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松井証券の特定口座と一般口座の違いは?自分に合う口座を選んで税金の手間を減らそう

松井証券の特定口座と一般口座の違いは?自分に合う口座を選んで税金の手間を減らそう

「松井証券では特定口座と一般口座のどちらを選ぶ?」
「源泉徴収ありと源泉徴収なしは何が違う?」
「NISA口座も一緒に申し込んだ方がいい?」

松井証券で投資を始めようとしても、特定口座と一般口座の違いが分からず、申込画面で迷う人も少なくありません。

松井証券で口座開設をすると一般口座が用意され、希望者は特定口座も追加できます。

本記事では、松井証券の特定口座と一般口座の違いや源泉徴収あり・なしの選び方、NISA口座との使い分けを解説していきましょう。

松井証券の特定口座と一般口座は何が違う?

松井証券の総合口座を開設すると一般口座が用意され、希望者は特定口座を追加できる関係図

松井証券の特定口座と一般口座は、1年間の利益と損失を誰が計算するかが異なります。

松井証券で証券口座を開設した人には一般口座が用意され、希望に応じて特定口座も開設が可能です。

総合口座とは
総合口座は、松井証券で行う取引全体のベースとなる、入れ物のような役割を持つ口座です。一般口座と特定口座は、税金計算の扱いを分ける管理区分にあたります。

松井証券では一般口座が総合口座に付随

松井証券で総合口座を開設すると、すべての利用者に一般口座が用意されます。

特定口座を申し込んでも一般口座はなくならず、両方の口座区分を保有できる仕組みです。

一般口座と特定口座の二者択一ではなく、口座開設時に特定口座を追加するか選べます。

特定口座は利益と損失の計算を任せられる

特定口座を使うと、株式や投資信託などの取引で出た利益と損失を、松井証券が1年分まとめて計算してくれます。

自分で取引履歴を確認しながら金額を集計する必要がないため、税金の計算に慣れていない人でも管理しやすいのがメリットです。

計算結果は「特定口座年間取引報告書」として交付され、確定申告が必要になった際にも利用できます。

一般口座は利益と損失を自分で計算する

一般口座では、1年間の上場株式等の利益と損失を利用者が自分で計算します。

取得価額や売却金額を取引履歴から確認し、確定申告が必要な人は自分で申告しなければいけません。

税金の計算に慣れていない人は、普段の取引を特定口座で進める方が負担を抑えやすいでしょう。

松井証券のトップページ
【松井証券公式】https://www.matsui.co.jp/

松井証券の特定口座の源泉徴収あり・なしの違い

松井証券の特定口座で源泉徴収ありは損益計算と納税を任せ、源泉徴収なしは損益計算のみ任せる違いの比較図

松井証券の特定口座は、源泉徴収ありと源泉徴収なしから選択できます。

どちらを選んでも松井証券が年間の利益と損失を計算し、特定口座年間取引報告書を作成

異なるのは、利益にかかる税金を松井証券が納めるか、利用者が自分で納めるかです。

源泉徴収ありは税金の支払いまで任せられる

源泉徴収ありでは、松井証券が年間の利益と損失を計算し、利益から所得税と住民税を差し引いて納めます。

税金の支払いまで任せられるため、松井証券の口座内で生じた売却益は原則として確定申告が要りません

ほかの証券会社との損益通算や、損失の繰越控除を利用する人は確定申告が必要です。

源泉徴収なしは自分で確定申告する

源泉徴収なしでは、松井証券が年間の利益と損失を計算しますが、利益から税金は差し引かれません。

年間損益がプラスなら、原則として利用者が確定申告を行い、所得税と住民税を納めます

自分で計算する一般口座とは異なり、松井証券から交付される特定口座年間取引報告書を使って申告できます。

松井証券の投資信託
【松井証券公式】https://www.matsui.co.jp/fund/?mnu=hd

松井証券の特定口座と一般口座の違いを比較

松井証券の特定口座と一般口座は、損益計算や税金の手続きを誰が行うかが異なります。

比較項目 特定口座
源泉徴収あり
特定口座
源泉徴収なし
一般口座
利益と損失の計算 松井証券 松井証券 利用者
税金の支払い 松井証券 利用者 利用者
確定申告 原則不要 原則必要 原則必要
年間取引報告書 交付される 交付される 交付されない
開設方法 希望者が開設 希望者が開設 総合口座に付随
向いている人 税金の手続きを任せたい人 自分で確定申告する人 自分で取引記録を管理する人

一般口座は総合口座に付随しますが、普段の取引で必ず使う必要はありません。

税金の計算や支払いを松井証券に任せたい人は、特定口座の源泉徴収ありを軸に検討しましょう。

松井証券の特定口座・一般口座のデメリットと注意点

特定口座の源泉徴収ありは税金の手続きを減らせますが、利益が少額でも税金が差し引かれます。

源泉徴収区分の変更時期や、一般口座で必要になる損益計算も確認しておきましょう。

源泉徴収ありは利益が20万円以下でも税金が差し引かれる

松井証券に限らず特定口座で源泉徴収ありを選ぶと、売却益が出るたびに20.315%の税金が自動で差し引かれます(利益20万円なら40,630円)。

一定の会社員は、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告を省略できますが、源泉徴収ありでは利益が少額でも税金が差し引かれます。

源泉徴収あり

利益が20万円以下でも約20.315%が差し引かれ、20万円以下を理由に確定申告しても税金は戻りません

源泉徴収なし

給与以外の所得が20万円以下などの条件を満たせば、所得税の申告を省略できます(住民税は原則必要)

「利益が20万円に届かなそうだから源泉徴収なしへ変更したい」と年の途中で考えても、すでに売却している人は同年中に切り替えられません。

税額の違いを重視する人は、松井証券で取引を始める前に源泉徴収あり・なしを決めておきましょう。

一般口座は確定申告の計算に手間がかかる

一般口座の取引は、特定口座年間取引報告書の対象外です。

確定申告が必要な人は、取引報告書や取引履歴を確認し、取得価額や売却金額から年間損益を自分で計算します。

取引記録を管理する理由がなければ、損益計算を任せられる特定口座が使いやすいでしょう。

特定口座・一般口座でも投資には元本割れのリスクがある

松井証券に限らず、特定口座や一般口座は、株式や投資信託などの取引に使う口座です。

投資には元本割れのリスクがあるため、口座開設と並行して今後必要になるお金も整理しておきましょう。

投資を始める前に考えておきたいお金
・住宅購入は何年後で、頭金をいくら用意するか
・教育費が最も高くなる年に、貯金がいくら残るか
・転職や育休で収入が減っても、生活費を支払えるか
・老後資金を残しながら、毎月いくら積み立てられるか

将来必要になる金額を把握しておけば、お金が足りないと焦り、相場が下がった時期に損失を抱えたまま売却するリスクを減らせます。

ただし、教育費をいくら用意するか、収入が減る期間をどう補うか、老後までにいくら必要かをすべて自分で計算するのは簡単ではありません。

自分だけで細かく把握するのが難しい人は、1時間無料でファイナンシャルプランナーに相談できるサービスなどを活用しし、投資へ回せる金額を早めに整理しておくのが無難です。

松井証券は特定口座と一般口座のどっちを選ぶ?

松井証券の日本株
【松井証券公式】https://www.matsui.co.jp/stock/

松井証券の特定口座と一般口座の違いを知っても、どっちを選ぶか迷う人は少なくありません。

目的別に選びやすい口座を解説していきましょう。

投資初心者は特定口座の源泉徴収ありが選びやすい

特定口座の源泉徴収ありでは、松井証券が年間の利益と損失を計算し、利益から税金を差し引いて納めます。

松井証券の口座内で生じた売却益は原則として確定申告が要らないため、投資後の税金の手続きを減らせます

損益計算や確定申告に不安がある人は、特定口座の源泉徴収ありを選びましょう。

利益が少額に収まりそうな会社員は源泉徴収なしが選びやすい

給与を1か所から受け取り、給与収入が2,000万円以下などの条件を満たす会社員は、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告を省略できます。

源泉徴収なしでは利益から税金が自動で差し引かれないため、株式の利益が少額に収まりそうな会社員は選びやすいでしょう。

ただし、住民税の申告は原則必要で、医療費控除などを受けるために所得税の確定申告をする年は、20万円以下の株式の利益もあわせて申告しなければなりません。

特定口座で扱えない商品は一般口座を使う

特定口座の対象外となる商品や、一般口座で購入した株式・投資信託は一般口座で管理します。

一般口座で保有している株式や投資信託は、あとから特定口座へ振り替えられません

特定口座を開設している人は注文画面で特定口座があらかじめ選択されるため、一般口座を使う目的がなければ変更せずに注文しましょう。

松井証券のトップページ
【松井証券公式】https://www.matsui.co.jp/

松井証券のNISA口座と特定口座・一般口座の違い

松井証券では、総合口座の開設時にNISA口座もあわせて申し込めます。

特定口座や一般口座とは役割が異なるため、どの口座で投資するか迷う人も少なくありません。

NISA口座と特定口座・一般口座の違いや、使い分け方を確認していきましょう。

松井証券のNISA口座は利益が非課税、特定口座は松井証券が損益を計算、一般口座は利用者が損益を計算する比較図

NISA口座は投資で得た利益が非課税になる

NISA口座で購入した対象商品は、売却益や配当金、分配金にかかる日本国内の税金が原則非課税です。

特定口座と一般口座では売却益などに20.315%の税金がかかるため、同じ利益ならNISA口座の方が手元に残る金額は多くなります

NISA口座内の利益については税金を納める必要がないため、確定申告も原則不要です。

※日本株の配当金を非課税で受け取るには、受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。米国株の配当金には米国で10%の税金がかかり、国内上場外国株式や国内上場外国ETFなどの配当金等は非課税の対象外です。

NISA口座と特定口座は一緒に持てる

松井証券では、NISA口座と特定口座を一緒に保有できます。

NISA口座には年間投資枠があるため、枠を使い切った後は特定口座で投資を続ける方法も可能です。

NISA口座を初めて開設する人は、松井証券の総合口座と同時に申し込めます。

松井証券でNISA
【松井証券公式】https://www.matsui.co.jp/nisa/

松井証券で特定口座・一般口座を開設する方法

松井証券の一般口座は、個別に申し込む必要がありません。

証券口座を開設すると一般口座が用意され、申込画面で特定口座を追加するか選択します。

オンライン申込とeKYCを利用すれば、書類の郵送なしで最短即日に口座開設が完了します。

STEP1
公式サイトから申し込む
松井証券の公式サイトで「口座開設」を押し、オンライン申込を選んでメールアドレスを登録します。
STEP2
認証コードを入力する
登録したメールアドレスに届く認証コードを入力し、口座開設情報の入力へ進みます。
STEP3
氏名や住所を入力する
氏名や住所、職業などを入力し、特定口座の開設と源泉徴収区分を選択します。
STEP4
本人確認を済ませる
マイナンバーカードなどの確認書類を撮影またはアップロードし、申込内容を送信します。
STEP5
口座開設完了の通知を受け取る
審査が完了すると、メールまたは郵送で案内が届きます。ログイン情報を設定すると取引を始められます。

一般口座を使う予定がなくても、証券口座の開設とあわせて用意されます。

税金の手続きを減らしたい人は、申込画面で特定口座の源泉徴収ありを選びましょう。

松井証券の特定口座と一般口座に関するよくある質問

松井証券の口座区分や振替について、申込前に迷いやすい疑問をまとめました。

特定口座を開設しても一般口座は使える?

特定口座を開設した後も、一般口座を利用できます。

特定口座を保有している人は注文画面で特定口座が選択されるため、一般口座で取引する際は口座区分を一般口座へ変更します。

一般口座で購入した商品は特定口座へ移せないため、注文前に口座区分を確認しましょう。

一般口座から特定口座へ株式を移せる?

一般口座で保有している株式や投資信託は、特定口座へ振り替えられません

特定口座から一般口座への振替はできますが、一度移すと特定口座へ戻せなくなります。

損益計算を松井証券へ任せたい人は、購入時から特定口座を選びましょう。

特定口座はほかの証券会社でも作れる?

特定口座は1つの証券会社につき1人1口座まで開設できます。

松井証券で特定口座を保有していても、ほかの証券会社でも特定口座を開設可能です。

複数の証券会社で生じた利益と損失を通算する人は、確定申告が必要になります。

NISA口座も一緒に申し込める?

松井証券では、総合口座の申込時にNISA口座の新規開設も申し込めます。

申込画面でNISA口座の「開設する」を選び、特定口座とNISA口座を同時に申し込みましょう。

他社からNISA口座を移す人やNISA口座を再開設する人は、総合口座の開設後に別途手続きが必要です。

松井証券の特定口座と一般口座の違いを知って選ぼう

松井証券では、総合口座を開設すると一般口座が用意され、特定口座やNISA口座も申し込めます。

商品を購入する際は、投資額や目的に合わせてNISA口座・特定口座・一般口座を使い分けられます

購入したい商品が見つかった際に手続きで遅れないよう、まずは松井証券の口座開設を済ませておきましょう。

松井証券のトップページ
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この記事の監修者

  • 延田 圭司

    ファイナンシャルプランナー

    2011年より保険業界にて、個人・法人向けの保険営業に従事。生命保険・損害保険など幅広い保険商材を扱い、2023年・2024年にはMDRT基準に該当。保険募集の現場で培った知識と経験をもとに、保険選びやお金に関する情報を分かりやすくお届けします。
    <保有資格>
    2級フィナンシャル・プランニング技能士、損害保険プランナー、MDRT会員(2023年・2024年)
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