パーキンソン病でも生命保険に入れる？パーキンソン病が加入しやすい保険と利用できる公的保障を解説

パーキンソン病は難病指定もされており、公的保障も受けられますが生命保険でよりカバーしたいと希望する方も少なくありません。

今回はパーキンソン病だと生命保険に加入しにくい理由やパーキンソン病になってからでも加入できる保険の種類と、パーキンソン病患者が利用できる公的保障について解説します。

生命保険加入を検討しているパーキンソン病患者の方やご家族の方は必見です。

パーキンソン病は生命保険に入れる？

結論から言うと、パーキンソン病になってからでも保険会社によっては加入可能です。

そもそもパーキンソン病とは？

50歳以上の方に症状が現れる場合が多いですが、稀に40歳以下の方にも起こるケースがあり年代で分け『若年性パーキンソン病』とも呼ばれています。

ゆっくりと進行していくのが特徴で昔は『発症すると10年後には寝たきりになる』といわれていましたが、現在は効果的な治療薬も開発され発症から長い年数、良い状態を保てる環境になりました。

そのため、早い段階から適切な治療をはじめるのが大切です。

加入を断られる保険もある

病歴があっても保険会社や商品によっては加入できますが、それ以外の条件を満たしていなければパーキンソン病であったかに関係なく加入を断られます。

パーキンソン病をきっかけに保険加入を検討したなら、加入を断る理由はさまざまであると念頭に置きつつ、一度申し込んでみるのも良いでしょう。

病名を診断されなくても受診歴は細かく伝える

パーキンソン病やその他精神疾患を危惧して病院を受診しても病名診断に至らない時もあります。

受診したけど病名がない状態なら、保険加入時の事前告知で必ず伝えておきましょう。

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度。

そのため、はじめから健康状態が芳しくない人や危険度の高い職業に従事している人と、それ以外の人たちの公平性を保つため、契約に様々な条件を設け、加入したい人には告知義務を課しているのです。

▼告知義務違反があったらどうなる？

告知義務は主に健康状態・傷病歴・職業などに発生。

契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

また、保険契約の担当者が告知について以下のような指示をする例もあります。

しかし、指示に従って告知を控えたりすると加入自体はできても真実が発覚した際に告知義務違反として契約解除される可能性も。

告知内容について、もし担当者から指示があっても『事実を告げない』『虚偽の申告をする』ような形では契約しないようにしましょう。

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パーキンソン病でも入りやすい生命保険の種類

パーキンソン病でも入りやすい保険としては
• 引受基準緩和型の生命保険
• 無告知型の生命保険
の2種類がおすすめです。

引受基準緩和型の生命保険

過去3～5年以内に病歴がある人は通常の保険への加入が難しいです。

引受基準緩和型医療保険なら直近の病歴や入院歴があっても加入しやすいでしょう。

引受基準緩和型医療保険では下記のような項目に告知義務が課せられています。

健康状態に関する告知項目の例
・過去2年以内に入院・手術をした
・過去5年以内にがんで入院・手術をした
・今後3カ月以内に入院・手術の予定がある
・現時点でがん・肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている
・現在までに公的介護保険の要介護認定を受けた　など。
引用:健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？

病歴により保険加入が難しい人でも加入しやすい引受基準緩和型医療保険ですが、通常の医療保険と比べると保険料が割高になりがち。

引受基準緩和型医療保険への加入を検討している人は、まず通常の医療保険に加入できるのか確認してから申し込みましょう。

無告知型の生命保険

『無選択型』とも呼ばれており、『終身保険』や『個人年金保険』で扱われている形態です。

一般的な保険商品と比べて以下のような違いがあります。

◆無選択型終身保険

契約後2年間など一定期間内に病気により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が受け取れます。
引用:無選択型保険の特徴

災害死亡だと契約当初から死亡保険金が受け取れるようです。

また、無告知型・無選択型の保険には医療関係の特約を付加できません。

保険料の支払い条件も厳しく、
• 加入から一定期間は保険金が支払われない
• 払い込んだ保険料分しか返ってこない
ようなケースが多数。

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パーキンソン病で困ったら頼れる公的保障

日本は公的保障が充実しており、パーキンソン病で困窮してしまった時に以下の保障が利用できます。

1. 難病医療費助成制度
2. 介護保険制度
3. 身体障害者福祉手帳
4. 後期高齢者医療制度
5. 障害年金

難病医療費助成制度

▼難病医療費助成制度の対象

原則として「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上の方が対象です。

確立された対象疾病の診断基準とそれぞれの疾病に応じた重症度分類等が、それぞれの疾病ごとに設定されています。

介護保険制度

▼介護保険の被保険者

	65歳以上の方 (第1号被保険者)	40歳から64歳の方 (第2号被保険者)
対象者	65歳以上の方	40歳以上65歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険加入者 (40歳になれば自動的に資格を取得し、65歳になるときに自動的に第1号被保険者に切り替わります。)
受給要件	・要介護状態 ・要支援状態	・要介護(要支援)状態が、老化に起因する疾病(特定疾病※)による場合に限定。
保険料の徴収方法	・市町村と特別区が徴収 (原則、年金からの天引き) ・65歳になった月から徴収開始	・医療保険料と一体的に徴収 ・40歳になった月から徴収開始

身体障害者手帳

原則、更新はありませんが、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される方には手帳の交付から一定期間を置いた後、再認定を実施するケースもあります。

▼身体障害者手帳の申請方法

身体障害者手帳の交付申請は
1. 診断書・意見書の取得
   都道府県知事、指定都市市長または中核市市長が指定する医師から診断書or意見書を取得します。
2. 書類と写真の提出
   取得した診断書or意見書と、身体に障害のある方の写真を用意しお近くの福祉事務所又は市役所に提出しましょう。

具体的な手続き方法はお住いの市区町村により違いますので、それぞれの担当窓口にお問い合わせください。

後期高齢者医療制度

制度の対象となった方はそれまで加入していた医療保険(国民健康保険や社会保険など)から外れ、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

✅受けられる給付

後期高齢者医療制度は現物給付(医療サービスの給付)と現金給付(療育費の支給)が受けられる制度。

障害年金

障害年金には
• 障害基礎年金
• 障害厚生年金
• 障害手当金
の3種類があります。

どの障害年金も給付要件があるため、パーキンソン病の診断が下りていても障害等級表に該当しなければ受給できません。

ただ、日本は公的保障が充実した国なので、パーキンソン病により退職・求職したなら何か受けられる給付や支援が無いか担当窓口を頼ってみてもよいでしょう。

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パーキンソン病でも加入できる保険を選ぼう！困ったら公的保障もチェック！

今回はパーキンソン病だと保険加入しにくい理由や、それでも加入しやすい保険の種類、それぞれの保障内容や注意点について解説しました。

パーキンソン病を罹患した人は保険加入を公平性のために断られやすいですが、『引受緩和型』や『無告知型・無選択型』の生命保険なら加入しやすいでしょう。

加入後に契約で定めた期間ずっと保険料を払い続けられるのかしっかり検討した上での契約をおすすめします。

また、日本はパーキンソン病罹患者も利用できる公的保障もあるため、生命保険と公的保障を上手に活用してもしもや老後に備えていくのがよいでしょう。

生命保険への加入を検討する中で疑問や不安が生まれたら、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。

パーキンソン病と上手に付き合いながら、将来の備えも適度にできる保険に出会えますように！

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