アルコール依存症は保険に加入できる？入れる生命保険や注意点について解説

『アルコール依存症って保険に入れる？』
『加入後にアルコール依存症になったら？』

アルコール依存症の患者数は日本国内で80万人以上、予備軍も含めると約440万人にのぼると推定されています。

今回はアルコール依存症だと保険加入しにくい理由や、加入しやすい生命保険の種類・利用できる公的保障について解説します。

生命保険への加入を検討しているアルコール依存症の人や家族は、参考にしていきましょう。

アルコール依存症と生命保険の関係

アルコール依存症とは、お酒の飲む量・タイミング・状況を自分でコントロールできなくなった状態を指します。

飲酒量が増えていく進行性の病気のため、保険加入の審査で不利になりやすいのが現状です。(※1)

ただし加入を引き受ける保険はするため、まずは加入要件を確認しながら検討するのがおすすめ。

アルコール依存症は自覚しにくい病気のため、気になる症状がある人は早めに専門の医療機関で診断を受けましょう。

※1 引用：アルコール依存症治療ナビ.jp/アルコール依存症とは

アルコール依存症でも入りやすい生命保険の種類

アルコール依存症の病歴があっても加入しやすい保険として、下記の2種類が挙げられます。

いずれも通常の生命保険より保険料が割高になりやすいため、加入前に通常の保険に加入できるか確認しておきましょう。

引受基準緩和型の生命保険

アルコール依存症の病歴があり通常の保険への加入が難しい人でも、引受基準緩和型医療保険なら加入しやすいです。

引受基準緩和型医療保険は病歴があっても加入しやすく、一般的に下記の内容が審査対象になります。

通常の医療保険より保険料が割高になりやすいため、まず通常の保険に加入できるか確認したうえで検討しましょう。

無告知型の生命保険

無告知型（無選択型）の生命保険とは、健康状態の告知や医師による診査なしに加入できる保険の総称です。

アルコール依存症などの病歴があっても加入しやすい反面、下記の制約があります。

引受基準緩和型よりもさらに保険料が割高になりやすく、契約当初は払い込んだ保険料相当額しか受け取れません。

アルコール依存症で通常の保険や引受基準緩和型への加入が難しい人の最終手段として検討しましょう。

アルコール依存症だと保険加入しにくい理由と注意点

告知義務があるため審査が厳しい

生命保険は加入者が保険料を出し合い相互に保障し合う制度であるため、契約時に「告知義務」が設けられています。

虚偽の申告や受診歴の隠蔽は告知義務違反となり、契約・特約が解除され保険金や給付金が受け取れなくなります。

担当者に「告知しなくていい」と指示されても従ってはならず、告知は必ず正確に申告しましょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

アルコール依存症の病歴があっても加入できる保険はありますが、健康状態や収入状況によっては加入を断られます。

「アルコール依存症でも加入できる」と確認していた保険でも、審査で条件を満たさなければ加入できません。

保険加入を断られる理由はさまざまなため、複数の保険を比較しながら検討しましょう。

アルコール依存症の疑いがある状態も告知は必要

正式に診断されていなくても、「疑いがある」と医師に指摘された時点で告知の対象になる保険商品があります。

虚偽の申告や受診歴の隠蔽は告知義務違反となり、契約解除や保険金の不支給になりかねません。

保険加入を検討している人は、事前に自分の受診歴や健康状態を整理したうえで申し込むのがおすすめです。

保険加入後にアルコール依存症になったら？

保険契約には免責事項があり、加入後にアルコール依存症になると保険金・給付金を受け取れません。

加入している保険の免責事項を事前に確認したうえで、不明な点は保険会社に問い合わせましょう。

民間保険を検討する前に公的保障も確認

アルコール依存症で保険を検討する人は、公的保障でカバーできる部分も知っておくのが大切です。

医療費や収入減少の一部はカバーされますが、保障内容は症状の程度や就労状況によって異なります。

公的保障は制度が複雑なため、自分の状況にどの制度が当てはまるのかわからない人も少なくありません。

治療状況や家計状況を踏まえた過不足のない保障を把握するには、FPなど専門家に相談してみましょう。

アルコール依存症でも加入できる生命保険はある

アルコール依存症の病歴があっても、引受基準緩和型や無告知型など加入しやすい生命保険はあります。

ただし、いずれも通常の生命保険より保険料が割高になりやすい点に注意が必要です。

告知義務を正確に果たしたうえで、自分の状況に合った保険を選びましょう。