働けなくなった時に使える保険はある？公的保障と合わせて働けなくなった時に備えよう

「保険で働けなくなった時に備えるべき？」
「働けなくなった時に使える保険はある？」

病気やケガで働けなくなっても、家賃や住宅ローン、食費などの生活費はかかり続けます。

働けなくなった時に受けられる公的保障は会社員やフリーランスなど働き方によって異なるため、まずは自分が利用できる制度を確認するのが重要です。

公的保障や貯蓄だけでは対処できないなら、就業不能保険などで収入減に備える方法もあります。

本記事では、働けなくなった時に利用できる公的保障や最適な保険を詳しく解説していきましょう。

働けなくなった時に考えられる経済的リスク

家賃や住宅ローンなどの生活費

病気やケガで働けない期間も、家賃や住宅ローン、光熱費、食費などの生活費はかかり続けます。

しばらくは貯蓄でまかなえても、働けない期間が長引くと経済的不安はどんどん大きくなるでしょう。

税金や社会保険料の支払い

働けなくなって収入が減っても、住民税や社会保険料などの支払いはすぐにはなくなりません。

ただし、利用できる減免制度などもあるため、働けなくなった時は自治体や加入している公的医療保険へ一度確認しましょう。

将来に向けた貯蓄不足

働けない期間が長引くと貯蓄を取り崩す確率が高く、将来に向けた貯蓄も後回しになりがちです。

子どもの教育費や老後資金など将来のための準備ができないまま、必要な時期を迎えてしまうリスクもゼロではありません。

働けなくなった時に保険で備える人は多い？

就業不能保険で備える人は約3人に1人

「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主が就労不能となった場合に期待できる準備手段の上位3つの回答は下記の通りでした。

世帯主が働けなくなった際の備えでは「預貯金・貸付信託・金銭信託」が最も多い一方、「民保の生活障害・就業不能保障保険」も同程度です。

短期間の収入減は預貯金、長期間は就業不能保険などで補うなど役割をわけるのも選択肢でしょう。

働けなくなった時が不安なら備えよう

生命保険文化センターの令和6年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主が就業不能状態で、経済面に不安を感じる人は7割超でした。

経済的備えに対する安心感・不安感
大丈夫	4.9%
たぶん大丈夫	15.6%
少し不安である	37.1%
非常に不安である	37.6%
不明	4.8%

やみくもに不安を感じる必要はないですが、現在の生活費や貯蓄額・利用できる公的保障を把握しても不安が残るなら保険で不足分に備えましょう。

公的保障などを確認してから保険を検討すれば、本当に必要な保障を最小限のコストで確保可能です。

働けなくなった時のおすすめ保険

働けなくなった時の保険：就業不能保険

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった際に給付金を受け取れる保険です。

病気等で収入が減少したり、途絶えるリスクに備えられ、公的保障が会社員ほど手厚くない個人事業主にとっては特に優先度の高い保険と言えます。

傷病手当金が支給される会社員は保険でどこまで備えるべきか、FPにLINEで相談すると効率的です。

働けなくなった時の保険：所得補償保険

所得補償保険は、病気やケガで働けなくなった時の収入減少に備える損害保険です。

入院や自宅療養を問わず毎月一定額の保険金が受け取れるため、収入面を気にせず治療に専念できるのがメリットと言えます。

ただし、うつ病など理由によっては補償適用外になるので、精神疾患も含めて働けなくなった時に備えたい人は、FPにLINEから相談してみましょう。

2つの保険の比較表

保険の種類	給付のタイミング	こんな人向け
就業不能保険	一定の待機期間あり	長期リスクに備えたい人
所得補償保険	比較的早い	すぐにお金が必要な人

就業不能保険は長期間の収入減に備えたい人、所得補償保険は早めに給付を受けたい人に最適です。

給付のタイミングや保障内容を比較し、自分の働き方や必要な保障期間に合う保険を選びましょう。

働けなくなった時の保険選びで見るポイント

給付金額の設定

就業不能保険で働けなくなった時に備えるなら、まず自分たちの生活費や固定支出を計算して適切な額を把握してください。

確保しておきたい金額と、就業不能保険で給付される金額にズレがなくなると、最低限のコストで自分に最適な保険を選べるでしょう。

支払対象外期間（免責期間）

就業不能保険の多くでは働けなくなってから給付金が支払われるまでに、60日から180日など免責期間が設定されています。

給付金の支給まで自分たちで生活をやり繰りする必要があるので、現在の貯蓄額から待機できる期間を考えましょう。

精神疾患の対象可否

罹患/回復の明確な線引きが難しい精神疾患は保障対象外となりやすく、精神疾患も含めて就業不能リスクに備えたいなら加入前の条件確認は必須です。

対象か否かだけでなく「医師の診断書のみで認められるか」「入院が必須か」「通算で何回まで給付されるか」など細かい条件まで確認しましょう。

働けなくなった時の保険と加入前のステップ

第一ステップ：貯蓄額を確認する

まず第一ステップは今の貯蓄額を確認するです。

通帳を見直し、働けなくなった時に何ヶ月間生活できるかを計算してみてください。

3ヶ月分の生活費があれば比較的安心ですが、1ヶ月以下なら保険検討の優先度が高まります。

第二ステップ：公的保障を調べる

第二ステップは利用できる公的保障を調べるです。

会社員なら傷病手当金がどの程度支給されるか、自営業なら障害年金の受給要件を確認しましょう。

実際に頼れる公的保障がいくらなのかを把握すると、必要な保険金額を決める基準が定まります。

第三ステップ：保険商品を比較する

第三ステップは気になる保険商品を複数ピックアップするです。

保険会社のウェブサイトから資料請求をしたり、FPに相談したりして複数の商品を比較しましょう。

給付金額、免責期間など重要なポイントを一覧にして並べると、違いが見えやすくなります。

働けなくなった時の保険に関するFAQ

働けなくなった時に医療保険だけでは不十分？

医療保険は入院や手術などの医療費に備える保険で、働けない期間の収入減を直接補う保険ではありません。

退院後も自宅療養などで働けない期間が続くと、医療保険の保障だけでは生活費を補いにくいです。

治療費は医療保険、働けない期間の収入減は就業不能保険など、それぞれの役割を理解して「両方備えておきたい」「医療保険だけで十分」など自分にとって最適な形を選びましょう。

働けなくなった時の保険はいくら必要？

就業不能保険で必要な給付金額は、毎月の生活費や貯蓄、公的保障によって異なります。

まずは家賃や住宅ローン、食費など毎月必要な支出を整理し、傷病手当金などで受け取れる金額を確認しましょう。

生活費から公的保障や貯蓄で補える金額を差し引き、不足する金額を保険で備えるのが目安です。

保障を手厚くしすぎると保険料も高くなるため、家計とのバランスを考えて給付金額を決めましょう。

うつ病などの精神疾患でも就業不能保険は受け取れる？

うつ病などの精神疾患で働けなくなった時に給付金を受け取れるかは、加入している就業不能保険によって異なります。

精神疾患を保障対象としている商品もありますが、身体の病気やケガとは給付条件や給付期間が異なるケースもゼロではないです。

うつ病などによる長期療養にも備えたい人は、商品を比較する際に精神疾患への保障内容もチェックしましょう。

就業不能保険のハーフタイプとは？

就業不能保険のハーフタイプとは、一定期間だけ給付金を半額程度に抑えるタイプです。

会社員などは病気等で働けなくなっても条件を満たせば傷病手当金を通算1年6カ月まで受け取れます。

そのため、公的保障を受けられる期間は就業不能保険の給付額を少なくし、傷病手当金が終了した後に通常の給付額を受け取るのも選択肢の一つです。

公的保障がある期間の給付額を抑える代わりに、通常タイプより保険料を抑えながら長期間の就業不能状態に備えたい人に向いています。

主婦(主夫)も就業不能保険に加入できる？

主婦や主夫でも、商品によっては就業不能保険に加入できます。

働けなくなると家事や育児を代わってもらうため、外食費や家事代行費などの支出が増える可能性がゼロではありません。

加入条件や保障内容は商品によって異なるため、主婦・主夫が対象になるかまず確認しましょう。

保険で働けなくなった時に備えよう

働けなくなるリスクは誰にでも起こり得ますが、適切な準備があれば、その時の不安を軽減できます。

まずは毎月の生活費や貯蓄額、傷病手当金など利用できる公的保障を確認し、働けなくなった際に不足する金額を把握しましょう。

公的保障や貯蓄だけでは不安が残るなら、就業不能保険や所得補償保険などを活用して収入減に備えるのがおすすめです。

必要な保障額や保障期間は働き方や家族構成によって異なるため、FPに相談しながら複数の商品を比較して自分に合った保険を選びましょう。