離婚すると保険はどうなる？離婚後の公的保険と民間保険の見直し方を解説

『離婚したら受取人はどうなる？』
『離婚時に必要な手続きは何？』

離婚時には公的医療保険と民間保険で別々の手続きが必要になります。

今回は離婚時に必要な公的医療保険・民間の生命保険の見直しポイントを解説していきましょう。

離婚時に必要な公的医療保険の手続き

離婚時は世帯形態が変わるため、公的医療保険の手続きが必要になります。

大きく分けて元の保険からの脱退と新しい保険への再加入の2ステップです。

脱退手続きの基本

脱退手続きは原則、世帯主本人しかできません。

離婚後は元パートナーへの連絡が難しくなりやすいため、できるだけ離婚前に済ませておくのが安心です。

子どもを引き取る場合は、こどもの扶養元も同時に変更する必要があります。

手続きの窓口や必要書類は大人の場合と同じですが、親権者となる側が忘れずに手続きを進めましょう。

再加入時の注意点

脱退後は、就職の有無や子どもを引き取るのかによって再加入先が変わります。

自分の当てはまる状況がわからない人は、市区町村の窓口やFPに相談しながら進めるのが確実です。

無保険の期間ができると医療費が全額自己負担になるため、一時的にでも加入しておきましょう。

離婚時に必要な民間保険の手続き

民間の生命保険に加入している場合は、契約情報と保障内容の見直しも必要です。

公的医療保険と同じく、離婚前に済ませておくとスムーズに進められます。

契約情報の見直し

特に学資保険は契約者がこどもを引き取らない親のままだと贈与税が発生しやすいため、早めの見直しが重要でしょう。

保障内容の見直し

離婚後は扶養する家族の人数が変わるため、死亡保障額や必要な保障の種類も見直しも重要です。

公的保障だけで足りない部分を、民間の生命保険や就業不能保険で補う考え方がおすすめでしょう。

持病や既往症がある人は保険の見直しに要注意

離婚を機に保険を見直す中で、持病や既往症がある人は審査が通りにくく、希望する保障内容に加入できないおそれがあります。

特に扶養家族が増えて死亡保障を手厚くしたい人や、就業不能保険への新規加入を考えている人は注意が必要です。

健康状態によって選べる保険が限られるため、事前に確認するのがおすすめ。

通常の保険が難しくても引受基準緩和型や無告知型の保険なら加入できるため、複数の商品を比較しながら検討しましょう。

貯蓄型保険は財産分与対象となるか確認

終身保険や学資保険のような貯蓄機能がある保険は財産分与の対象になり得ます。

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が共同で築き上げた財産を、離婚時に夫婦で分け合う制度です。
引用：離婚の財産分与で損をしないために知っておくべき基礎知識や計算方法、注意点を解説｜ベンナビ離婚

財産分与では預貯金・不動産・保険など、婚姻期間中に築いた財産をまとめて対象にするのが一般的です。

保険の解約返戻金がいくらになるのか把握したうえで、預貯金や不動産と合わせて分け方を話し合うのがスムーズでしょう。

▼解約する場合・継続する場合の分け方

財産分与の方法は、保険を解約するのか継続するのかで大きく2通りに分かれます。

解約する場合は、受け取った解約返戻金を夫婦で折半するのが一般的です。

解約せず契約を継続する場合は、途中解約による元本割れを避けられます。

継続する場合は、保険を引き継がない側へ、解約返戻金相当額の半分を現金で支払うと財産分与が可能でしょう。

離婚後の手続きをスムーズに進めるためのポイント

できるだけ離婚前に手続きを済ませておく

離婚後は、元パートナーとの連絡が取りづらくなる人も少なくありません。

連絡が滞ると、公的医療保険や民間保険の話し合いや書類のやり取りに時間がかかりやすくなります。

脱退届・受取人変更・財産分与の合意内容は、離婚前にまとめて済ませておきましょう。

合意内容は書面に残しておく

保険金受取人の変更や財産分与の合意内容は、口約束のままにしないのが重要です。

離婚協議書や公正証書に明記しておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

特に貯蓄型保険や学資保険は解約返戻金や満期金など具体的なお金が絡むため、書面に残すのが賢明でしょう。

離婚時は公的医療保険も民間保険もしっかり見直しておこう

離婚時は、公的医療保険の脱退・再加入と、民間保険の契約情報・保障内容の見直しが必要です。

世帯主、就職状況、子どもの有無によって手続きが変わり、できるだけ離婚前に済ませておくのが大切です。

保険は日々の生活を守る大切な備えだからこそ、離婚を機に一度きちんと整理しておきましょう。