【手取りを増やす方法まとめ】節税・制度の活用・収支見直しで手取りを増やそう

「手取りを増やす方法が知りたい」
「節税以外に手取りを増やす方法はある？」

給与明細を見て、社会保険料や税金で引かれる金額の多さに驚く会社員は少なくありません。

本記事では、手取りを増やす4つの方法と、実践するときの注意点を詳しく解説します。

今より手取りを増やしたい人は必見です！

そもそも手取りとは？給与明細の見方

給与明細と手取りの見方

※40歳未満・月給30万円の会社員をモデルにした給与明細

総支給額323,437円に対して控除の合計は67,979円、差引支給額(手取り)は255,458円です。

控除の内訳

✅社会保険料
健康保険＋厚生年金保険＋雇用保険
※40歳以上は介護保険料も加わります。
✅税金
所得税＋住民税

社会保険料は原則減らせない

社会保険料は、原則として4月から6月に支払われた給与の平均額をもとに決まります。

本人が申告や手続きをして金額が変わる仕組みではないため、基本的に自分では減らせません。

一方、課税所得をもとに計算される所得税と住民税は各種の所得控除で下がる可能性があります。

手取りを増やす方法① 節税制度を活用する

ふるさと納税

ふるさと納税は、好きな自治体へ寄付をすると、自己負担2,000円を除いた金額が翌年の住民税や所得税から控除される制度です。

実際は翌年支払う税金を先に納める仕組みなので、税金そのものが安くなるわけではありません。

しかし、お米やお肉、日用品などの返礼品を受け取れるため、普段の生活費を節約しやすくなり、結果として手元に残るお金を増やせます。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して運用する私的年金です。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税の両方が減ります。

ただし、掛金は原則60歳まで引き出せないので、生活を圧迫しない金額から始めましょう。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険や介護医療保険、個人年金保険に加入している人は「生命保険料控除」、地震保険に加入している人は「地震保険料控除」を利用できます。

生命保険料控除
所得税で最大12万円、住民税で最大7万円が控除されます。
地震保険料控除
所得税で最大5万円、住民税で最大2万5,000円が控除されます。

どちらも年末調整や確定申告で申告できるため、保険会社から届く控除証明書を提出しましょう。

医療費控除・住宅ローン控除・扶養控除

会社員が使える控除は、ほかにもあります。

そのほか、寄付金控除、雑損控除、ひとり親控除など様々な制度があります。

どれも申告しなければ適用されないので、年末調整の書類を毎年同じ内容で出している人は、取りこぼしがないか一度確認したほうが良いでしょう。

手取りを増やす方法② 会社の制度を活用する

非課税で受け取れるもの

同じ金額なら課税される給与より、非課税の福利厚生で受け取ったほうが手取りは多くなります。

申請すればもらえる手当

会社によっては、申請しなければ受け取れない手当があります。住宅手当や家族手当、資格手当、在宅勤務手当、単身赴任手当などが代表的です。

対象となる手当は、就業規則や福利厚生制度に記載されているケースが多いため一度確認しましょう。

企業型DC（選択制DC）

企業型DCとは企業が掛金を拠出・従業員が自ら運用し、原則60歳以降に年金として受け取れる制度。

その中でも選択制DCは、企業が掛金を拠出するのではなく給与の一部を掛金として使います。
※給与として受け取るか、給与の一部を掛金として運用するか選択可能な制度です。

ただし、給与を掛金として拠出して社会保険料が下がった場合、将来受け取る年金や傷病手当金など社会保険の給付が少なくなる可能性はあります。

手取りを増やす方法③ 収支を見直す

収入そのものを増やす

✅昇給・昇進を目指す
✅スキルアップ・資格取得で市場価値を高める
✅転職で年収アップを狙う
✅副業を始める

手取りを大きく増やしたいなら、節税だけでなく収入そのものを増やす方法も検討しましょう。

同じ会社で昇給や昇進を目指せば、基本給が上がるため毎月の手取りが増えるだけでなく、賞与や退職金にも反映されるケースがあります。

より大きな収入アップを目指すなら、転職や副業で収入源を増やすのも有力な選択肢と言えます。

支出を見直す

毎月の支出を見直すだけでも自由に使えるお金は増やせます。特に固定費は一度見直すと節約効果が続くため、優先的に確認しましょう。

固定費	見直しやすい固定費の例
通信費	スマホを格安SIMへ切り替える
	インターネット回線を見直す
サブスクリプション	使っていないサービスを解約する
保険料	利用頻度の低い保険特約を見直す
光熱費	電気・ガスの料金プランを比較する

また、家計簿アプリなどを活用して毎月の収支を把握すると、無駄な支出を見つけやすくなります。

浮いたお金は生活費として使うのもいいですが、貯蓄や資産形成に回す習慣をつけると、将来の家計にも余裕が生まれるでしょう。

取りこぼしをなくして手取りを増やそう

手取りを増やしたいなら、節税制度や会社の福利厚生、公的制度を上手に活用するのが大切です。

ふるさと納税やiDeCoなどを利用すれば、税負担を軽減しながら手元に残るお金を増やせます。

会社の制度や福利厚生を確認したり、固定費を見直したり、できる範囲から始めて問題ありません。

「何から始めればいいか分からない」「自分に合った手取りを増やす方法を知りたい」人は、お金の専門家であるFPにぜひ相談しましょう。