債務整理のデメリットとは？デメリットの対策と生活への影響を解説

債務整理ってどういう仕組み？
債務整理のデメリットは？

債務整理は大きく分けて3種類あり、手続きによるデメリットの違いが気になる方も少なくありません。

本記事では債務整理の基本とデメリット、生活にどのような影響が出るか詳しく解説します。

債務整理とは

債務整理とは自分で返済しきれない借金を整理する方法で、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類。

借金を整理する方法は「免除・減額・長期分割にして毎月の支払額を減らす」など自身の状況に合わせて選びます。

債務整理のデメリット

債務整理で共通するデメリットは3つ。

デメリット①ブラックリストに載る

一番のデメリットはブラックリストへの掲載。

「ローンが組めない」ためスマホの分割払いはできず、「クレジットカードが使えない」ので車のETCカードも使えなくなります。

※ブラックリストは載った「個人のみ」で、家族への影響は基本的にありません。

ブラックリストに載るのは「金融事故を起こし、返済能力に何らかの問題がある」と認定されている状態。

口座から直接引き落とされるデビットカードや現金でチャージできる電子決済は使えるので工夫すればそこまで不便さは感じないでしょう。

滞納を続けていてもいずれはブラックリストに載るので、早めの借金整理がおすすめです。

デメリット②保証人に影響が及ぶ

あなたの借金に連帯保証人がいると、その人が借金を肩代わりしなければなりません。

任意整理は借入先ごとに整理するか選べるので、保証人がついている借金は債務整理の対象から外せます。

デメリット③弁護士や司法書士に頼むと費用がかかる

実は債務整理は自分でもできますが、債権者や裁判所とのやり取り、書類の作成などの膨大な手続きがあるため弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

1社あたりの返済額が140万円を超えると司法書士では対応できないので、弁護士事務所に依頼しましょう。

債務整理費用の相場
任意整理	2～5万円（1社につき）
個人再生	20～50万円
自己破産	最低30万円以上

※着手金と報酬金のみの大体の相場です。依頼する前に総額の費用を確認しておきましょう。

参考サイト：弁護士事務所ベンチャーサポート法律事務所：債務整理にかかる費用の平均相場はいくら？高いと感じたときの対処法とは

債務整理の種類と選び方

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類ありますが、それぞれの特徴とデメリットをもう少し詳しく見ていきます。

無理のない返済を目指すなら
「任意整理」

特徴	デメリット
・今後支払う利息をカット ・返済期間を伸ばし毎月の支払額を減らす ・手続きする債権者を選べる	・借金の元本は減らない ・債権者の合意が必要

任意整理した後は原則3年～5年かけて、借金の元本を返済していきます。

たとえば毎月3万円確実に返済できで、返済総額が180万円以下なら任意整理がいいでしょう。

まったく返済できないなら
「自己破産」

特徴	デメリット
・借金の支払い義務がなくなる	・家や車などの資産を失う可能性が高い ・官報に掲載される ・連帯保証人、保証人の返済義務はなくならない ・一部の職業に就けない ・手続きの間、郵便物が管理される ・手続きの間、引っ越しや旅行が制限される

自己破産は借金の支払い義務がなくなるため債務整理の中で最もメリットが大きいですが、家や車などの資産を失う可能性も高く、最終手段と言えるでしょう。

官報とブラックリストは別で、官報は住所と氏名が載っています。※一般人はほとんど見ません

自己破産すると残った借金は連帯保証人・保証人に一括請求されるため、その人たちも自己破産せざるをえなくなるリスクが。

連帯保証人や保証人がいる上で自己破産を検討するなら、正直に今の状況を話しておく必要があります。

自己破産の申し立てをすると一部の職業に就けなくなりますが、ほとんどの人は3～6カ月程度で制限が解除されます。

※参考サイト：そこが知りたい！借金問題：弁護士法人 東京新宿法律事務所：自己破産すると仕事ができなくなる！？職業制限はあるの？

家を手放さず借金を減らしたいなら「個人再生」

特徴	デメリット
・借金を大幅に減額し、残りを原則3年～5年で返済 ・家を手放さずに済む	・官報に掲載される ・連帯保証人、保証人の返済義務はなくならない ・ローンが残っている資産は回収のおそれあり

個人再生はローンが残っている資産があれば回収されるかもしれませんが、住宅ローン特則制度※を使ってそのまま住み続けられます。（住宅ローンは個人再生の減額対象にはなりません）

車も、ローンを完済していれば手元に残しておいて問題ありません。

※参考元：法律事務所ホームワン：個人再生と住宅特則

債務整理が生活に及ぼす
デメリットと対処法

債務整理によっておこる生活へのデメリットを確認していきます。

クレジットカードが使えなくなる

ブラックリストに載っている間※債務整理する本人名義のクレジットカードは使えなくなり、新たなカードの発行もできません。

個人の問題なので同居する家族名義のカードは利用可、家族は新しいカードも発行できます。

注意点として、債務整理した人の本カードで作っていた家族カードは利用できません。

※ブラックリストに載るため、更新時に利用できなくなる可能性はあります。

※手続き内容によってブラックリストに掲載される期間は違う（任意整理は5年程度）

ローンが残っている車は引き上げられる

ローン完済まで信販会社の名義である「所有権留保」がついていると、完済していない車は債務整理で引き上げられます。

「別除権協定」は、個人再生後もローンを支払う条件で、車を引き上げないでほしいとローン会社と約束すること。

車を使う仕事や通勤にどうしても車が必要など条件があり、裁判所の許可も必要です。

参考元：これで解決！債務整理：司法書士法人みつ葉グループ 弁護士法人・響：「債務整理すると車を引き上げられる？手続後に車を残す方法と車ローンを組む方法」

スマホの利用について

端末代を完済しており、毎月の料金も滞納していなければ利用できます。

端末代を分割で支払っている途中で料金を滞納していれば債務整理によって契約解除もあり得るのでご注意ください。

債務整理前にスマホ代だけ先に一括で支払うと一部の債権者に対して優先的に返済する偏頗弁済（へんぱべんさい）※とみなされる可能性があります。

滞納している・端末代を分割で払っている方はまず弁護士や司法書士に相談しましょう。

債務整理のあとはカードが使えなくなるので、スマホの料金をクレジットカードで払っている方は支払い方法を変更しておきましょう。

※参考元：弁護士による債務整理相談：弁護士法人デイライト法律事務所：偏頗弁済とは？リスクや否認されないための対処法を解説

一定期間住宅ローンが組めない

債務整理のあとは一定期間ローンが組めないため、スマホや車だけでなく住宅ローンも組めません。

基本的に、完済してから5～7年はローンを組めないと思ってください。

「ブラックリスト掲載中でも借入できる」と謳う消費者金融があっても絶対に利用してはいけません。

債務整理中なら手続き停止、そのあと自己破産しようとしても手続きに影響が出て破産できなくなると考えていいでしょう。

どうしても新たな借り入れが必要になったらまずは依頼中の事務所に相談してください。

債務整理を依頼できる事務所

弁護士事務所

	ライズ綜合法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)
着手金	55,000円～
減額診断 （無料）	ライズ綜合法律事務所

※着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円

司法書士事務所

	渋谷法務 総合事務所	司法書士法人リーガルリリーフ
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	※公式サイトに記載なし 出張は要相談	※公式サイトに記載なし 出張は要相談
着手金	20,000円～※1	20,000円～※2
減額診断 （無料）	渋谷法務 総合事務所	司法書士法人リーガルリリーフ

※1…残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除/着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の10%/過払い返還報酬 20%（任意の場合／訴訟の場合は25%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回
※2…着手金は内容により費用が異なります/残債務のない債権において過払い金返還額が30万未満の場合は免除/減額報酬：減額した金額の10%/過払い返還報酬：返還された金額の 20%（任意の場合／訴訟の場合は25%）/送金管理費：1社につき月1,000円／回/通信費：5,000円

債務整理に関するQ＆A

Q. 債務整理と任意整理の違いは？

Q. 生活保護を受けていると、どの債務整理を選べばいいか

Q. 家族に内緒で債務整理できる？

債務整理のデメリットまとめ

債務整理に共通するデメリットは3つあります。

債務整理は任意整理、自己破産、個人再生の3種類あり、ご自身の収入や資産状況によって最善策が異なるため、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめ。

初回相談無料のところが多く、全国で相談会を行っている事務所もあるので1人で悩まずプロに解決のヒントをもらいましょう。