リスクがあるのか、また自分がどのような健康状態にあるのか知っておきましょう。
そもそも生活習慣病とは?
1996年に厚生省保健医療局疾病対策課が『生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について』の意見具申を提出。
それを境に以下のような生活習慣と疾病の関連が明らかになっている例示は”生活習慣病”として扱うようになりました。
食習慣 | インスリン非依存糖尿病/肥満/高脂血症(家族性を除く)/高尿酸血症/循環器病(先天性を除く)/大腸がん(家族性を除く)/歯周病 等 |
---|---|
運動習慣 | インスリン非依存糖尿病/肥満/高脂血症(家族性を除く)/高血圧症 等 |
喫煙 | 肺扁平上皮がん/循環器病(先天性を除く)/慢性気管支炎/肺気腫/歯周病 等 |
飲酒 | アルコール性肝疾患 等 |
1996年以前に成人病とされていた範囲と重なる部分もありますが、あくまで”生活習慣病”は生活習慣に着目した概念となるようです。
それぞれの疾病概念に含まれる疾患については、いずれも年齢あるいは生活習慣の積み重ねにより発症・進行する慢性疾患であり、また、その発症には複数の要因が大なり小なり関与するものと考えられるので、「成人病」に含まれる疾患と「生活習慣病」に含まれる疾患は重複するものが多い。
引用:厚生労働省/e-ヘルスネット
生活習慣の多くは自覚症状がない
生活習慣と関連する病気としては、高血圧・脂質異常症・心筋梗塞・狭心症・高尿酸血症・糖尿病(成人型)・アルコール性肝疾患・がん・歯周病などがあり、多くは自覚症状のないまま進行していきます。
引用:生活習慣病とは、どういう病気ですか。
生活習慣病はあらゆる病気に繋がる
生活習慣病は自覚なく進行するため、生活習慣病でない人より健康リスクが高いと判断され、病状や体調によっては保険加入を断られやすいです。
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生活習慣病だと保険加入しにくい理由
生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。
なので、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たちの公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています。
契約にあたって契約者または被保険者は、過去の傷病歴(傷病名・治療期間等)、現在の健康状態、職業などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に、事実をありのまま告げる義務(告知義務)があります。
引用:告知義務
▼告知義務違反があったらどうなる?
告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。
・事実と異なる告知をする
契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。
また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。
・特定の告知をするよう指示した
しかし、指示に従って告知を控えたりすると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。
告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。
他にも告知をする時に気を付けたい事項がいくつかあります。
傷病歴により契約時に特別な条件が付きそうな心配がある人は健康状態・過去の傷病歴に関する告知が不要な生命保険や、傷病歴があっても契約しやすい生命保険を選ぶのがおすすめです。
※特定部位不担保とは…
例えば…
3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約は付けられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。
引用:生命保険に関するQ&A
また、生命保険会社指定の嘱託医以外にした告知は義務を果たせていません。
つまり、営業職員や保険代理店の担当者、生命保険面接士などに健康状態や傷病歴を告知していても告知義務とは無関係となります。ご注意ください。
断る理由は健康リスク以外もあり得る
生活習慣病であっても加入できる保険商品はありますが、それ以外の条件を満たしていなければ生活習慣病であったかに関係なく加入を断られるでしょう。
生活習慣病だと発覚したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。
生活習慣病の疑いがある状態も告知は必要
受診した結果、生活習慣病の疑いがある・生活習慣病から繋がる様々な病気の予備軍だろうと診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう。
もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。
保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。
生活習慣病でも加入しやすい保険
-
生活習慣病でも
- 引受基準緩和型の生命保険
- 無告知型の生命保険
ただし、それらふたつは保険料が割高になるうえ、生活習慣病は程度により保険加入の可否が違うので、まず一般の生命保険・医療保険に加入できるか確かめてから検討しましょう。
引受基準緩和型の生命保険
過去3~5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。
引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。
「限定告知型保険」「引受基準緩和型保険」「選択緩和型保険」などと呼ばれており、従来の告知・診査を必要とする医療保険に契約できなかった人も、所定の告知項目に該当しなければ一般的に契約できる医療保険です。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?
引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。
健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた など。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?
病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。
引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。
引受緩和型の保険では告知の際に以下のような質問例があります。
・直近3ヵ月以内に医師から入院・手術・検査を勧められたか?
・過去2年以内に入院や手術をしたか?
・過去にがんや上皮内新生物の診断歴があるか?
このように引受緩和型保険では限定的な診断歴や入院・通院の状況に関して上記のような『はいorいいえ』で答えられる質問をされるようです。
ランキングは各保険商品の優劣や推奨を示すものではなく、特定期間の申込件数、資料請求件数、及びアクセス数に基づいて作成したものです。
無告知型の生命保険
通常、生命保険を契約する際には、健康状態などに関する告知または医師による診査が必要ですが、この保険では告知や医師による診査は必要ありません。
引用:告知や医師の診査なしで契約できる生命保険とは?
『無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。
一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。
◆無選択型終身保険
契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴
災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。
・死亡保険金
受取額が少額の契約が一般的。
・契約可能年齢
生命保険会社によって異なるが、比較的高い年齢からが多い。
・保険料の払込期間
一生涯に渡って払い込む形式が一般的。
・保険料
診査・告知が必須の保険よりも割高。
また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。
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保険料の支払い条件も厳しく、
- 加入から一定期間は保険金が支払われない
- 払い込んだ保険料分しか返ってこない
ランキングは各保険商品の優劣や推奨を示すものではなく、特定期間の申込件数、資料請求件数、及びアクセス数に基づいて作成したものです。
生活習慣病でも加入できる保険はある!加入前は保険料をチェック!
今回は生活習慣病だと保険加入しにくい理由や生活習慣病でも入りやすい保険の種類などを解説しました。
生活習慣病だとそこからさまざまな病気に繋がりやすく公平性を保ちにくいため保険加入を断られやすいです。
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しかし
- 引受基準緩和型の生命保険
- 無告知型の生命保険
ただし、保険料が通常の生命保険よりも割高になるため、まずは一般の生命保険・医療保険などに加入できないか調査・確認してから加入を検討しましょう。
生命保険選びや今後のライフプランに悩んだら、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめですよ。