統合失調症だと保険加入できない？統合失調症でも入れる保険と公的保障を解説

『統合失調症だと保険に入れない？』
『統合失調症でも入れる保険はある？』

実際に、統合失調症をはじめとする精神疾患がある人は通常の生命保険の審査が厳しくなる傾向です。

今回は統合失調症だと保険加入しにくい理由や、加入しやすい生命保険の種類・利用できる公的保障について解説します。

生命保険への加入を検討している統合失調症の人や家族は必見でしょう。

統合失調症だと生命保険に加入しにくい？

統合失調症の罹患者は、健康な人に比べて持病の悪化や他精神疾患の併発リスクが高いなどの理由から保険加入を断られやすいです。

健康リスクが高いと断られるのはなぜ？

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度です。

生命保険では公平性を保つために、契約時に健康状態や通院歴を申告する「告知義務」が設けられています。

虚偽の申告や受診歴の隠蔽は告知義務違反となり、契約解除や保険金の不支給になるので、告知は必ず正確に申告しましょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

統合失調症の病歴があっても加入できる保険はありますが、健康状態や収入状況によっては加入を断られます。

「統合失調症でも加入できる」と確認していた保険でも、他の審査基準を満たさなければ加入できません。

加入を検討している人は、事前に審査基準をしっかり確認したうえで申し込むのがおすすめでしょう。

統合失調症の疑いがある状態も告知は必要

統合失調症と正式に診断されていなくても、「疑いがある」と医師に指摘された時点で告知の対象になる保険商品があります。

「診断されていないから告知不要」と判断するのは危険で、受診歴や診断内容は必ず告知が必要です。

告知を怠ると告知義務違反となり、契約解除や保険金の不支給になりかねません。

保険加入を検討している人は、事前に自分の健康状態と受診歴を整理したうえで申し込みましょう。

統合失調症でも入りやすい生命保険の種類

統合失調症の病歴があっても加入しやすい保険として、下記の2種類が挙げられます。

いずれも通常の生命保険より保険料が割高になりやすいため、加入前に通常の保険に加入できるか確認しておきましょう。

引受基準緩和型の生命保険

病歴があり通常の保険への加入が難しい人でも、引受基準緩和型医療保険なら加入しやすいです。

引受基準緩和型医療保険は病歴があっても加入しやすく、一般的に下記の内容が審査対象になります。

ただし通常の医療保険より保険料が割高になりやすいため、まず通常の保険に加入できるか確認したうえで検討しましょう。

無告知型の生命保険

無告知型（無選択型）の生命保険とは、健康状態の告知や医師による診査なしに加入できる保険です。

統合失調症などの病歴があっても加入しやすい保険ですが、下記の制約があります。

引受基準緩和型よりもさらに保険料が割高になりやすく、契約当初は保険料分しか受け取れない制約もあります。

保険料の負担が大きくなりやすいため、通常の保険や引受基準緩和型への加入が難しい人の最終手段として検討しましょう。

就業不能保険への加入は難しい？

統合失調症やうつ病などの精神疾患は、症状の回復が外見からわかりにくいため、就業不能保険の保障対象外とされやすいです。

ただし、医師による診断書など医学的な根拠が得られている状態であれば、加入を引き受ける保険会社もあります。

就業不能保険への加入を検討している人は、精神疾患が保障対象になっているか加入前に必ず契約内容を確認しましょう。

統合失調症が利用できる公的保障

統合失調症の人が利用できる公的保障として、下記が挙げられます。

いずれの公的保障も認定要件があるため、事前に要件を確認したうえで申請を検討しましょう。

傷病手当金

傷病手当金は、支給条件を満たした『健康保険』加入者が受け取れる公的保障で、統合失調症による休職中も対象となります。

支給条件を満たしていれば退職後も継続して受け取れるため、統合失調症による休職が長期に渡る人は申請を検討しましょう。

障害年金

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事に支障が出た人が、年齢に関わらず受け取れる年金です。

統合失調症の診断が下りていても、障害等級表に該当しなければ受給できません。他の公的保障と比べると対象者が限られるため、まずは傷病手当金などの活用を検討しましょう。

自立支援医療

自立支援医療とは、精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減できる制度です。

統合失調症は対象となる精神疾患に該当するため、対象者であれば利用可能です。(※1)

申請は各自治体の窓口で受け付けており、必要書類や手続きの詳細は窓口に問い合わせるのがおすすめ。

自立支援医療の有効期限は受理日から1年間なので、継続利用する人は期限の3か月前までに再申請しましょう。

※1 引用：厚生労働省/自立支援医療（精神通院医療）の概要

生活保護

生活保護とは、生活に困窮する人に対して必要な保護をし、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する制度です。

統合失調症などで働けず生活が困窮している人が生活保護を受けるための主な要件は、下記の通りでした。(※2)

申請を検討している人は、まずお住まいの地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当窓口に相談しましょう。

※2 引用:厚生労働省/生活保護制度

特別障害者手当

特別障害者手当とは、重度の障害があり日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上に支給される手当です。(※3)

月額30,450円が支給されますが、受給資格者本人や扶養義務者の所得が一定額を超える場合は支給されません。

自分が対象なのかの判断が難しいため、まずは住所地の市区町村の窓口に相談しましょう。

※3 引用:厚生労働省/特別障害者手当について

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあると認定された人に交付される手帳です。(※4)

統合失調症は対象となる精神疾患に該当するため、症状の程度によっては交付されます。

仕事もできず通院・入院などで生活に支障が出ている統合失調症の人は、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

※4 引用：厚生労働省/障害者手帳について

統合失調症でも加入できる保険や利用できる公的保障はある

統合失調症の病歴があっても、引受基準緩和型や無告知型など加入しやすい民間保険があるのは事実です。

また、傷病手当金・障害年金・自立支援医療など、利用できる公的保障も複数あります。

ただし、いずれも認定要件や契約内容によって給付されるかが異なるため、自分の状況に合う保障・保険を確認したうえで申請・加入を進めましょう。