1000万の学資保険は可能？上限はいくら？「1000万」のリアルを初心者向けに解説

子どもの教育費を計画的に準備したいと考える親にとって、有力な選択肢が学資保険です。

子どものために手厚い備えを確保したいと考えたとき「1000万円まで貯められるの？」「いくらまで契約できるの？」といった不安を持つ方も多いでしょう。

この記事では、学資保険の上限や限度額の基本から、1000万円を目指すための現実的な考え方までわかりやすく解説します。

学資保険の上限・限度額の基本

学資保険で契約可能な上限・限度額

学資保険で契約可能な上限額は、明確には定められていません。各保険会社の申込時の診査での判断となります。

ただ、上限を定めるとすれば「1000万」がラインになるのではないでしょうか。

大学進学にかかる平均的な費用を見てみましょう。

文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」※によると、4年間でかかる平均的な学費は以下の通りです。

私立理系だと初年度で150万円以上、2年目以降も年間100万円程度、4年間で500万円前後の出費に。※2

アパートを借りると初期費用やその後の生活費もかかるため、1人あたり約1000万円程度の費用がかかると想定できます。

もちろん全額を学資保険で用意する必要はなく、貯蓄や他の制度と組み合わせて備えるのが一般的です。

※ 出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
※2 出典：文部科学省/令和５年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について

高額な学資保険を契約するリスク

上限はありませんが、高額な金額で学資保険の契約を進めると診査に通らないおそれがあります。

あまりにも高額な受取金を設定すると月々の保険料が想定以上に大きくなるリスクも。

契約可能な範囲を理解したうえで、必要な金額と支払い計画を立てておきましょう。

学資保険で1000万円の準備は現実的？

1000万円を準備するための保険料は？

学資保険で1000万円を準備するとなると、たとえば15年間で積み立てるには返戻率を加味したとしても月額5万円以上の支払いが必要です。

返戻率とは、支払った保険料に対してどれだけ戻ってくるかを示す重要な指標。

一般的に支払期間が短い（分割回数が少ない）ほど返戻率は高いですが、保険料としてまとまった額を支払わなければなりません。

教育資金に追われて生活費が圧迫されないよう、慎重に検討する必要があります。

1000万円が必要かどうかの判断基準

学資保険で1000万円を用意する必要があるかは、各家庭の方針や進路によって異なります。

たとえば、進学先が私立大学か国公立大学か、自宅通学か一人暮らしかによっても必要な費用は大きく変わるためです。

1000万円の金額はひとつのラインではありますが、「いつ・いくら必要か」を具体的に想定して計画しておくのが何よりも重要なポイントといえるでしょう。

学資保険の上限は？契約に与える影響

1000万円の設定でも学資保険への加入は検討できますが、各社の診査基準や制限により上限が設けられることもあります。

独自の上限額がある保険会社も

基本的に学資保険に上限はありませんが、独自の上限額を設定している保険会社も少なくありません。

1000万円まで余裕があるからといって保障額を高くしすぎると、保険会社が各自設定する上限額に達し契約できなかったり、診査が厳しくなるおそれもあります。

契約可能な範囲を把握したうえで、必要な金額に調整しておきましょう。

1000万に近づける商品を選ぶ注意点

学資保険で1000万円に近づけるには、給付金総額が高く設定できる商品を選びます。

ただし、保険料の負担や診査の厳しさなどのデメリットが多いのも事実。

金額だけで判断せず、トータルで見た安心感や将来的に無理なく支払い続けられるかなどの継続性も重視しましょう。

学資保険と併せておすすめしたい備え

分散契約を補う

1000万円を目標とし、学資保険1本で難しければ分散契約によって補う方法があります。

たとえば、共働き世帯では夫婦で契約を分けておくとそれぞれの生命保険料控除が受けられ、家計にも余裕が生まれるでしょう。

きょうだいのいる家庭では一人ずつ契約すると、全体で大きな教育資金を準備できます。

教育資金を積み立てるその他の選択肢

学資保険以外にも、教育資金を積み立てる方法は複数存在します。

たとえば、新NISAの「つみたて投資枠」では年間120万円を上限として非課税で運用できるほか、定期預金や財形貯蓄など元本保証型の商品は安定性が魅力。

それぞれのリスクや流動性を理解したうえで、目的に合う方法を選びましょう。

リスクを抑えた長期的な資産形成

教育資金を長期的に準備するためには、安定性と成長性のバランスが重要です。

たとえば、投資信託や国債、終身保険などはリスクを抑えた運用ができるため、資産運用の経験がない方にとっても有力な選択肢となり得るでしょう。

毎月少額の積み立てからスタートできるため、無理なく続けやすいのもポイントです。

学資保険のみに偏るのではなく、分散を意識した資産形成が安心につながります。

学資保険の上限・限度額を理解して自分に合った資金計画を立てよう

学資保険に上限はありませんが、あらゆる選択肢を想定した大学資金として準備するなら「1000万」がラインといえます。

1000万円は魅力的な金額ではありますが、実際に準備するとなると現実的な計画と冷静な判断が欠かせません。

学資保険だけに頼らず、複数の手段を活用してみるのも大切です。

制度を正しく理解し、自分の家庭に合った資金計画を立てて、安心の教育準備を進めていきましょう。