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2024.11.07

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緑内障だと保険加入できない？緑内障が入りやすい生命保険と公的保障を徹底解説

『緑内障だと保険加入できないってホント？』
『緑内障が加入しやすい保険はある？』

緑内障は非常に多く見られる病気で、放置すると失明の危険もあります。

今回は緑内障だと保険に加入しにくい理由や、緑内障でも入りやすい保険の種類、緑内障が利用できる公的保障について解説。

生命保険への加入を検討している緑内障の方や、そのご家族は必見です。

この記事の監修者

有岡直希
ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。

<保有資格>

AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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この記事の目次

1 緑内障だと保険に入りにくい？
2 緑内障でも加入しやすい保険
3 緑内障の公的保障
4 緑内障は程度によって加入できる保険が異なる！まずは一般の保険から検討しよう！

緑内障だと保険に入りにくい？

緑内障は症状が重すぎなければ、多少の条件付きで『一般の医療保険』に加入できます。

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緑内障は人によって程度が様々

緑内障は程度の違いはあれど

・40歳以上は20人に1人
・60歳以上は10人に1人

程の罹患率です。

患者数が多いため失明してしまった人の割合も高くなっている病気ですが、ほとんどは適切な治療を受ければ『生涯、視力と視野を保てる』とされています。

緑内障と診断されても症状のタイプを理解し、きちんと通院すれば進行度を保っていけるでしょう。

緑内障のタイプとは

緑内障は眼圧のために視神経が障害されて視野が狭くなり、最終的に視力が落ちてしまう病気です。
大きく分けて、解放隅角緑内障と閉塞隅角緑内障があります。
引用:自分の緑内障のタイプを知ろう！

▼解放隅角緑内障

隅角部の房水の排出路にあたる網目の部分(線維柱帯)が目詰まりすることで房水の流れが悪くなり、少しずつ眼圧が上昇して緑内障を起こします。
引用:原発開放隅角緑内障(広義)

解放隅角緑内障は眼圧の高さにより、正常眼圧緑内障と原発開放隅角緑内障の2種に分けられ、眼圧以外はどちらも同じ病態の要です。

・正常眼圧緑内障

眼圧が正常範囲(20mmHg以下)である緑内障

原発開放隅角緑内障

眼圧が20mmHgより高い緑内障

▼閉塞隅角緑内障

隅角が狭いため、塞がりやすく、そのために眼圧が上昇して緑内障を起こします。
引用:原発開放隅角緑内障(広義)

閉塞隅角緑内障は加齢に伴い水晶体が厚くなると、さらに隅角が狭くなり、何らかのきっかけで完全に隅角が閉じ、急性の発作を起こす場合もあるようです。

このように人によって程度の差がある疾病なので、まずは一般の生命保険・医療保険から加入したい商品を探してみましょう。

引用参考元

①公益社団法人日本眼科医会/こんなに多い緑内障患者！
②Santen/緑内障について/緑内障のタイプによってどんな特徴があるのですか？
③日本医師会/健康の森/緑内障の種類

加入を断られる保険もある

緑内障の度合いやそれ以外の要因で加入できないケースもあります。

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

なので、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たちの公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています。

事前告知(告知義務)とは
契約にあたって契約者または被保険者は、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、職業などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に、事実をありのまま告げる義務（告知義務）があります。
引用:告知義務

▼告知義務違反があったらどうなる？

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

これらについて

・事実を告げない
・事実と異なる告知をする

と違反とみなされ、

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

担当者から…

・事実を告知しないよう言われた
・特定の告知をするよう指示した

などなど……。

しかし、指示に従って告知を控えたりすると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

さらに、告知しなかった内容が起因した疾病・死亡については保険金が支払われません。

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

告知時のその他留意点

他にも告知をする時に気を付けたい事項がいくつかあります。

傷病歴があっても通常契約できる保険を選んだら……

告知した傷病歴により『保険金の削減』『保険料の割増』『特定部位不担保※』などの特別な条件が付く契約となる保険もあります。

傷病歴により契約時に特別な条件が付きそうな心配がある人は健康状態・過去の傷病歴に関する告知が不要な生命保険や、傷病歴があっても契約しやすい生命保険を選ぶのがおすすめです。

※特定部位不担保とは…
例えば…
3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約は付けられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。
引用:生命保険に関するQ&A

新たな保険契約のために転換制度を利用したら…

失効した契約を元に戻す or 復活させる際も同様の告知義務が生じます。

また、生命保険会社指定の嘱託医以外にした告知は義務を果たせていません。

つまり、営業職員や保険代理店の担当者、生命保険面接士などに健康状態や傷病歴を告知していても告知義務とは無関係となります。ご注意ください。

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断る理由は健康リスク以外もあり得る

緑内障であっても加入できる保険商品はありますが、それ以外の条件を満たしていなければ緑内障であったかに関係なく加入を断られるでしょう。

たとえば…

保険契約時に緑内障でも加入できると確認していたが、契約時の健康状態や収入状況を総合的に判断して条件を満たさなかった

となったら、その保険には加入できません。

緑内障に罹患したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

緑内障の疑いがある状態も告知は必要

受診した結果、緑内障の疑いがある・予備軍だろうと診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう。

もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。

保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。

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緑内障でも加入しやすい保険

緑内障でも入りやすい保険としては

引受基準緩和型の生命保険
無告知型の生命保険

の2種類がおすすめです。

ただし、それらふたつは保険料が割高になるうえ、緑内障は程度により保険加入の可否が違うので、まず一般の生命保険・医療保険に加入できるか確かめてから検討しましょう。

引受基準緩和型の生命保険

過去3～5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険とは
「限定告知型保険」「引受基準緩和型保険」「選択緩和型保険」などと呼ばれており、従来の告知・診査を必要とする医療保険に契約できなかった人も、所定の告知項目に該当しなければ一般的に契約できる医療保険です。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた　など。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

引受緩和型生命保険の告知例

引受緩和型の保険では告知の際に以下のような質問例があります。

引受緩和型保険の告知内容の例

・現在、入院や通院をしているか？
・直近3ヵ月以内に医師から入院・手術・検査を勧められたか？
・過去2年以内に入院や手術をしたか？
・過去にがんや上皮内新生物の診断歴があるか？

このように引受緩和型保険では限定的な診断歴や入院・通院の状況に関して上記のような『はいorいいえ』で答えられる質問をされるようです。

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無告知型の生命保険

無告知型の生命保険とは
通常、生命保険を契約する際には、健康状態などに関する告知または医師による診査が必要ですが、この保険では告知や医師による診査は必要ありません。
引用:告知や医師の診査なしで契約できる生命保険とは？

『無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

▼契約内容の詳細
・死亡保険金
受取額が少額の契約が一般的。
・契約可能年齢
生命保険会社によって異なるが、比較的高い年齢からが多い。
・保険料の払込期間
一生涯に渡って払い込む形式が一般的。
・保険料
診査・告知が必須の保険よりも割高。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

❗注意点

無告知型・無選択型の保険は引受緩和型よりもさらに保険料が割高です。

加入から一定期間は保険金が支払われない
払い込んだ保険料分しか返ってこない

ようなケースが多数。

無告知型・無選択型の保険を検討中の方は、保険料負担がとても大きくなるため、他に加入できる保険がない時の最終手段とした方がよいでしょう。

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緑内障の公的保障

障害年金

障害年金とは
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。
引用:障害年金

障害基礎年金
障害厚生年金
障害手当金

の3種類があります。

どの障害年金も給付要件があるため、緑内障の診断が下りていても障害等級表に該当しなければ受給できません。

▼緑内障の障害年金認定基準

視力低下
視野欠損

があり、認定基準範囲内の方は受給資格が認められます。

障害年金の認定基準かを調べる際は『視力低下』と『視野欠損』を併合認定と呼ばれる形で精査するようです。

🔖Tips

併合認定とはそれぞれの障害程度を合わせて認定基準とする方法。

●緑内障の障害等級について

障害の程度1級
次に掲げる視覚障害(※1) イ．両眼の視力がそれぞれ0.03以下ロ．一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下ハ．ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の1/4(※2)視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつ1/2(※2)視標による両眼中心視野角度が28度以下ニ．自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下
障害の程度2級
次に掲げる視覚障害(※1) イ．両眼の視力がそれぞれ0.07以下ロ．一眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下ハ．ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の1/4（※2）視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつ1/2（※2）視標による両眼中心視野角度が56度以下ニ．自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下
障害の程度3級
次に掲げる視覚障害(※1) イ．両眼の視力がそれぞれ0.1以下に減じたものロ．ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の1/4(※2)視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下に減じたものハ．自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下に減じたもの
(※1)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。 (※2)1/4および1/2の1はローマ数字表記。

また、厚生年金保険に加入している人は障害手当金にも以下のような視力に関する認定項目があるため、該当すれば手当金を受給できるかもしれません。

両眼の視力がそれぞれ0.6以下に減じたもの※1

1眼の視力が0.1以下に減じたもの※1

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

両眼による視野が2分の1以上欠損したもの、ゴールドマン型視野計による測定の結果、1/2（※2）視標による両眼中心視野角度が56度以下に減じたもの又は自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が100点以下若しくは両眼中心視野視認点数が40点以下に減じたもの

両眼の調節機能及び輻輳ふくそう機能に著しい障害を残すもの

(※1)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
引用:障害手当金

障害基礎年金

障害基礎年金とは
初診日(障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるとき支給される年金です。

▼障害基礎年金の受給要件

以下の要件を全て満たしているときに、障害基礎年金が支給されます。

障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
・国民年金加入期間
・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間

障害の状態が、障害認定日（障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日）に、障害等級表に定める1級または2級に該当していること。

初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
ただし、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

引用:障害基礎年金の受給要件

▼障害基礎年金の支給額

(令和5年4月から)

1級
67歳以下の方 (昭和31年4月2日以後生まれ)	993,750円 + 子の加算額※
68歳以上の方 (昭和31年4月1日以前生まれ)	990,750円 + 子の加算額※
2級
67歳以下の方 (昭和31年4月2日以後生まれ)	795,000円 + 子の加算額※
68歳以上の方 (昭和31年4月1日以前生まれ)	792,600円 + 子の加算額※
子の加算額
2人まで	1人につき228,700円
3人目以降	1人につき76,200円

引用:障害基礎年金の年金額

子の加算額はその方に生計を維持されている子がいるときに加算されます。

なお、子とは18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子です。

障害厚生年金

障害厚生年金とは
厚生年金に加入している人が初診日のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表（1級・2級）による障害の状態にあるときに支給される年金です。

▼障害厚生年金の受給要件

以下の要件を全て満たしているときに、障害厚生年金が支給されます。

厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。

障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当していること。ただし、障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります。

初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
ただし、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

引用:障害厚生年金の受給要件

障害厚生年金の支給額や請求方法、より詳しい受給該当の状態に関しましては日本年金機構の公式サイトをご覧ください。

障害手当金

障害手当金とは
厚生年金に加入している人が初診日のある病気やけがで、障害厚生年金3級に達しない、いわば4級といえる障害の場合に、年金ではなく一時金として支給される手当です。
引用:障害手当金とは