適応障害は保険で保障される？適応障害の公的・民間保障の条件を徹底解説！

「適応障害は保険適用？」
「適応障害でも保険に入れる？」

今回は適応障害にかかったら公的・民間の保険でどこまでが保障されるのかを詳しく解説します。

適応障害を罹患してから生命保険に加入できるのかも調査しましたので、適応障害が保険で保障されるのか知りたい人は必見でしょう。

適応障害は保険で保障される？

適応障害を罹患した人が保障されるのかは、公的・民間どちらの保険かで要件が違います。

適応障害の症状が長引くと、うつ病などの他の精神疾患に移行するリスクもあるため早めの対処が大切です。

適応障害と診断された場合に給付・保険金による保障や公的支援が受けられるのか、詳しく解説していきましょう。

適応障害の公的保障内容

適応障害を罹患した場合、下記の公的保障が該当します。

いずれの公的保障も認定要件があるため、事前に要件を確認したうえで申請を検討していきましょう。

労災保険

労災保険は、仕事が原因で病気やケガをした人が給付を受けられる制度です。

適応障害などの精神疾患も、下記3つの認定要件を満たせば対象となります。

ただし厚生労働省によると令和6年度の精神障害の労災認定率は30.2%で、申請しても必ず給付されるわけではありません。(※1)

認定要件を満たしているか不安な人は、申請前に労働基準監督署などの窓口に相談するのがおすすめでしょう。

※1 引用:厚生労働省/令和6年度「過労死等の労災補償状況」

傷病手当金

傷病手当金は、支給条件を満たした『健康保険』加入者が受け取れる公的保障です。

支給条件を満たしていれば退職後も継続して受け取れるため、休職が長期に渡る人は申請を検討しましょう。

自立支援医療

自立支援医療とは、精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減できる制度になります。

適応障害は対象となる精神疾患の「神経症性障害・ストレス関連障害」に該当するため、対象者であれば利用可能です。(※2)

申請は各自治体の窓口で受け付けており、必要書類や手続きの詳細は窓口に問い合わせるのがおすすめ。

有効期限は受理日から1年間なので、継続利用する人は期限の3か月前までに再申請しましょう。

※2 引用：厚生労働省/自立支援医療（精神通院医療）の概要

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、統合失調症・発達障害など一定程度の精神障害の状態をもつ人に交付される手帳です。(※3)

適応障害は症状の程度によっては対象外ですが、うつ病などを併発している場合は交付される場合もあります。

仕事もできず通院・入院などで生活に支障が出ている適応障害の人は、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

※3 引用：厚生労働省/障害者手帳について

民間保険の適応障害に対する保障

適応障害を罹患した場合、下記の保険の保障が該当します。

いずれの保険も支給要件を満たしていないと支払い対象外になるため、加入前に契約内容をしっかり確認しておきましょう。

生命保険の保障内容

生命保険は、死亡・入院・通院などのリスクに備えて給付金を受け取れる保険になります。

適応障害は通院治療が中心となるため、『通院給付が付いている生命保険』であれば、給付の対象になりやすいです。

一方で、入院給付のみの生命保険では給付の対象外になりやすいため、加入前に通院給付が含まれているのか必ず確認しましょう。

就業不能保険の保障内容

就業不能保険とは、病気やケガで働けない状態が一定期間続いた場合に、給付金を受け取れる保険になっています。

一般的に就業不能後、一定の待機期間を経て給付が開始され、保険期間に期限がある「定期タイプ」が主流です。

適応障害での休職が給付対象になるかは商品によって異なるため、加入前に契約内容を必ず確認しましょう。

適応障害になってから民間保険に入れる？

結論から言うと、適応障害になってからでも保険会社によっては加入が可能です。

加入を断られる保険もある

適応障害の病歴があっても加入できるのかは、健康状態や収入状況などを総合的に判断されます。

加入時に「適応障害でも加入できる」と確認していた保険でも、他の条件を満たせず断られる状況もあり得ます。

断られる理由はさまざまなので、気になる保険があればまずはFPに相談してみるのが得策でしょう。

病名を診断されなくても受診歴は細かく伝える

保険加入時には、過去の受診歴や健康状態を正確に申告する「告知義務」があります。

適応障害や精神疾患を危惧して病院を受診して病名がつかなかった場合でも、受診歴は必ず告知しましょう。

引受基準緩和型医療保険を利用するのもおすすめ

引受基準緩和型医療保険とは、病歴があっても所定の告知項目に該当しなければ加入できる医療保険です。

一方で通常の医療保険より保険料が割高になりやすいため、まず通常の医療保険に加入できるか確認してから検討しましょう。

適応障害でも受けられる公的支援や加入できる民間保険はある

適応障害でも『労災保険』『傷病手当金』などの公的保障や、『生命保険』『就業不能保険』などの民間保険が保障の対象となる場合があります。

適応障害になってからでも加入できる民間保険はありますが、告知義務を必ず守ったうえで、自分に合った保険を選ぶのが得策です。

公的・民間どちらの保障も要件が複雑なため、自分の状況に合った保障を正しく理解したうえで申請・加入を進めていきましょう。