夫が病気で働けない時の対策は？専業主婦ができる備えと対処法を解説！

夫が病気で働けなくなった時の対策は？
専業主婦は夫が休職にどう備える？

専業主婦をしていると、夫が万一のケガや病気で働けなくなってしまった場合の不安を考えてしまいますよね。

今回は、夫の休職時に専業主婦ができる対処法、夫が休職した時に備えられる保険などを詳しく解説していきます。

夫が働けなくなったら専業主婦は高リスク

専業主婦の方は夫が働けなくなってしまうと無収入になってしまうため、貯蓄や備えをせずに暮らしていくのはリスクが高いです。

子供が独り立ちした後の家庭であれば多少の負担があっても貯蓄があればしばらくは生活できますが、子育て中の世帯は様々なお金の不安が付きまといます。

専業主婦の方は、夫の万一に備えられる対策を考えておきましょう。

夫の休職時に専業主婦ができる対処法

今の貯蓄でどれくらいの期間生活できるか確認する

夫が休職したからといってすぐに働きに出られる方ばかりではありません。

専業主婦から働きに出るとしても、働き先が決まってから給料を得られるまでは時間がかかるため、準備期間としての日数も視野に入れておく必要があります。

まずは現在の貯蓄を確認し、無収入でもどのくらいの期間生活できるかを計算しておきましょう。

節約できる部分が無いか家計を再度見直す

夫が病気などで休職する場合は生活形態にも変化が出やすいため、それに合わせて必要経費を維持しつつ『どんな部分を節約するか』を考えるのが重要です。

家賃やローンの支払い、食費や光熱費など、生活に欠かせない最低限の費用を考えた上で、節約できる費用を洗い出します。

収入が減少･無くなるのに合わせて、家族それぞれの優先順位も含めて家計を見直しておきましょう。

利用できる公的保障を探す

日本では公的保障が充実しているため、夫が万一病気やケガで無収入になってしまった場合にも利用できる公的保障があります。

ただし、罹患した病気の種類や程度、ご家庭の状況などでどこまでの保障が得られるかが変わるため、まずは勤務先や市区町村の担当窓口などに問い合わせをしましょう。

夫の休職時に利用すべき公的保障

傷病手当金

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やケガで会社を休み、事業主から十分な給与が受けられない人が対象。

傷病手当金は、仕事を休んだ日が連続して3日間あった上で、4日目以降休んだ日に対して支給されます。

休んだ期間について、事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けると傷病手当金は支給されません。

労災保険

労災保険は、労働者の業務上または通勤による傷病等に対して保険給付をし、被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。

原則として、業種の規模の如何を問わず全てに適用され、 労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。

給付基礎日額は労災保険法第8条の3等の規定に基づき、毎月勤労統計の平均給与額の変動等に応じて毎年自動的に変更されています。

引用:厚生労働省/労災補償

自立支援医療

自立支援医療制度は、心身の障害を除去･軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

精神疾患で通院による精神医療を続けなければならない人の、通院のための医療費の自己負担を軽減する制度もあります。

自立支援医療費を受給するための手続きは、お住まいの市町村の担当窓口で申請しましょう。

引用:厚生労働省/自立支援医療

精神障害者保険福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあるのを認定し、自立と社会参加の促進を図るために様々な支援策を講じています。

何らかの精神障害(てんかん、発達障害などを含みます)により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方が対象です。

ただし、知的障害があり上記の精神障害がない方は療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。

※手帳を受けるにはその精神障害による初診日から6か月以上の経過が必須
引用:厚生労働省/障害者手帳

障害年金

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限された人(現役世代も含む)が年金を受け取れる制度です。

障害年金は2種類あり、国民年金に加入している人は「障害基礎年金」、厚生年金に加入している人は「障害厚生年金」を請求できます。

障害基礎年金を受けるには、初診日の前日において次のいずれかの要件を満たしておかなければなりません。

※20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある人は納付要件なし

夫が休職した時に備えられる保険

就業不能保険

就業不能保険は、ケガや病気で長期間働けなくなり収入が減った場合に、毎月一定額の給付金を受け取れる保険です。

入院中だけでなく自宅療養中でも『働けない状態』が続けば給付対象になるケースも多いですが、一般的には「就業不能状態が60日以上継続」などの条件があります。

うつ病などの精神疾患が対象となる商品と対象外となってしまう商品があるため、加入検討時にはしっかりと確認しておきましょう。

医療保険

医療保険は、病気やケガで入院･手術をした場合に給付金を受け取れる保険です。

「入院日額〇万円、手術給付金〇万円」などの形式で保障を受けられるのが一般的で、通院特約やがん特約などを付加して保障範囲を広げられます。

就業不能保険と違い『働けるか働けないか』は関係なく、入院や手術の事実に基づいて支払われる保険です。

引受緩和型医療保険

引受緩和型医療保険は、持病や既往症があっても加入しやすいように加入時の告知項目を少なくした保険です。

告知項目が2～3個程度と少なく、健康な人向けの保険よりも審査が通りやすいですが、その分保険料が割高になりやすいのが特長。

加入から一定期間(1年程度)は給付金が半額になるなどの制限がある商品も多く、医療保険･就業不能保険どちらのタイプにも「引受緩和型」があります。

専業主婦は夫の万一の休職に備えておこう！

専業主婦の方は、夫が万一の病気やケガで働けなくなると、生活が困窮してしまうかもしれないリスクがあります。

貯蓄が十分にあればしばらくは問題ありませんが、夫の病気やケガの具合によっては無収入期間が長期間にわたる可能性もあるため、保険への加入や利用できる保障をチェックして備えておきましょう。

各家庭に合った保険や保障を知りたい方は、一度FP(ファイナンシャルプランナー)へ相談しておくのもおすすめです。