お電話でのお問い合わせ
0120-839-127
受付:11:00~18:00(土日・祝日除く)
  • 生命保険

パニック障害だと生命保険に入れない?パニック障害の入れる生命保険と公的保障を解説

パニック障害だと生命保険に入れない?パニック障害の入れる生命保険と公的保障を解説

『パニック障害だと保険に入れない?』
『パニック障害でも入れる保険はある?』

パニック障害をはじめとする精神疾患だと通常の生命保険には入りにくい傾向があります

今回はパニック障害だと保険加入しにくい理由や、パニック障害でも加入しやすい生命保険の種類パニック障害が利用できる公的保障について解説。

生命保険への加入を検討しているパニック障害の方やそのご家族は必見です。

この記事の監修者

  • 有岡 直希

    ファイナンシャルプランナー

    大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。
    <保有資格>
    AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • この記事の編集者
  • 最新記事
グッドカミング編集部
グッドカミング編集部
グッドカミングは、保険/資産運用/貯金/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。現役ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

パニック障害だと生命保険に加入しにくい?

    パニック障害の罹患者は健康な人に比べて

  • 持病の悪化
  • 他精神疾患の併発リスクが高い
  • などの理由から保険加入を断られやすいです。

健康リスクが高いと断られるのはなぜ?

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

なので、はじめから健康状態が芳しくない人危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たち公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています

事前告知(告知義務)とは
契約にあたって契約者または被保険者は、過去の傷病歴(傷病名・治療期間等)、現在の健康状態、職業などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に、事実をありのまま告げる義務(告知義務)があります。
引用:告知義務

▼告知義務違反があったらどうなる?

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

これらについて
・事実を告げない
・事実と異なる告知をする
違反とみなされ、

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

担当者から…
・事実を告知しないよう言われた
・特定の告知をするよう指示した
などなど……。

しかし、指示に従って告知を控えたりする加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

さらに、告知しなかった内容が起因した疾病・死亡については保険金が支払われません

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

告知時のその他留意点

他にも告知をする時に気を付けたい事項がいくつかあります。

傷病歴があっても通常契約できる保険を選んだら……
告知した傷病歴により『保険金の削減』『保険料の割増』『特定部位不担保※』などの特別な条件が付く契約となる保険もあります。

傷病歴により契約時に特別な条件が付きそうな心配がある人健康状態・過去の傷病歴に関する告知が不要な生命保険や、傷病歴があっても契約しやすい生命保険を選ぶのがおすすめです。

※特定部位不担保とは…
例えば…
3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約は付けられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。

引用:生命保険に関するQ&A

新たな保険契約のために転換制度を利用したら…
失効した契約を元に戻す or 復活させる際も同様の告知義務が生じます。

また、生命保険会社指定の嘱託医以外にした告知義務を果たせていません

つまり、営業職員や保険代理店の担当者、生命保険面接士などに健康状態や傷病歴を告知していても告知義務とは無関係となります。ご注意ください。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

パニック障害であっても加入できる保険商品はありますが、それ以外の条件を満たしていなければパニック障害であったかに関係なく加入を断られるでしょう

たとえば…
保険契約時にパニック障害でも加入できると確認していたが、契約時の健康状態や収入状況を総合的に判断して条件を満たさなかった
となったら、その保険には加入できません

パニック障害に罹患したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

パニック障害の疑いがある状態も告知は必要

受診した結果、パニック障害やその他精神疾患の疑いがあると診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう

もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。

保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。

パニック障害でも入りやすい生命保険の種類

引受基準緩和型の生命保険

過去3~5年以内に病歴がある人通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険とは
「限定告知型保険」「引受基準緩和型保険」「選択緩和型保険」などと呼ばれており、従来の告知・診査を必要とする医療保険に契約できなかった人も、所定の告知項目に該当しなければ一般的に契約できる医療保険です。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた など。

引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは?

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

引受緩和型生命保険の告知例

引受緩和型の保険では告知の際に以下のような質問例があります。

引受緩和型保険の告知内容の例
・現在、入院や通院をしているか?
・直近3ヵ月以内に医師から入院・手術・検査を勧められたか?
・過去2年以内に入院や手術をしたか?
・過去にがんや上皮内新生物の診断歴があるか?

このように引受緩和型保険では限定的な診断歴や入院・通院の状況に関して上記のような『はいorいいえ』で答えられる質問をされるようです。

一覧に戻る

無告知型の生命保険

無告知型の生命保険とは
通常、生命保険を契約する際には、健康状態などに関する告知または医師による診査が必要ですが、この保険では告知や医師による診査は必要ありません。
引用:告知や医師の診査なしで契約できる生命保険とは?

無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

▼契約内容の詳細
・死亡保険金
受取額が少額の契約が一般的。
・契約可能年齢
生命保険会社によって異なるが、比較的高い年齢からが多い。
・保険料の払込期間
一生涯に渡って払い込む形式が一般的。
・保険料
診査・告知が必須の保険よりも割高。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

❗注意点
無告知型・無選択型の保険は引受緩和型よりもさらに保険料が割高です。

    保険料の支払い条件も厳しく、

  • 加入から一定期間は保険金が支払われない
  • 払い込んだ保険料分しか返ってこない
  • ようなケースが多数。
無告知型・無選択型の保険を検討中の方は、保険料負担がとても大きくなるため、他に加入できる保険がない時の最終手段とした方がよいでしょう。

一覧に戻る

就業不能保険への加入は難しい?

パニック障害やうつなど見た目で罹患・回復の明確な線引きのしにくい精神疾患は就業不能保険の保障対象外となりやすいようです。

ただし、すべての就業不能保険が対象外になるわけではなく、医学的見地の得られている状態であれば引き受ける生命保険会社も。

就業不能保険への加入も検討しているなら、ぜひ下記の記事もご一読ください。

パニック障害が利用できる公的保障

傷病手当金

傷病手当金は会社員をはじめとした『健康保険』加入者が支給条件を満たしたら受け取れる公的保障です。

傷病手当金の詳細
・支給条件
病気・ケガを原因とした欠勤が3日以上続いた
・支給範囲
病気・ケガを原因とした欠勤の4日目以降に対して所定の給付金が支給される
・給付金額
毎年4~6月の平均月収(標準報酬月額)の3分の2
・給付期間
最長1年6か月

支給条件を満たした健康保険加入者であれば、基本的に退職後も継続して給付を受け取れる保障なので病気やケガでの休職が長期に渡った方は申請してみましょう。

▼健康保険加入者以外は公的保障が受けられない

労災保険や傷病手当金は会社員のような企業に属して働いている人が加入する『健康保険』の被保険者が受ける保証制度です。

自営業者やフリーランス、農業従事者として働いている人や、専業主婦や学生、無職の人、健康保険加入者に扶養されていない人など『国民健康保険』の加入者は労災保険や傷病手当金などの保障はされません

そのため、『国民健康保険』加入者の方が民間保険で精神疾患や、その他ケガ・病気での休職に備えておく必要性が高いでしょう。

一覧に戻る

自立支援医療

自立支援医療とは
精神疾患の治療のために医療機関へ通院する場合、医療費の9割を医療保険と公費で負担する制度です。
引用:自立支援医療費(精神通院)制度とは

つまり、申請して支援を受けられれば自己負担額が減額される制度。

日本では「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が第52条~75条により規定されており、対象者であれば自立支援医療を受けられます

自立支援医療の対象者
・統合失調症
・精神作用物質による急性中毒又はその依存症
・知的障害
・精神病質
・その他の精神疾患を有する方
上記を含めた通院による精神医療を継続的に要する症状がある人を対象にしています。

パニック障害と診断された人も継続した通院をしていれば対象となる可能性が高いです。

自立支援医療を希望するなら
●提出する自治体指定フォーマットの申請書
●主治医が記載した自治体指定形式の診断書
●世帯所得が確認できる『源泉徴収票』『課税証明書』『給与明細』『確定申告書』など
●マイナンバーが証明できる書類

を準備し、各自治体指定の窓口へ申請してください。

市区町村で受理された日から1年間が有効期限なので、引き続き利用するなら期限終了の3か月前からの再認定に申請しておきましょう。

✅自立支援医療の自己負担額詳細

原則として医療費の1割を自己負担する自立支援医療ですが、世帯の所得区分や症状により継続的に高額な医療費負担が生じる人にはひと月当たりの負担に上限額があります。

①一定所得以上
【市町村民税:235,000円以上(年収:約833万円以上)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療/育成医療は対象外
・症状が重度かつ継続とみなされたら、さらに20,000円まで支援
②中間所得2
【市町村税:33,000円以上/235,000円以下(年収:約400~833万円未満)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療は総医療費の1割 または 高額療養費(医療保険)の自己負担限度額までが支払い区分
・育成医療には10,000円まで支援
・症状が重度かつ継続とみなされたら、さらに10,000円まで支援
②中間所得1
【市町村民税:33,000円未満(年収:約290~400万円未満)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療は総医療費の1割 または 高額療養費(医療保険)の自己負担限度額までが支払い区分
・育成医療には5,000円まで支援
・症状が重度かつ継続とみなされたら、さらに5,000円まで支援
②低所得2
【市町村民税非課税(低所得1を除く)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療/育成医療/症状が重度かつ継続とみなされたいずれの場合でも5,000円まで支援
②低所得1
【市町村民税非課税(本人または障害児の保護者の年収80万円以下)】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療/育成医療/症状が重度かつ継続とみなされたいずれの場合でも2,500円まで支援
②生活保護
【生活保護世帯】に該当する自立支援医療対象者
・更生医療/精神通院医療/育成医療/症状が重度かつ継続とみなされたいずれの場合でもされません。

所得区分はすべて医療保険の世帯単位です。また、年収については『夫婦+障害者である子の3人世帯』の荒い試算となります。

「重度かつ継続」の範囲は
[更生・育成医療の支援対象]
腎臓/小腸/免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の者
[精神通院の支援対象]
①統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)の者
②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者

引用:自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み

一覧に戻る

パニック障害でも入れる保険はある!加入前に家計を要チェック!

パニック障害だと公平性のために生命保険加入を断られる時もあります。

ただし、『引受基準緩和型の生命保険』や『無告知型の生命保険』は保険料が割高になりがちです。

保険料で生活が困窮しないよう、加入前に十分検討しましょう。

それぞれ支給や適用には条件があるので各担当窓口までお問い合わせください。

パニック障害はできれば生命保険で備えながら公的保障も活用するほうが安心です。

保険への加入で疑問や知りたい内容が出てきたら、悩まずファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。