変額保険に関わる税金や控除とは？保険金に課される税金や控除制度を解説

変額保険で課される税金は？
生命保険料控除制度とは？

変額保険への加入を検討していても、変額保険に課される税金や控除制度についてわからず悩んでいる人は少なくありません。

本記事では、変額保険に課される税金や生命保険控除制度について解説します。

変額保険の基本的な仕組み

変額保険は、株式や債券を中心とする特別勘定※で資産を運用し、運用実績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。

満期保険金や解約返戻金は定額保険より少なくなる場合もありますが、運用実績次第では定額保険を上回る受け取りも見込めます。

一方で死亡保険金には最低保証があり、運用実績にかかわらず基本保険金額を下回りません。

契約期間には「有期型」と「終身型」の2種類があり、老後資金や教育資金には有期型、相続準備には終身型が向いています。

変額保険の仕組みを踏まえたうえで、次からは生命保険料控除や受取時の課税など、税金・控除のルールを見ていきましょう。

※特別勘定：定額保険の資産とは区別して管理・運用される勘定

変額保険の有期型と終身型

変額保険は、「有期型」と「終身型」の2種類に分類できます。

	有期型	終身型
保険期間	一定期間	一生涯
満期保険金	あり　 ※最低保証なし	なし
解約返戻金	増減あり ※最低保証なし
死亡・高度 障害保険金	増減あり ※最低保証あり
おすすめの 用途	老後資金 / 教育資金	相続準備

有期型は60歳・65歳までなど一定期間を保障するタイプで、満期時には満期保険金を受け取れますが、最低保証はありません。

終身型は満期を設けず、解約しない限り一生涯保障が続くタイプで、死亡保険金・高度障害保険金には最低保証があります。

三大疾病保険料払込免除特約を付けておけば、有期型・終身型どちらでも罹患後の保険料負担を避けられます。

変額保険に加入するメリット

変額保険は一般生命保険料控除の対象で、所定の条件を満たせば所得税が最大4万円、住民税は最大2万8,000円の控除の適用が可能です。

定額保険はインフレで資産価値が目減りしますが、変額保険は運用次第でインフレに対応できます。

運用実績によって保険金の受取額は増減しますが、死亡保険金は最低保証があるので基本保険金額を下回るリスクがありません。

所得税・住民税控除の計算式

変額保険は生命保険料控除の対象で、保険料を払い込んでいる間、所得税や住民税の負担を軽減できます。

控除額の計算方法は、契約日が2011年12月31日以前かどうかで新旧2つの制度に分かれます。

変額保険の所得税控除額の計算式

【新制度】所得税
年間支払保険料等	控除金額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2＋10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4＋20,000円
80,000円超	一律40,000円
【旧制度】所得税
年間支払保険料等	控除金額
25,000円以下	支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下	支払保険料等×1/2＋12,500円
50,000円超 100,000円以下	支払保険料等×1/4＋25,000円
100,000円超	一律50,000円

変額保険の住民税控除額の計算式

【新制度】住民税
年間支払保険料等	控除金額
12,000円以下	支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下	支払保険料等×1/2＋6,000円
32,000円超 56,000円以下	支払保険料等×1/4＋14,000円
56,000円超	一律28,000円
【旧制度】住民税
年間支払保険料等	控除金額
15,000円以下	支払保険料等の全額
15,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2＋7,500円
40,000円超 70,000円以下	支払保険料等×1/4＋17,500円
70,000円超	一律35,000円

保険金受給時に課される税金

保険料の払込期間中は控除で税負担が軽くなる一方、受取時には所得税・贈与税・相続税のいずれかが課されます。

契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって、課される税金の種類は変わります。

変額保険で課税される税金の種類

満期保険金
契約者	受取人	税金の種類
Aさん	Aさん	所得税
Aさん	Bさん	贈与税

死亡保険金
被保険者	契約者	受取人	税金の種類
Aさん	Aさん	Bさん	相続税
Aさん	Bさん	Bさん	所得税
Aさん	Bさん	Cさん	贈与税

※契約者＝保険料を支払っていた人

変額保険の税金と控除：まとめ

変額保険に加入すると、以下のような控除が適用されたり税金を課されたりします。

払込時の控除と受取時の課税は仕組みが異なるため、契約する前に両方をあわせて把握しておくと安心です。

引用:国税庁/No.1140 生命保険料控除
引用:生命保険文化センター/税金に関するQ&A