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債務整理の費用はいくら?債務整理の費用相場と専門家に相談するメリットとは

債務整理の費用はいくら?債務整理の費用相場と専門家に相談するメリットとは

「債務整理の費用は高い?」
「債務整理の費用の相場は?」

債務整理をしたくても、専門家に依頼する費用の相場がわからず躊躇している方も少なくありません。

債務整理は自分でもできますが手続きが複雑で借入先との交渉もあるため、専門家に任せるのが一般的です。

本記事では債務整理の費用の相場と専門家に任せるメリットを解説。借金から解放されたい方は要チェックです。

この記事の監修者

  • 弁護士法人 永 総合法律事務所 所属弁護士 菅野 正太(かんの しょうた)様
    菅野 正太

    弁護士法人 永 総合法律事務所 所属弁護士

    上智大学法学部法律学科 卒業 早稲田大学大学院法務研究科 卒業。中小企業法務、不動産取引法務、寺社法務を専門とする弁護士法人永総合法律事務所の勤務弁護士。 第二東京弁護士会仲裁センター委員、同子どもの権利委員会委員
    <保有資格>
    弁護士、宅地建物取引士試験合格、管理業務主任者試験合格、マンション管理士試験合格
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グッドカミング編集部
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グッドカミングは、保険/資産運用/将来設計/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

債務整理の費用の相場

債務整理は特定調停、任意整理、個人再生、自己破産の4種類あります。

種類 裁判所費用 弁護士費用
(着手金
+報酬金)
特定調停 1社あたり
500円程度
なし
※自力で行う場合
任意整理 なし 1社あたり
2~5万円程度
+減額報酬
個人再生
(法的整理)
20万円~ 20万円~
自己破産
(法的整理)
3万~5万円(管財事件の場合20万円~) 30万円~

※あくまで目安です。事務所によって差がありますので、依頼前に支払総額を確認してください

個人再生と自己破産は法的整理ともいい、裁判所との手続きがあるため特定調停や任意整理よりも費用が高くなります。

費用が最も抑えられるのは特定調停ですが、「自分で手続きした上で利息が減額する可能性」があるだけと手間の割に借金減額の効果が薄いです。

ここからは債務整理の種類ごとの特徴とデメリットを確認していきましょう。

特定調停の費用相場

特徴 デメリット
・将来の利息や遅延損害金のカット ・最低2回平日に裁判所に行き、自分で書類を作成する

特定調停は1社あたり500円+切手代と費用が抑えられますが、借金の減額はほとんどできないと思っていた方がいいでしょう。

特定調停の費用内訳
✅ 収入印紙…1社につき500円
✅ 切手代…1社につき432円

弁護士に依頼しなければ手続きは自分で行うため、平日何度か裁判所に行く必要があります。

任意整理の費用相場

特徴 デメリット
・今後支払う利息をカット
・返済期間を伸ばし毎月の支払額を減らす
・手続きする債権者を選べる
・借金の元本は減らないことが多い
・債権者の合意が必要

任意整理は依頼する事務所にもよりますが1社あたり2~5万円、その他減額報酬や手数料が発生します。

任意整理の費用内訳
✅ 着手金…1社あたり2~5万円
✅ 減額報酬…10%
✅ 過払い返還報酬…20~25%
✅ 解決報酬…1社あたり2~5万円
✅ 送金管理費…1社あたり1,000円/月
✅ 通信費…1社あたり2,000~5,000円
✅ 出張費、交通費、相談料など
※事務所や依頼内容によって発生する費用は違います

借金の元本は減りませんが、整理する対象を選べ、裁判所費用がかかりません。

1社あたりの費用なので借入先が多いとその分費用がかさみます。

初回相談が無料の事務所であれば、最初におおよその費用を確認しておくと安心でしょう。

個人再生の費用相場

特徴 デメリット
・借金を大幅に減額し、残りを原則3年~5年で返済
・家を手放さずに済む
・官報に掲載される
・連帯保証人、保証人の返済義務はなくならない
・ローンが残っている資産は回収のおそれあり

個人再生は債務整理の中でも手続きが複雑なため、弁護士など専門家への依頼が一般的です。

借金の減額効果は任意整理と比べ大きいですが、裁判所費用と弁護士費用合わせて50~60万円程度かかると思っておきましょう。

個人再生の費用内訳
✅ 着手金…住宅ローン特則を利用しない場合:40万円~/利用する場合:50万円~
✅ 申立て費用など…5万円~
✅ 過払い返還報酬…20~25%
✅ 再生委員費用…15万円~
✅ 出張費、交通費など
※事務所や依頼内容によって発生する費用は違います

住宅ローン特則の利用で費用が上がります。
※住宅ローンが残っている場合、住宅ローン以外の借入金を減額する方法

自己破産の費用相場

特徴 デメリット
・借金の支払い義務がなくなる ・家や車などの資産を失う可能性が高い
・官報に掲載される
・連帯保証人、保証人の返済義務はなくならない
・一部の職業に就けない
・手続きの間、郵便物が管理される(管財事件の場合)
・手続きの間、引っ越しや旅行が制限される(管財事件の場合)

手続き方法によって費用が変わります。最低30万円以上かかると思っておきましょう。

自己破産の費用内訳
✅ 着手金…30~50万
✅ 通信費・申立て費用など…3万円
✅ 管財人費用(少額管財の場合)…20万円~
✅ 出張費、交通費など
※事務所や依頼内容によって発生する費用は違います

自己破産は借金返済の義務がなくなりますが、一定金額以上の財産を手放す可能性が高い・保証人や連帯保証人の返済義務はなくならない・一部職業に制限がかかるなどデメリットも大きいです。

債務整理の費用が高いとき

債務整理の費用を抑えるには、3つの対処法があります。

  1. 分割で支払う
  2. 法テラスの利用
  3. 借入額が140万円以下なら司法書士事務所に依頼する

事務所によっては、報酬を分割で支払えるところもあります。

そもそも借金に困って相談に来ているのですから、いきなり高額な支払いが難しいのは承知しているでしょう。

無料相談などで、「分割払いは可能か」と確認しましょう。

法テラスは、収入や資産が少ない人が利用できる司法支援センターです。収入や資産が一定基準を超えていると利用できません。

また、司法書士事務所は弁護士事務所よりも着手金などが低い傾向にあります。

借入額が140万円を超えていなければ司法書士事務所を検討してみてください。

債務整理費用は弁護士と司法書士どちらが安い

事務所にもよりますが、司法書士事務所のほうが安い傾向にあります。

A社(司法書士事務所) 20,000円~
B社(司法書士事務所) 22,000円~
C社(弁護士事務所) 55,000円~

借入額が140万円を超えていると司法書士事務所では対応できないので、弁護士事務所に依頼してください。

※監修していただいてるのはここまでです。以下で紹介している弁護士事務所や司法書士事務所については、グッドカミング編集部が選択・掲載しています。

債務整理費用が高いならまずは無料の減額診断

専門家への相談はハードルが高い方は、まずは無料で利用できる減額診断がおすすめ。

いくつか質問に答えると、ご自身の借金が減額できる可能性があるかがわかります。

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※1…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%(任意の場合/訴訟の場合は27.5%)/送金管理費として1社につき月1,000円/回/通信費として1社につき2,200円
※2…報酬金22,000円(1社あたり)/減額報酬11%/実費5,500円(1社あたり)
※3…自己破産、個人再生は要来社/報酬金 ¥22,000/減額報酬 11%/過払報酬22%(訴訟の場合27.5%)/その他諸費用 ¥5,500
※4…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の10%相当額/過払金返還報酬金 返還額の20%〜

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※1…残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除/着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の10%/過払い返還報酬 20%(任意の場合/訴訟の場合は25%)/送金管理費として1社につき月1,000円/回
※2…着手金は内容により費用が異なります/残債務のない債権において過払い金返還額が30万未満の場合は免除/減額報酬:減額した金額の10%/過払い返還報酬:返還された金額の 20%(任意の場合/訴訟の場合は25%)/送金管理費:1社につき月1,000円/回/通信費:5,000円
※3…債務残高により増減/完済業者費用 1社 11,000円(税込)/過払い金成功報酬 回収金額の20%プラス消費税/着手金不要/分割払い可能/減額報酬なし

債務整理の費用は分割で払える!専門家に相談しよう

債務整理の費用は、事務所によっては分割払いに対応しています。

こうして悩んでいる間にも利息は増えていきますので、1人で解決できなさそうであれば専門家への相談も検討してください。

※参考サイト:弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所「債務整理にかかる費用の平均相場はいくら?高いと感じたときの対処法とは」/裁判所:特定調停申立てQ&A/債務整理弁護士司法書士相談広場:特定調停を自分で行う場合のやり方|特徴や向いている方も紹介/イデア・パートナーズ法律事務所:「住宅ローン特則とは」