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債務整理せずに完済するには?借金完済のポイントと債務整理のよくある誤解を解説

債務整理せずに完済するには?借金完済のポイントと債務整理のよくある誤解を解説

「できれば債務整理したくない」
「債務整理せずに借金を完済したい」

債務整理はブラックリストに載るため、自力で借金を返したい方も少なくありません。

たしかにデメリットもありますが、状況によっては債務整理したほうが確実かつ短い期間で借金を完済できます。

本記事では債務整理せず借金を返済する方法と、債務整理のよくある誤解を解説。一刻も早く借金から解放されたい方、必見です。

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グッドカミング編集部
グッドカミング編集部
グッドカミングは、保険/資産運用/将来設計/投資など「お金」の悩みを解決するWebメディアです。ファイナンシャルプランナーが記事を監修し、情報の信頼性を担保。様々な経歴のライターが、自身の経験やお金に悩む人の体験談を基に記事を執筆しています。

債務整理せずに借金を完済するには

自力で借金を返済するにはいかに利息を減らすかがポイントです。

利息を減らす方法
✅ 毎月の返済額をあげる
✅ 繰り上げ返済する
✅ 低金利ローンに切り替える
✅ おまとめローン
✅ 公的支援を利用する

利息は借入期間が長引くほど増えていきます。

利息を減らすには毎月の返済額を増やすか、余裕がある月の繰り上げ返済が効果的。

住宅ローンの支払いなどあれば、ローンの切り替えも検討してみてください。

今の借入先が1社なら低金利のローンに切り替えるか、複数社からの借り入れはローンの一本化によって金利が低くなるかもしれません。

公的支援を利用できそうな方は役所で相談してみましょう。

公的支援の例

生活福祉資金貸付制度対象者【低所得者、障碍者、高齢者】
自立支援医療対象者【精神疾患の治療中】
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度対象者【ひとり親世帯】

借金を完済するためのステップ

では、ここからは借金完済に向けてのステップを見ていきます。

借金を完済するためのステップ
借金の残高はいくら?
毎月の収支を把握する
借金の元本は減っているか
支出の見直し
返済計画を立てる

①借金の残高はいくら?

まずは自身の状況を把握するために借金の残高を確認しましょう。残高が年収の1/3を超えていれば債務整理を検討してください。

②毎月の収支を把握する

家賃や保険など固定費を確認し、食費や雑費は大体でいいので毎月なににどれくらいお金を使っているか書き出してみてください。

③借金の元本は減っているか

毎月の返済額×残りの返済回数で計算し、利息はいくらか、元本はどれくらい減っているか把握しましょう。

リボ払いを利用しているなら今すぐ一括払いに変更を。

毎月の支払額が低く、利息のみ支払い続けて元本が減らない原因になります。

普段あまり使用していないカードも、念のため元々の支払い設定がリボ払いになっていないか確認してください。

④支出の見直し

思ったより余裕があれば毎月の返済額を無理のない程度に増やしてください。

計算上では余裕があるのに毎月カツカツに感じる人は、交際費など突然の出費があるのかもしれません。

時期によっては飲み会が増えたり、年代によっては結婚式ラッシュも。別で貯金しておくか、2回に1度は参加しないなど調整しましょう。

⑤返済計画を立てる

現実的に考えてあと何年で返済できるか計画を立ててください。

親族や友人から援助を受けるとしても、返済計画を立てた上で足りない分だけにしましょう。

借金の残高が多く完済できそうにない、毎月赤字である、元本が減っていない方は債務整理を検討しましょう。

債務整理を迷っている方がすべきこと

債務整理を迷っている方は、借金返済が生活にかなり影響を及ぼしていると思われます。

利息が膨らんでこれ以上借金が増えてしまう前に弁護士や司法書士など債務整理の専門家に相談するのもひとつの手。

「債務整理をしたほうがいいのか」といった初回相談は無料の事務所がほとんどですので、1人で抱え込まずに気軽に問い合わせてください。

いきなり相談はハードルが高いと感じるなら、匿名・無料で試せる減額診断がおすすめです。

債務整理を相談するならまずは無料の
減額診断

減額診断は弁護士事務所や司法書士事務所が提供しているサービス。

無料・匿名で診断できるので相談前に自分の借金が減るかどうか知りたい方におすすめです。

弁護士事務所

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※着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%(任意の場合/訴訟の場合は27.5%)/送金管理費として1社につき月1,000円/回/通信費として1社につき2,200円

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出張は要相談
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着手金 20,000円~※1 20,000円~※2
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※1…残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除/着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の10%/過払い返還報酬 20%(任意の場合/訴訟の場合は25%)/送金管理費として1社につき月1,000円/回
※2…着手金は内容により費用が異なります/残債務のない債権において過払い金返還額が30万未満の場合は免除/減額報酬:減額した金額の10%/過払い返還報酬:返還された金額の 20%(任意の場合/訴訟の場合は25%)/送金管理費:1社につき月1,000円/回/通信費:5,000円

債務整理のデメリットを正しく理解しよう

債務整理

そもそも債務整理とは自分で返済しきれない借金を整理する方法です。

大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類あり、「免除・減額・長期分割にして毎月の支払額を減らす」など状況に合わせて選びます。

利息を減らして元本を確実に
返済するなら「任意整理」

特徴 デメリット
・今後の利息をカット
・返済期間を伸ばし毎月の返済額を減らす
・手続きする対象を選べる
・借金の元本は減らない
・債権者の合意が必要

任意整理の後は原則3年~5年かけて、借金の元本を返済します。

任意整理がおすすめな人
✅ 元本が減らない
✅ 安定した収入があり、原則3~5年で元本が返せる
✅ 債権者を選んで整理し、保証人に迷惑をかけたくない

赤字で今後もまったく
返済できないなら「自己破産」

特徴 デメリット
・返済義務がなくなる ・家や車など資産を失う可能性が高い
・官報に掲載される
・連帯保証人、保証人の返済義務はなくならない
・一部の職業に就けない
・手続きの間、郵便物が管理される
・手続きの間、引っ越しや旅行が制限される

自己破産は借金の支払い義務がなくなるため債務整理の中で最もメリットが大きいですが、資産をほぼすべて失う可能性が高いです。

自己破産がおすすめな人
✅ 安定した収入がない
✅ 連帯保証人、保証人がいない
✅ 他の債務整理では解決できない

家を残して返済を続けたいなら
「個人再生」

特徴 デメリット
・借金を大幅に減額し、残高を原則3年~5年で返済
・家を残せる
・官報に掲載される
・連帯保証人、保証人の返済義務はなくならない
・ローンが残っている資産は回収のおそれあり

個人再生は住宅ローン特則制度を使って住み続けられます。(住宅ローンは個人再生の減額対象外)

※参考元:法律事務所ホームワン:個人再生と住宅特則

個人再生がおすすめな人
✅ 自己破産だと制限される職種に就いている
✅ 家を手放したくない
✅ 減額されれば借金を返せる

債務整理のデメリットに関する誤解

Q. 住む場所や車を没収されない?

A. 必ず没収されるわけではありません。任意整理なら住宅ローンや自動車ローンを整理の対象から外せます。ただ、住宅や車を担保にしていると没収される事態も起こり得ます。※1

Q. 職場にバレたら解雇される?

A. 会社から借入していなければ、ほぼバレないでしょう。債務整理は解雇理由になりませんしあくまで個人問題ですのでしっかり働いていれば問題ありません。会社から借入をしており、その借金も債務整理するとなると話は別です。自己破産のみ一部の職業が制限されるので該当する職種の方はご注意ください。(例)弁護士、税理士、賃金業、警備員など※2

Q. 債務整理したら戸籍や住民票に
記録が残る?

A. 戸籍や住民票に記録は残りません。債務整理の記録は個人信用情報機関と官報に掲載されます。官報は誰でも閲覧できますが一般人はほとんど見ません。任意整理は官報に掲載されません。

Q. 家族への経済的な影響は

A. 債務整理すると信用情報に傷はつきますが、個人データのため家族の信用情報に影響はありません。ただ、家族が借金の連帯保証人になっていると家族が借金の肩代わりをさせられます。
他に間接的な影響が出るとすれば、あなたに子どもがいるとブラックリストから消えるまで奨学金の保証人になれなかったり、ローンが組めないためスマホ端末の分割払いができなくなります。

Q. スマホが使えなくなる?

A. 端末代を払い終わっていて、毎月の利用料金も延滞していなければ利用できます。しかし支払い方法がカード払いで、同じクレジットカードの借金を債務整理するとそのカードが使えなくなるため支払い方法を変更しておきましょう。

参考サイト
※1…弁護士法人ユア・エース:債務整理de借金返済:「任意整理すると車や住宅などの財産は処分されるの?個人再生や自己破産の場合はどうなる?」
※2…ふくちたつや司法書士・行政書士事務所:債務整理専門サイト:「債務整理をすると仕事や会社にどんな影響があるの?」
※3…アディーレ法律事務所:「自己破産をすると、戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されますか?」

借金返済のために債務整理はすべき?

借金を返せる見込みがあるのなら債務整理する必要はありませんが、既に滞納しているなど毎月の返済ができていないのであれば検討したほうがいいです。

債務整理したほうがいい人
借金の残高が年収の1/3以上ある
2ヵ月以上返済が遅れている
借金を返すために他社から借金をしている
既にブラックリストに載っている

借金が年収の1/3を超えると多重債務者と判断され、新規の借入ができなくなります。

61日以上滞納するとブラックリストに載りますし、借金を返すために借金をするのは既に生活が破綻してると言っていいでしょう。

これ以上事態が深刻になる前に、一刻も早く専門家に相談してください。

債務整理しないほうがいい人
✅ 家族から援助が受けられそう
✅ 収支の見直しで数年以内に完済できそう

家族からの援助や、収支の見直しで返済の目途が立つなら債務整理しなくて大丈夫です。

債務整理するか自分での判断が難しければ一度専門家に相談しましょう。

初回無料相談や電話相談なら無料の事務所もありますし、相談したからと言って必ずしも依頼する必要はありません。

参考サイト…金融庁:賃金業法のキホン

借金完済が難しいなら
債務整理を検討して

債務整理はデメリットばかりでなく、もちろんメリットもあります。

任意整理であれば手続きの対象を選べるので、保証人に迷惑をかけないか心配している方におすすめ。

利息をカットして毎月の返済額を減らし、元本を返しやすくなります。

一人で悩んでいても借金は減りません。完済が難しそうなら、専門家に相談してみましょう。