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専業主婦でも学資保険の契約者になれる!妻が契約したほうが保険料が抑えられる理由とは

「専業主婦は学資保険の契約者になれる?」
「専業主婦が契約者になるメリットは?」
学資保険は専業主婦も契約できますが、契約するメリットが気になる方も少なくありません。
学資保険は妻のほうが保険料が低く、専業主婦が契約者でも夫が年末控除を受けられます。
この記事では、専業主婦が学資保険の契約者になるメリットや、契約時の注意点を解説。
子どもにかかるお金を計画的に準備するための参考にしてください。
この記事の監修者
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有岡 直希
ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。 個人のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。 各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。- <保有資格>
- AFP、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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この記事の目次
専業主婦の妻も学資保険の契約者になれる
現在収入を得ていない専業主婦でも、学資保険の契約者になれます。
・専業主婦である妻の名義で契約
・実質的な支払いは収入を得ている夫
「専業主婦が学資保険を契約する必要はあるの?」と疑問に思うかもしれませんが、実は専業主婦の妻の方が月々の保険料が安くなりやすいです。
専業主婦の妻が学資保険契約者:
メリット
保険料が割安になり返戻率が高まる

女性が学資保険の契約者になると、保険料が割安になって返戻率が高くなりやすいです。
保険料が割安になるのは女性の方が健康リスクが低いため。
厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」※によると、平均寿命「81.09歳」の男性と比べて、平均寿命が「87.14歳」の女性のほうが長生きしやすいと判明しています。
※出典:厚生労働省ホームページ「令和5年簡易生命表の概況」
健康だと保険金が下りるタイミングが少なく、保険会社の負担を抑えられるため、保険料が安く設定されやすいのです。
夫が生命保険料控除を受けられる

国税庁の「生命保険料控除の対象となる保険契約等」※によると、「保険料の払込みをする人」も生命保険料控除の対象。
※出典:国税庁ホームページ「生命保険料控除の対象となる保険契約等」
契約者は専業主婦の妻でも、実際の支払いが夫なら夫が控除の恩恵を受けられます。
専業主婦の妻が学資保険の契約者:注意点
夫が死亡しても払込免除が機能しない

払込免除特約をつけていて、万が一夫が亡くなっても契約者が妻だと利用できません。
契約者が死亡や高度障害状態になると以降の保険料の支払いが免除される
保険料の支払いができない状態になっても、払込免除があれば契約時に決めた満期保険金が受け取れるので、子どもの教育資金を賄えます。
しかし、契約者が専業主婦で実質的な支払いは夫がしていると、仮に夫が亡くなっても契約者ではないため払込免除が機能せず、満期保険金が受け取れません。
保険金に贈与税が発生する

学資保険の契約者は妻だとしても、支払いが夫だと満期で支払われた保険金が「夫から妻への贈与金」として扱われるおそれがあります。
保険金が贈与金として扱われると発生するのが「贈与税」。
贈与税は基礎控除額の「110万円」を差し引いた額にかかり、もらった人が支払います。
累進課税の税金で、受け取る保険金が多いほど税額が大きくなるのが特徴。
学資保険は保険金の受け取り方法を選べます。
✅ 祝い金と満期金
✅ 満期金のみ
たとえば18歳の大学進学時に満期金のみ受け取る設定にしていると、満期金の額にもよりますが贈与税が膨らむおそれがあります。
せっかく払ってきた保険金が返ってきたと思ったのに、税金ですぐに出ていってしまうのは避けたいところ。
支払っていた夫が受取人になったとしても、所得税が課税されるケースがあります。
グッドカミング公式LINEではいつでも保険のプロに相談できます。
夫が自己破産すると保険金が処分対象になりかねない

万が一夫が自己破産すると、学資保険の保険金が差し押さえ対象になるおそれが。
「専業主婦の妻が契約者でも差し押さえられるの?」と思う方も少なくありません。
自己破産をして差し押さえられる財産には、「破産者の実質的な財産」も含まれる場合があります。
馴染みの薄いワードかもしれませんが、誰もが抱えているのが自己破産のリスクです。
専業主婦の妻が学資保険の契約:Q&A
Q.もし離婚したらどうなる?
Q.契約者の変更はできる?
Q.途中で解約するとどうなる?
Q.夫の収入減への備えはできる?
専業主婦の妻は学資保険の契約者になれるがリスクも理解しよう
支払いを夫が担っていると万が一の払込免除が利用できない・保険金に贈与税が発生するなどリスクも。
しかし専業主婦の妻が契約者だと毎月の保険料負担を抑えやすく、直近の支払いに余裕が生まれるのがメリットです。
課税されない範囲で学資保険の契約を検討するなら、保険のプロに相談するとよいでしょう。