うつ病でも入れる保険はある？加入しやすい保険の種類や公的保障を解説！

「うつ病は保険で保障される？」
「うつ病が利用できる保障が知りたい！」

うつ病は罹患すると通院や治療で経済的な負担が大きく、生命保険や公的保障でカバーしたいと希望する人も少なくありません。

今回はうつ病になってからでも加入できる保険の種類と、うつ病患者が利用できる公的保障について詳しく解説します。

生命保険加入を検討しているうつ病患者の人や家族は必見でしょう。

うつ病になってからでも生命保険に入れる？

うつ病でも入りやすい生命保険の種類

うつ病の病歴があっても加入しやすい保険として、下記の2種類が挙げられます。

いずれも通常の生命保険より保険料が割高になりやすいため、加入前に通常の保険に加入できるか確認しておきましょう。

引受基準緩和型の生命保険

病歴があり通常の保険への加入が難しい人でも、引受基準緩和型医療保険なら加入しやすいです。

引受基準緩和型医療保険は、所定の告知項目に該当しなければ病歴があっても加入できる医療保険です。

告知項目は商品によって異なりますが、一般的に下記の内容が審査対象です。

通常の医療保険より保険料が割高になりやすいため、まず通常の保険に加入できるのかを確認しましょう。

無告知型の生命保険

無告知型（無選択型）の生命保険とは、健康状態の告知や医師による診査が不要で加入できる保険です。

病歴に関わらず加入しやすい反面、いくつかの制約があり、主な特徴は下記の通りでした。

引受基準緩和型と比べてもさらに保険料が割高になりやすく、加入から一定期間は払い込んだ保険料分しか受け取れません。

無告知型の保険は保険料負担が大きいため、他に加入できる保険がない人の最終手段として検討しましょう。

就業不能保険はうつ病だと加入できない？

就業不能保険は、引受基準緩和型や無告知型と比べるとうつ病の告知をした場合に加入を断られる保険が多いです。

就業不能保険への加入を検討している人は、精神疾患が保障対象になっているか加入前に必ず契約内容を確認しましょう。

うつ病と保険加入に関する注意点

病名を診断されなくても受診歴は細かく伝える

保険加入時には、過去の受診歴や健康状態を正確に申告する「告知義務」があります。

うつ病を危惧して受診し、病名がつかなくても「受診した事実」自体が審査に影響するため、受診歴は必ず告知が必要です。

虚偽の申告や受診歴の隠蔽は告知義務違反となり、契約解除や保険金の不支給になるので、告知は必ず正確に申告しましょう。

完治後も一定期間は加入できない保険がある

うつ病が回復した後でも、最終通院・治療から一定期間が経過しないと加入できない保険があります。

保険商品によって異なりますが、一般的に最終通院から2〜5年以上経過が加入の条件です。

保険への加入を検討している人は、まず最終通院からの経過期間を確認してから申し込みましょう。

健康状態や収入状況によっては加入を断られる保険もある

うつ病の病歴があっても加入できる保険はありますが、健康状態や収入状況によっては加入を断られます。

「うつ病でも加入できる」と確認していた保険でも、契約時の審査で条件を満たさなければ加入できません。

保険加入を断られる理由はさまざまなため、複数の保険を比較しながら申し込みを検討してみましょう。

保険加入がNGなら公的保障に頼ってもOK

生命保険に加入するのはハードルが高いと感じたなら、頼れる公的保障が無いか調べてみるのがおすすめです。

いずれの公的保障も認定要件があるため、事前に要件を確認したうえで申請を検討していきましょう。

労災保険

労災保険は、仕事が原因で病気やケガをした人が給付を受けられる制度です。

うつ病などの精神疾患も、下記3つの認定要件を満たせば対象となります。

ただし厚生労働省によると令和6年度の精神障害の労災認定率は30.2%で、申請しても必ず給付されるわけではありません。(※1)

認定要件を満たしているか不安な人は、申請前に労働基準監督署などの窓口に相談するのがおすすめでしょう。

※1 引用:厚生労働省/令和6年度「過労死等の労災補償状況」

傷病手当金

傷病手当金は、支給条件を満たした『健康保険』加入者が受け取れる公的保障です。うつ病による休職中も対象となります。

支給条件を満たしていれば退職後も継続して受け取れるため、うつ病による休職が長期に渡る人は申請を検討しましょう。

自立支援医療

自立支援医療とは、精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減できる制度です。

うつ病は対象となる精神疾患の「気分障害」に該当するため、対象者であれば利用可能です。(※2)

申請は各自治体の窓口で受け付けており、必要書類や手続きの詳細は窓口に問い合わせるのがおすすめ。

自立支援医療の有効期限は受理日から1年間なので、継続利用する人は期限の3か月前までに再申請しましょう。

※2 引用：厚生労働省/自立支援医療（精神通院医療）の概要

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあると認定された人に交付される手帳です。(※3)

うつ病は対象となる精神疾患の「気分障害」に該当するため、症状の程度によっては交付される場合があります。

仕事もできず通院・入院などで生活に支障が出ているうつ病の人は、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

※3 引用：厚生労働省/障害者手帳について

障害年金

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事に支障が出た人が、年齢に関わらず受け取れる年金です。

うつ病の診断が下りていても、障害等級表に該当しなければ受給できません。

他の公的保障と比べると対象者が限られるため、まずは労災保険や傷病手当金などの活用を検討しましょう。

うつ病でも受けられる公的保障や加入できる民間保険はある

うつ病でも、利用できる公的保障や加入できる民間保険はあります。

いずれも認定要件や契約内容によって給付されるかが異なるため、自分の状況に合う保障のかを確認するのが大切です。

公的保障・民間保険それぞれの要件をしっかり確認したうえで、最適な備えを整えていきましょう。