年収700万・4人家族は教育費まで回る？教育費のピークと備え方

『年収700万・4人家族の生活費はいくら？』
『手取り・教育費・貯蓄まで本当に回るのか』

年収700万円・4人家族でも、「教育費や貯蓄まで無理なく回せるのか」と不安を抱える人は少なくありません。

今回は年収700万・4人家族の生活費の実態と、教育費・貯蓄まで無理なく回すための考え方について解説していきましょう。

年収700万・4人家族の生活費、内訳ごとの相場は？

手取り（可処分所得）はいくらになるか

年収700万円は額面の金額であり、税金・社会保険料が差し引かれた「手取り」が実際に使えるお金です。

東京都在住・配偶者控除あり・子ども2人（扶養）のケースで、公的な保険料率・税額をもとに試算すると、以下の通りでした。（※1/2/3）

※上記の手取り額は、以下の公的な保険料率・税制の情報をもとに独自に試算したものです。

つまり一般的に手取りは額面の75〜80%程度とされ、月44〜45万円前後が手取りの目安になります。

以降は基準値の「月45万円（年540万円）」をもとに試算していきます。

※引用1 :全国健康保険協会（協会けんぽ）/令和7年度保険料額表（都道府県毎）
※引用2 :日本年金機構/厚生年金保険料額表
※引用3 :国税庁/給与所得者と税

食費・住居費・水道光熱費など内訳の目安

総務省「家計調査」によると、4人世帯（片働き世帯）のうち年収700〜750万円帯の生活費は、下記の通りでした。（※4）

※金額は総務省「家計調査」(2024年)の年収階級別データを万円単位に換算し、小数点第2位を四捨五入して表示しています。※住宅ローンは含みません。

特に住宅ローンを組んでいる世帯は、返済額に固定資産税や修繕費も加えて把握すると、より正確な数字が見えてくるでしょう。

※引用4：総務省統計局／家計調査 4人世帯（有業者1人）年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出（2024年）/表番号 2-7　4人世帯（有業者1人）－年間収入階級別

年間余剰資金から見える「教育費・貯蓄に回せる余力」

内閣府のデータによると、二人以上世帯が収入から貯蓄に回す割合は平均11%でした。（※5）

厚生労働省によると児童のいる世帯の平均貯蓄額は723.8万円で、月5万円ペースなら到達まで単純計算で約12年です。（※6）

年収700万円でも貯蓄は自動的に増えるわけではないため、手取りから先取りで振り分けるのがおすすめでしょう。

※引用5：内閣府／令和5年度年次経済財政報告 第2章第1節（第2-1-12図。二人以上世帯が年間手取り収入から貯蓄に回す割合の平均値）
※引用6：厚生労働省／2019年国民生活基礎調査 各種世帯の貯蓄額階級別・借入金額階級別世帯数の構成割合

年間の余剰資金はどれくらい残るか

年収700万・4人家族の年間収支イメージは、下記の通りです。

※手取りは実際には約525〜545万円で変動するため、世帯によって余剰額は上下します。
※住居費は、一般的な目安とされる「手取りの25%」（540万円×25%）で試算した年間額です。

年収700万円は余裕が出やすい水準ですが、住居費や車などの固定費次第で「思ったより残らない」状況もあります。

ボーナスや特別支出も踏まえて、年間ベースで収支を把握しておくのが安心でしょう。

見落としがちな「月々以外」の生活費

生活費は毎月固定でかかるわけではなく、不定期な特別支出で家計が急に苦しくなる場合があります。

月々の生活費とは別枠で年間ベースの「特別支出用の貯蓄」を用意しておくと、急な出費にも慌てず対応できるでしょう。

※引用6 :内閣府/令和5年度年次経済財政報告 第2-1-12図

子どもの成長で教育費はどう変わる？（年齢別シミュレーション）

未就学児期〜小学生期

未就学児期は保育料が主な支出ですが、3歳以降は幼児教育・保育無償化で負担が軽減されます（給食費などは自己負担）。

小学校に上がると保育料はなくなりますが、代わりに給食費・学用品費・習い事などの費用が発生するのが実情です。

文部科学省の調査によれば、公立と私立の小学校では学習費に約4.8倍の差がありました。（※7）

年収700万円は私立小学校も選択肢に入りやすい年収帯ですが、負担は中学・高校・大学とさらに積み上がるでしょう。

中学・高校期

中学生以降は、部活動費や塾代など学校外活動費の割合が高まりやすい時期です。（※7）

公立・私立どちらを選ぶかで年間の負担額は2〜3倍ほどの差があり、中学・高校で重なるとさらに広がります。

子どもの進学先は、目先の教育方針だけでなく、家計全体への影響も合わせて考えておくべきでしょう。

大学進学期（最大のピーク）

日本政策金融公庫の調査によると、子ども1人あたりの大学在学費用（1年間）は以下の通りです。（※8）

※自宅外通学であれば、仕送りや家賃が加わるため、負担はさらに大きくなります。

子ども1人でも上記金額がかかるため、進学した年の給与だけで賄うのは簡単ではありません。

児童手当・奨学金・教育ローンなどの手段も、早い時期の積立と組み合わせて検討しておくと安心でしょう。

※引用7 :文部科学省/結果の概要-令和5年度子供の学習費調査
※引用8 :日本政策金融公庫/令和3年度 教育費負担の実態調査結果

同じ年収でも「家族構成・住宅費」で余力に差が出る理由

持ち家か賃貸かによる差

年収700万・4人家族の中でも、持ち家世帯と賃貸世帯では、住居費の重さが異なります。

年収700万円は借入可能額も大きくなりやすく、「借りられる額」で選ぶと住居費率が想定より高くなりがちです。

持ち家世帯は、ローン返済額に税・保険・修繕費も加えて住居費を捉えておきましょう。

車の有無による差

地方在住で車が生活に必須な家庭では、車両費・維持費・駐車場代などが毎月の固定費に加わります。

年収に関わらず、保有台数や車のグレードによって、固定費の差はさらに開きやすいでしょう。

子どもの年齢差による差

住居費や車の有無だけでなく、子どもの年齢差も、教育費や貯蓄に回せる金額を左右する大きな要因です。

子どもの年齢が近い（学年差が3学年以内など）場合は、進学時期が重なるため教育費が単純計算でほぼ倍に膨らみます。

逆に年齢差が離れていれば進学時期がずれるため、教育費の急増は避けられます。

住居費や車の有無と同様、子どもの年齢差も世帯ごとの余力を左右する要因の一つでしょう。

教育費の負担を軽くする公的支援制度

児童手当・幼児教育の無償化

児童手当は所得制限がなく高校生年代まで支給され、第3子以降は月3万円に増額されます。

3〜5歳クラスは幼児教育・保育の無償化の対象で、幼稚園・保育園の利用料が一定額まで無償になります（給食費・行事費などは自己負担）。

上記制度は年収700万円の世帯にもそのまま適用されるため、教育費の土台部分をあらかじめ支えてくれる存在になるでしょう。

高等学校等就学支援金制度

高校生の授業料は、2026年度から「高等学校等就学支援金制度」の所得制限が撤廃され、世帯年収に関わらず支援対象となります。

年収700万円世帯の場合、私立高校は基準額11.88万円のみで、低所得世帯向けの上乗せ支援は対象外です。

支援額や要件は年度によって変わる状況もあるため、進学が近づいたタイミングで最新の情報を確認しておきましょう。

高等教育の修学支援新制度

大学等の授業料減免や給付型奨学金を受けられる「高等教育の修学支援新制度」は、年収700万円の世帯は対象外です。（目安は世帯年収約380万円まで）

年収700万円・4人家族の家庭では、大学進学費用は公的支援に頼らず自分で準備しておく必要があるでしょう。

※引用：文部科学省／高校生等への修学支援

教育費のピークと万一の備え、今からできること

「今」から始める、ピークを見据えた積立

大学進学期には月15万円以上の教育費がかかる家庭もあり、進学時点の収入だけで賄うのは負担が大きいです。

未就学児期〜小学生期など負担が軽い時期のうちに、将来のピークから逆算して積立額を決め、先取りで積み立てておくのが大切。

「今いくら回せるか」ではなく「ピークにいくら必要か」を起点に考えると、無理のないペースが見えてくるでしょう。

収入減少・世帯主の万一に、どう備えるか

収入が減るリスクには、出産・育児や病気・ケガによる一時的な休職から、世帯主の万が一による収入途絶まで幅があります。

教育費が最もかかる時期に収入減少が重なると、積立が続けられなくなる状況も少なくありません。

「教育費がいつ・いくらかかるか」と「共働きか片働きか」を掛け合わせると、必要な備えが見えるでしょう。

まとめ：年収700万・4人家族こそ「配分」と「将来の見通し」が重要

年収700万・4人家族は、平均以上の年収がありながらも、住居費や教育費の水準次第で余力が大きく変わるのが実情です。

まずは手取り額と生活費内訳を正確に把握し、手取りベースで配分を決めるのが最初の一歩になります。

住居費・進学時期の把握・貯蓄率・収入構成・必要保障額などの項目を一つずつ確認しておけば、十分に備えられるでしょう。