統合失調症だと保険加入できない？統合失調症でも入れる保険と公的保障を解説

『統合失調症だと保険に入れない？』
『統合失調症でも入れる保険はある？』

今回は統合失調症だと保険加入しにくい理由や、統合失調症でも加入しやすい生命保険の種類・統合失調症が利用できる公的保障について解説。

生命保険への加入を検討している統合失調症の方やそのご家族は必見です。

統合失調症だと生命保険に加入しにくい？

統合失調症の罹患者は健康な人に比べて
• 持病の悪化
• 他精神疾患の併発リスクが高い

などの理由から保険加入を断られやすいです。

健康リスクが高いと断られるのはなぜ？

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

なので、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たちの公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しています。

▼告知義務違反があったらどうなる？

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

しかし、指示に従って告知を控えたりすると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

統合失調症であっても加入できる保険商品はありますが、それ以外の条件を満たしていなければ統合失調症であったかに関係なく加入を断られるでしょう。

統合失調症に罹患したのをきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

統合失調症の疑いがある状態も告知は必要

受診した結果、統合失調症やその他精神疾患の疑いがあると診断されたなら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう。

もし告知せず隠して加入したのが発覚すると、違反とみなされ契約を解除される恐れも。

保険加入を検討中なら告知義務は果たせるよう、健康状態を把握しておきましょう。

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統合失調症でも入りやすい生命保険の種類

統合失調症でも入りやすい保険としては
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
の2種類がおすすめです。

引受基準緩和型の生命保険

過去3～5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた　など。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

無告知型の生命保険

『無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

保険料の支払い条件も厳しく、
• 加入から一定期間は保険金が支払われない
• 払い込んだ保険料分しか返ってこない
ようなケースが多数。

就業不能保険への加入は難しい？

統合失調症やうつなど見た目で罹患・回復の明確な線引きのしにくい精神疾患は就業不能保険の保障対象外となりやすいようです。

ただし、すべての就業不能保険が対象外になるわけではなく、医学的見地の得られている状態であれば引き受ける生命保険会社も。

就業不能保険への加入も検討しているなら、ぜひ下記の記事もご一読ください。

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統合失調症が利用できる公的保障

統合失調症に向けた公的保障は
• 傷病手当金
• 障害年金
• 自立支援医療
• 生活保護
• 特別障害者手当
• 精神障害者保健福祉手帳
などがあります。

傷病手当金

傷病手当金は会社員をはじめとした『健康保険』加入者が支給条件を満たしたら受け取れる公的保障です。

支給条件を満たした健康保険加入者であれば、基本的に退職後も継続して給付を受け取れる保障なので病気やケガでの休職が長期に渡った方は申請してみましょう。

▼健康保険加入者以外は公的保障が受けられない

労災保険や傷病手当金は会社員のような企業に属して働いている人が加入する『健康保険』の被保険者が受ける保証制度です。

自営業者やフリーランス、農業従事者として働いている人や、専業主婦や学生、無職の人、健康保険加入者に扶養されていない人など『国民健康保険』の加入者は労災保険や傷病手当金などの保障はされません。

そのため、『国民健康保険』加入者の方が民間保険で精神疾患や、その他ケガ・病気での休職に備えておく必要性が高いでしょう。

障害年金

障害年金には
• 障害基礎年金
• 障害厚生年金
• 障害手当金
の3種類があります。

どの障害年金も給付要件があるため、統合失調症の診断が下りていても障害等級表に該当しなければ受給できません。

自立支援医療

つまり、申請して支援を受けられれば自己負担額が減額される制度。

日本では「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が第52条～75条により規定されており、対象者であれば自立支援医療を受けられます。

統合失調症と診断された人も継続した通院をしていれば対象となる可能性が高いです。

市区町村で受理された日から1年間が有効期限なので、引き続き利用するなら期限終了の3か月前からの再認定に申請しておきましょう。

生活保護

▼保護の要件

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり
また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
引用:保護の要件等

生活保護はあらゆる年金や手当などの制度で給付を受けられなかった場合のセーフティーネットです。

預貯金はもちろん、生活に利用されていない土地・家屋は売却して生活費を捻出するのが前提。

なおかつ、できる範囲で就労し、親族等から援助を受けられるならそれらも含めて生活保護の受給対象者であるかを見ていきます。

▼支給される保護費

定められた最低生活費と収入を比較して、収入の方が規定より低いなら最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

※収入としては就労による収入、年金など社会保障給付、親族による援助などを認定します。

▼保護の種類

生活保護では以下のような『生活を営む上で必要な各種費用』に対して扶助が支給されるようです。

生活を営む上で 生じる費用	扶助分類	支給内容
日常生活に必要な費用 (食費・被服費・光熱費)	生活扶助	基準額は ①食費等の個人的費用 ②光熱水費などの世帯共通費用を合算して算出。特定の世帯(母子加算等)には加算があります。
アパートなどの家賃	住宅扶助	定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費	教育扶助	定められた基準額を支給
医療サービスの費用	医療扶助	費用は直接医療機関へ支払 (本人負担なし)
介護サービスの費用	介護扶助	費用は直接介護事業者へ支払 (本人負担なし)
出産費用	出産扶助	定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の習得などにかかる費用	生業扶助	定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用	葬祭扶助	定められた範囲内で実費を支給

▼生活保護の手続きと必要書類

生活保護を希望する時は、まずお住まいの地域を所轄する福祉事務所の生活保護担当に事前相談をしに行きましょう。

その後、生活保護を申請したら以下のような調査を行い、保護の可否を決定。

調査し保護の対象となったら保護費の支給が開始されます。

申請書については福祉事務局にて記載し提出できます。ただし、それができない特別な事情があれば申請書が無くても申請は可能です。

生活保護の受給には制度の仕組みや各種社会保障施策などの活用について十分な説明を受けなくてはなりません。

申請を検討する人は生活保護担当窓口での事前相談をしっかり行いましょう。

特別障害者手当

▼対象者

1. 視覚・聴覚・両上肢・両下肢・体幹・精神(知的)・内部(心臓・呼吸器・じん臓・肝臓・血液など)のいずれか2つに特に重度の障害がある方
   ※内部障害が重複している場合を除きます。
2. 両上肢・両下肢・体幹機能のいずれかに著しい障害(1・2級)があり、日常生活動作(上半身と下半身の動作をあわせて評価)がきわめて困難である方
3. 特に重度の内部機能障害があり、長期にわたり絶対安静の方
4. 特に重度の知的障害・精神障害または認知症等で、日常生活において常に特別な介護が必要な方

▼支給額

対象者に月額27,300円が支給されます。

▼支給制限

受給対象者及びその扶養義務者の所得によっては支給が制限されるようです。

また、
• 20歳未満
• 受給資格者(請求者)が日本国内に住所を持っていないとき
• 受給資格者(請求者)が障害者支援施設などに入所している(※)
• 受給資格者(請求者)が3ヶ月以上入院しているとき
の方は支給が制限される場合があります。

※障害者支援施設などに通所している場合や、短期入所(ショートステイ)、有料老人ホームなどは含まれません。

特別障害者手当の対象であるかどうかわからない時は、自治体の担当窓口(市役所の障害福祉課など)に問い合わせてみましょう。

▼申請方法

必要書類が複数ありますので、まずは福祉課窓口にてご相談ください。

診断書の内容により認定の判断を行うため、認定却下になる場合もあります。また、診断書にかかる費用は自己負担です。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づいて以下の対象者に、都道府県知事や指定都市の市長から交付されます。

令和3年時点で衛生行政が報告した所持者数は1,263,460人なので統合失調症があるからとすべての人に交付される手帳ではありませんが、併発しやすいその他精神疾患が該当するかもしれません。

統合失調症で働けない期間があまりにも延び、通院・入院などで生活が困窮した人は支援が受けられるか、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

ただ、日本は公的保障が充実した国なので、統合失調症により退職・求職したなら何か受けられる給付や支援が無いか担当窓口を頼ってみてもよいでしょう。

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統合失調症でも入れる保険はある！加入前に家計を要チェック！

統合失調症だと公平性のために生命保険加入を断られる時もあります。

しかし
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
なら、加入しやすいでしょう。

ただし、『引受基準緩和型の生命保険』や『無告知型の生命保険』は保険料が割高になりがちです。

保険料で生活が困窮しないよう、加入前に十分検討しましょう。

また、統合失調症は
• 傷病手当金
• 障害年金
• 自立支援医療
• 生活保護
• 特別障害者手当
• 精神障害者保健福祉手帳
などの公的保障も利用可能。

それぞれ支給や適用には条件があるので各担当窓口までお問い合わせください。

統合失調症はできれば生命保険で備えながら公的保障も活用するほうが安心です。

保険への加入で疑問や知りたい内容が出てきたら、悩まずファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

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