2回目の債務整理はできる？2回目の債務整理、種類ごとの注意点を解説

債務整理は2回できる？
2回目の債務整理の注意点は？

債務整理は自力で返しきれなくなった借金を整理する方法ですが、債務整理後に2回目の債務整理を検討する方も少なくありません。

原則2回目もできますが、1度目よりハードルが上がります。

本記事では2回目の債務整理の注意点・デメリットを解説。2回目の債務整理を検討中の方、必見です。

債務整理は2回以上できる

債務整理は大きく分けて任意整理・個人再生・自己破産の3種類ありますが、その中の任意整理は債権者の合意があれば2回目以降も手続きできます。

個人再生と自己破産は2回目以降条件が定められていますが、それをクリアすれば手続き可能です。

給与所得者等再生（個人再生の一種）：給与所得者等再生の認可決定日から7年が経過していること：給与所得者等再生の認可決定日から7年が経過していること（民事再生法第239条第5項）
自己破産：破産手続開始の申立日から7年が経過していること（破産法第252条第10項）
引用元：弁護士法人響：借金返済の相談所「2回目の債務整理はできる？注意点と失敗しないためのポイントを解説」

2回目の債務整理の注意点

2回目以降は裁判所の審査が厳しくなったり債権者の合意が得られないかもしれません。

1回目の債務整理での約束を守れていないと判断されるため、2回目の債務整理は1回目よりも難易度が高いと考えておきましょう。

1回目と同じ条件（月々の返済額や分割回数など）での和解は厳しく、希望通りにいかない可能性が高いです。

ここからは、債務整理の種類ごとに2回目の手続きにおける注意点を解説します。

2回目の任意整理

2回目の任意整理を成功させるには、「債権者との合意」が重要です。

そのため任意整理の実績豊富な専門家へ依頼しましょう。隠し事はせず、どういった経緯で2回目の任意整理をするに至ったか話してください。

専門家への依頼だけでなく、あなた自身もしっかりと返済を続け誠意を見せましょう。

2回目の個人再生

個人再生には小規模個人再生と給与所得等再生のふたつあり、1回目が給与所得等再生だったら、認可決定から7年たたないと2回目の手続きはできません。

また、認可されない場合は自己破産など他の債務整理を検討する必要があります。

参考元：弁護士法人・響/借金返済の相談所「個人再生の2回目はできる？条件や注意点と不認可の場合の対処法を解説」

2回目の自己破産

1回目の自己破産から7年たっていない場合でも、やむを得ない事情があれば手続きできる可能性もあります。

ですが2回目は1回目よりも多額の費用がかかると考えておきましょう。

認可されなければ、別の債務整理を検討する必要があります。

参考元：ベリーベスト法律事務所 横浜オフィス「2回目の自己破産は可能？ 免責が認められるために知っておくべきこと」

2回目の債務整理でやるべきこと

2回目の債務整理では1回目よりも認可が難しくなります。

そのため、債権者や裁判所に認めてもらうためには

1. なぜ返済できないのか
2. 1回目からの生活環境の変化
3. 返済する意思があること
4. 今後の対策

をしっかりと伝えましょう。

途中まででも返済しているならその返済実績や、収入ダウンとなった原因があるならその説明などを入れると伝わりやすくなります。

2回目の債務整理ができない場合

2回目の債務整理が認可されなかった場合は、債務整理の種類を変えると解決できる可能性があります。

任意整理、個人再生、自己破産がありますので、弁護士や司法書士に相談しましょう。

2回目の債務整理は専門家に依頼しよう

2回目の債務整理は裁判所の審査が厳しくなったり、債権者との交渉もスムーズにはいきません。

専門家への依頼を検討してください。

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※3…自己破産、個人再生は要来社/報酬金　¥22,000/減額報酬 11%/過払報酬22%（訴訟の場合27.5%）/その他諸費用　¥5,500
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完済までの道のりは長く感じるかもしれませんが、まずは一歩踏み出してください。