公務員の手取りが少ないのはなぜ？手取りが少なくなる罠と対処法

「公務員の手取りが少ないのはなぜ？」
「少ない手取りでどうやりくりすればいい？」

安定を求めて公務員になったのに手取りが少なく、悩んでいる人は少なくありません。

本記事では、公務員の手取りが少ない理由や、手取りが少ないと感じる公務員の注意点を解説します。

今の手取りが平均的か知りたい人は必見です！

公務員の手取りが少ないのはなぜ？

公務員は若いうちは特に手取りが少ない

経験年数	目安年齢 （大卒）	大学卒	高校卒
1年未満	22歳	224,074円	192,382円
1〜2年	23歳	228,344円	197,636円
2〜3年	24歳	233,366円	204,624円
3〜5年	25〜26歳	241,981円	214,275円
5〜7年	27〜28歳	253,874円	226,661円
7〜10年	29〜31歳	269,303円	239,990円
10〜15年	32〜36歳	295,279円	263,130円
15〜20年	37〜41歳	333,278円	293,227円
20〜25年	42〜46歳	371,706円	331,238円

出典：総務省/令和7年地方公務員給与実態調査
※「給料月額」＝基本給部分です。地域手当・住居手当・通勤手当・残業代などは含まれていません。

地方公務員給与実態調査によると、一般行政職の経験年数別平均給料月額は上記の通りでした。

公務員の給与は若いうちは低く、中堅以降で伸びる形に設計されています。

次第に給料額は増えるものの、20代など若いうちはあまりの手取りの少なさに驚く人もいるでしょう。

公務員の給与から引かれるもの

項目	内容	対象
所得税	給与や扶養状況などに応じて決まる	原則
住民税	前年の所得などをもとに決まる	原則
共済組合の掛金	健康保険や年金などにあたる負担	原則
互助会費・職員団体費	勤務先や所属団体によって異なる	人による
団体保険料	団体保険に加入している人が負担	加入者のみ
財形貯蓄・共済貯金	給与から天引きして積み立てる	利用者のみ

公務員だからといって、民間企業の会社員より所得税や住民税が特別に高いわけではありません。

手取りが少ないと感じる理由のひとつは、額面給与から所得税・住民税に加えて、健康保険や年金などにあたる共済組合の掛金が差し引かれるためです。

さらに勤務先や本人の選択によっては、互助会費・職員団体費や団体保険料、財形貯蓄・共済貯金なども給与から天引きされます。

そのため、給与明細を見ると額面給与から多くのお金が引かれ、「公務員は手取りが少ない」と感じる人もいるでしょう。

手取りが少ないと感じる公務員の注意点

民間保険の確認は必須

日本には国民皆保険制度があり、公務員には共済組合を通じた保障がすでに用意されています。

区分	役割	主な内容
短期給付	病気・けが・出産などに備える	医療費の給付、傷病手当金、出産費など
長期給付	老後や障害、死亡に備える	老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金など
福祉事業	組合員の生活や健康を支える	健康診断、保健事業、貸付、貯金、宿泊施設など ※共済組合によって異なる

特に確認したいのが、共済組合の保障と現在加入している民間保険に重複がないかです。

すでに共済組合でカバーされている部分を民間保険でも手厚く備えていると、必要以上に保険料を支払っている可能性が低くありません。

不要な保険や特約を見直せば、毎月の固定費を減らして自由に使えるお金を増やせます。

住宅ローンの借りすぎリスク

公務員は収入の安定性から住宅ローンの審査で有利に扱われる傾向が高く、中には借入可能額が大きく提示される人もいます。

借りられる額と無理なく返せる額は別物で、特に金融機関が示す借入可能額は、手取りではなく額面年収をもとに計算されています。

所得税、住民税、共済組合の掛金はもちろん、互助会費や財形貯蓄など天引きの項目が多い公務員だと額面と手取りの差が小さくありません。

額面ベースで組んだ返済計画を、実際に手取りから支払う段階でしんどさに気付く人もいます。

さらに、住宅を購入すると住居手当がなくなる自治体も多いので、住宅購入を考えているなら手取りから毎月いくら返せるかを確認しておいてください。

手取りが少ないと感じる公務員ができる対策

手取りが少ない公務員は手当等を確認

額面を自力で上げる手段がほとんどない公務員は、もらえるはずのものを取りこぼしていないかを必ず確認しましょう。

手当は自動で付くものではなく、原則として申請が必要です。次のタイミングは要注意です。

控除も同じです。申告しなければ戻りません。

控除の種類	手続き
生命保険料控除・地震保険料控除など	年末調整
iDeCoの掛金	年末調整※払込方法による
住宅ローン控除	初年度のみ確定申告、2年目以降は年末調整
医療費控除	確定申告

いくら戻るかは、家族構成・住宅の有無・加入している保険によってそれぞれ異なります。

手取りが少ない公務員は固定費を見直し

各種手当や控除から取りこぼしているお金がないか確認できたら、次は固定費を見直しましょう。

固定費	見直すポイント
民間の生命保険・医療保険	共済組合の保障と重複していないか確認する
通信費	格安SIMや料金プランへの変更を検討する
サブスクリプション	利用していないサービスを解約する
住居費	家賃や住宅ローンが収入に対して高すぎないか確認する
自動車関連費	ローン・駐車場代・自動車保険などをまとめて確認する
団体保険・互助会費など	給与天引きされている費用と利用状況を確認する

格安SIMへの切り替えや、サブスクの見直しなど取り掛かりやすい項目から始めて徐々に大きな固定費にも手をつけるのが現実的な進め方です。

互助会費も、給与から毎月天引きされているなら見直したい項目のひとつと言えるでしょう。

人間ドックの補助やレジャー施設の割引、各種給付などを受けられるケースがありますが、利用していなければ会費を払い続けるメリットは小さいです。

家計に余裕があればiDeCo・ふるさと納税を活用

毎月の生活費や貯蓄にある程度余裕があるなら、ふるさと納税やiDeCoの活用も検討しましょう。

ふるさと納税は、自己負担2,000円を除いた寄付額が一定の上限まで所得税や住民税から控除され、返礼品も受け取れます。お米や日用品などを選べば、家計の負担軽減にもつながります。

掛金が全額所得控除の対象となるiDeCoは、所得税や住民税の負担を抑えながら老後資金を準備できる制度です。

ただし、どちらも今の生活費が足りない人が無理に利用するのはおすすめできません。

まずは毎月の家計を安定させ、余裕資金を確保してから制度を活用を検討しましょう。

公務員の手取りに関するよくある質問

公務員は2年目になると手取りが減る？

公務員でも民間企業で働いていても2年目になると、1年目より手取りが減るケースがあります。

新卒1年目は引かれていなかった、前年の所得をもとに計算される住民税の天引きが始まるのが主な理由です。

2年目の6月ごろから住民税の天引きが始まると、基本給が上がっていても「手取りが増えない」「むしろ減った」と感じる人もいます。

公務員は民間企業の会社員より手取りが少ない？

公務員だからといって、民間企業の会社員より手取りが少ないとは限りません。

給与水準や各種手当、年齢などによって差があるため、公務員と会社員を一概には比較できないです。

なお、所得税や住民税の仕組みは基本的に同じで、公務員だけ税金が高く設定はされていません。

公務員は年齢とともに手取りも増える？

公務員は勤続年数や昇任などに応じて基本給が上がるため、年齢とともに手取りも増える傾向です。

ただし、税金や共済組合の掛金も給与に応じて変わるため、基本給が上がった分だけ手取りが増えるわけではありません。

給与表だけでなく、給与明細に記載された実際の手取り額も確認しましょう。

公務員のボーナスからも税金や共済掛金は引かれる？

公務員のボーナス（期末・勤勉手当）からも、所得税や共済組合の掛金などが差し引かれます。

ボーナスの使い道を考えるときは、支給額ではなく実際の手取り額を基準にしましょう。

公務員の手取りはなぜ少ないのか：まとめ

公務員の手取りが少ないと感じても、給与そのものをすぐに増やすのは簡単ではありません。

だからこそ、税金や保険料、毎月の固定費まで含めて家計全体を見直すのが大切です。

しかし、どの支出を減らせるのか、不要な保険はあるのか、将来の貯蓄をいくら確保すべきかを自分だけで判断するのは簡単ではありません。

今の手取りで無理なく生活しながら貯蓄も増やしたい公務員は、FPと家計を整理してみましょう。