不動産投資はいくらから始められる？初期費用や投資別の必要予算を解説

不動産投資はいくらから始められる？
年収が少なくても不動産投資できる？

不動産投資に興味がある方の中には、いくらから始められるのか気になっている方も多いですよね。

本記事では、不動産投資はいくらから始められるのか、不動産投資別の必要予算、自己資金を抑えて不動産投資を始める方法を解説します。

これから不動産投資を始めたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

不動産投資はいくらから始められる？

不動産投資の初期費用は、取引相手や物件価格、ローンの有無などによって異なりますが、物件の購入価格の8〜10％ほどが目安と言われています。

不動産投資の対象は様々あり、リートや小口商品は1万円から投資できますが、アパートやマンション・戸建て住宅などの投資用不動産を購入するなら数百万～数千万円の予算が必要です。

ただ、高額な投資物件を自己資金だけで購入する人はまれで、金融機関から融資(ローン)を受けて物件購入する人がほとんど。

ローンを利用する場合は、物件価格の10〜20％ほどの頭金を準備しておくのが一般的なので、合計で物件価格の20〜30％の自己資金を準備しておくと安心でしょう。

物件価格	購入可能物件の例	初期費用の目安(20～30％)
1,000万円	区分マンション など	200万 ～300万円
2,000万円	1棟アパート など	400万 ～600万円
5000万円	1棟アパート など	1000万 ～1,500万円
6000万円	1棟マンション 1棟アパートなど	800万 ～1,200万円
1億円	1棟マンション 収益ビルなど	2,000万 ～3,000万円

自己資金が少なくてもローンが組める

金融機関から融資を受ければ、自己資金が少なくても不動産投資が始められます。

一般的に融資の対象になる基準は年収700万円ですが、不動産投資ローンの審査基準は金融機関によって異なるため、年収500万円未満でもローン審査に通る可能性も。

不動産投資では年収の約7～10倍の融資を受けられ、年収ごとの融資上限額の目安は以下の通りです。

ただ、不動産投資ローンの審査は、年収だけでなく以下のような返済能力を判断する指標も含めて総合的に判断されるので、上限額で融資を受けられるとは限りません。

豊富な実績や金融機関へのネットワークがある不動産投資会社なら、年収が低い・自己資金が少ない人でも好条件で融資が受けられるケースもあるので、一度相談してみましょう。

初心者におすすめの不動産投資会社

初めての不動産投資で具体的な話を聞きたい方や相談したい方は、豊富な実績がある不動産会社への相談がおすすめです。

無料の不動産セミナーや個人相談会を開催している不動産会社も多いので、ぜひ一度参加してみましょう。

	FJネクスト	日本財託
不動産 会社
入居率	99％以上 (2023年5月時点)	99％以上 (2024年3月時点)
取り扱い エリア	都心エリア/ 神奈川エリア	東京23区
取り扱い 物件	新築･中古 ガーラマンションシリーズ	中古の 区分マンション
仲介 手数料	あり	なし
実績	首都圏の投資用マンション供給ランキング4年連続第1位	管理戸数29,000戸以上、オーナー数9,800人以上、入居率99%以上！
特徴	専門部署が物件の管理をサポート。好立地の物件に投資可能。	500件以上のメディアに掲載。しつこい営業・勧誘なし
公式 サイト	FJ ネクスト	日本財託

少額不動産投資向け

	シノケン ハーモニー	トーシン パートナーズ
不動産 会社
入居率	約98％ (※2023年の年間平均)	98.2％ (※2018年～2022年までの5年間の平均値)
取り扱い エリア	東京23区/川崎市/横浜市	都心エリア/ 神奈川エリア
取り扱い 物件	新築･中古 自社のデザイナーズマンション	新築･中古 自社のデザイナーズマンション
仲介 手数料	あり	なし
実績	2022年上期首都圏の投資用マンション供給戸数第1位	自社ブランドマンション『ZOOM』で10年連続グッドデザイン賞受賞
特徴	手厚い管理業務代行サービスあり。保証制度が充実。	月々1万円から始められる。物件･賃貸管理を任せられる。オーナー専用アプリで簡単管理！
公式 サイト	シノケンハーモニー	トーシン パートナーズ

	JPリターンズ	RENOSY (リノシー)
不動産 会社
入居率	99％以上 (2023年3月時点)	99％以上 (2023年4月時点)
取り扱い エリア	東京都内	東京23区･川崎･横浜・大阪･神戸･京都･福岡
取り扱い 物件	中古ワンルームマンション	中古ワンルームマンション
仲介 手数料	なし	なし
実績	2022年上期首都圏の投資用マンション供給戸数第1位	東京商工リサーチによる中古マンション不動産投資の売上実績4年連続No.1！
特徴	物件選定･管理･売却までのワンストップサービスを提供	物件の購入･管理･売却まで全て任せられる。初期費用は10万円～。初回面談でPeyPeyポイント5万円分！
公式 サイト	JPリターンズ	RENOSY (リノシー)

不動産投資にかかる初期費用の内訳

不動産投資にかかる主な初期費用の内訳は以下の通りです。

不動産投資別の必要予算

リート・小口化商品

不動産投資の中でも、リートや小口化商品は自己資金が少なくても投資が始められます。

リートや小口化商品は、少ない資金で投資ができ、安定した配当金が得られる点は大きなメリットでしょう。

ただ、一般的な不動産投資に比べ利回りが低くなりやすく、大きな資産構築が難しいため、短期間で大きな利益を得たい人には不向きです。

区分マンション投資

区分マンション投資(ワンルームマンション投資)は、マンションを戸単位で購入し、賃貸経営をする不動産投資です。

一般的に、中古マンションのワンルームは500万円程度で購入でき、新築マンションは1000万円以上かかります。

年収500万円程度で安定した収入がある場合はローンが受けやすく、一棟投資などと比べると少ない自己資金で始められるのが特徴です。

低リスクで運用できる分リターンも少ないですが、安定した収益を得たい人に向いている不動産投資と言えるでしょう。

一棟アパート・マンション投資

一棟アパート・マンション投資は、マンションやアパートなどを一棟全体を購入し、賃貸経営する不動産投資です。

一棟投資は土地と建物全てを購入する必要があるため、区分マンション投資と比べてかなり高額になります。

ローンを受けて購入するなら、一棟アパートで年収が700万円以上、一棟マンションであれば将来的にも安定した収入が見込め、年収1000万円以上が目安になります。

リターンは大きいですが、物件価格の15〜30％ほどの自己資金が必要で、運用の負担やリスクも大きくなるので不動産投資の経験や知識がある上級者向けの投資方法でしょう。

戸建て物件投資

戸建て投資は、一戸建ての住宅を所有し貸し出すことで、家賃収入を得る不動産投資です。

物件の価格帯は様々で、立地が良い物件なら1億円以上、やや都心から離れた郊外なら1,000万円から5,000万円ほど、駅から離れている物件であれば100万円以下で購入できるケースも。

メインターゲットはファミリー世帯になるので、一度入居が決まれば空室リスクが少ない点がメリットです。

ただ、マンションやアパートよりも入居のハードルが高く、土地・物件の選定のリスクや物件管理の負担が大きいため、不動産知識が豊富な人向けの投資方法でしょう。

自己資金を抑えて不動産投資を始める方法

個人の属性の高さを利用する

自己資金を抑えて不動産投資を始めるには、金融機関からの融資が必要不可欠です。

例えば、安定した給与収入がある会社員は、ローンの審査時に有利になります。

自身の属性の中で何が強みになるかを客観的に把握して融資を上手く活用すれば、少ない自己資金で不動産投資が始められるでしょう。

場合によっては頭金なしで物件価格の全額を融資のみで調達するフルローンも可能ですが、毎月の返済額の負担が大きくなってしまいます。

また、返済期間が長期化し金利の上昇した場合、支払う利息も増えて総返済額が膨らんでしまうリスクもあるため注意が必要です。

資産価値が高い不動産を選ぶ

資産価値が高い投資用不動産は担保としての価値も高く、少ない自己資金でローンを組めるため、初期費用が抑えられます。

資産価値が高い分、価格も高くなりますが、融資を利用すれば結果的に少ない自己資金で投資を始められます。

想定よりも借入額が大きくなる可能性もあるので、長期的な視点でローンと自己資金のバランスが取れているかも考慮しましょう。

不動産投資会社にサポートしてもらう

不動産投資では「土地・物件選び」「賃貸事業の運営」「物件の売却」などが重要。

入居者をどう募集するか、どの金融機関から融資を受けるかなど考慮すべき事項が多く、豊富な知識や経験が必須です。

投資物件を取り扱う不動産会社の中には、不動産投資のプロが資金計画のシミュレーション作成から物件選び、管理業務の代行などサポートしてくれる会社があります。

また、豊富な取引実績がある不動産会社なら、有利な条件でローンが受けられるケースも。

初めての不動産投資で相談したい方や税務処理や管理業務もまとめてサポートしてほしい方は、一度相談してみましょう。

不動産投資はいくらから始められる？：まとめ

不動産投資の初期費用は、取引相手や物件価格、ローンの有無などによって異なりますが、物件の購入価格の8〜10％ほどが目安と言われています。

ローンを利用する場合は、物件価格の10〜20％ほどの頭金を準備しておくのが一般的なので、合計で物件価格の20〜30％の自己資金を準備しておくと安心でしょう。

物件価格	購入可能物件の例	初期費用の目安(20～30％)
1,000万円	区分マンション など	200万 ～300万円
2,000万円	1棟アパート など	400万 ～600万円
5000万円	1棟アパート など	1000万 ～1,500万円
6000万円	1棟マンション 1棟アパートなど	800万 ～1,200万円
1億円	1棟マンション 収益ビルなど	2,000万 ～3,000万円

一般的に融資の対象になる基準は年収700万円ですが、不動産投資ローンの審査基準は金融機関によって異なるため、年収500万円未満でもローン審査が通る可能性も。

豊富な実績や金融機関へのネットワークがある不動産投資会社なら、自己資金が少なくても好条件で融資が受けられるケースもあるので、一度相談してみるのがおすすめです。