学資保険とは?仕組みやメリット・注意点、税金まで簡単にわかりやすく解説

「学資保険とは？」
「学資保険で教育資金は準備できる？」
「学資保険の注意点が知りたい」

子どもの進学に備えて、学資保険への加入を検討する人も少なくありません。

教育資金を前もって準備しておくと、子どもの進学先の選択肢が広がり、学費などのまとまった出費にも対応できます。

この記事では、学資保険の仕組みや、メリット・注意点も含めて簡単に解説していきましょう。

学資保険とは？簡単にいうと

学資保険とは、簡単に言うと子どもの教育資金を計画的に貯めるための保険です。

毎月保険料を払うと、子どもの高校卒業や大学入学のタイミングで保険料が戻ってきます。

万が一契約者が亡くなり、保険料を払えなくなっても満期保険金が下りる生命保険としての側面を持つのも特徴。

「子どもの教育資金を貯める」明確な目標に向けて、お金の使い道をブレさせずに貯蓄できるのが学資保険の強みでしょう。

学資保険とは？簡単に：メリット

大学卒業までに必要なお金を計画的に貯められる

学資保険は、子どもの教育資金を計画的かつ無理なく貯めるための保険です。

大学進学までにかかる費用は少なくなく、入学時はまとまったお金が必要になります。

学資保険なら、子どもが小さいうちからコツコツ貯められるため、万が一に慌てて準備する必要がありません。

支払いは銀行引き落としも可能で強制的に積み立てられるので、貯蓄が苦手な人にもおすすめでしょう。

必要なタイミングで保険金が受け取れる

学資保険は、進学や教育に必要なお金を計画的に受け取れます。

大学入学時は入学金や初年度の授業料などがかかり、まとまった出費が集中するタイミングです。

17歳・18歳・22歳など、必要な時期に合わせて満期保険金の受取を設定できるため、進学費用を計画的に用意できます。

保険商品によっては「進学準備金」や「祝い金」として、中学・高校・大学の入学時に一時金を受け取れるのもポイント。

子どもの成長に合わせて増える教育費負担を見越した準備ができるのが学資保険の魅力でしょう。

払った保険料以上の満期金が受け取れる

学資保険は、あらかじめ受け取れる金額が決まっており、多くの商品で払込保険料より多い満期金を受け取れるのが特徴です。

払った保険料に対する満期金の割合を「返戻率（へんれいりつ）」と呼びます。

条件次第ですが学資保険の返戻率相場はおおよそ100%〜110%程度で、200万円払えば返戻率110%なら220万円が戻る計算。

銀行口座で貯蓄するよりお金が増えやすく、教育費が必要なタイミングで受け取れる心強い存在でしょう。

契約者が亡くなっても満期金が保障される

学資保険には「払込免除」制度があり、以降の保険料を払わなくても満期保険金をそのまま受け取れます。

「払込免除」は、契約者である親が亡くなったり、重い障害を負ったりして保険料の支払いが難しくなると適用される仕組みです。

家計が大きく変わっても、子どもが学ぶチャンスを逃さずに済むのが学資保険の強みでしょう。

学資保険とは？簡単に：注意点

好きなタイミングで引き出せない

学資保険は預貯金と違い、途中でまとまったお金が必要になっても現金化はできません。

急にお金が必要になっても、商品によって付帯されている「契約者貸付制度」で一時的にお金を借りられます。

自由にお金を引き出せない不便さはありますが、簡単に手をつけられないからこそ、教育費を計画通りに残せるでしょう。

途中解約後に戻ってくるお金は支払ったお金より少ない

学資保険は、満期までの契約継続を前提とした保険です。

途中で解約すると支払った保険料より戻ってくるお金が少ない「元本割れ」になりかねません。

返戻率が100%以上の保険に加入していても、途中解約すれば元本割れしやすい点に注意が必要でしょう。

金利変動や計画変更に対応しにくい

学資保険は契約時に決めた条件のまま満期を迎えるため、途中で世の中の金利が上がっても、受け取る金額は増えません。

一方、預金やつみたてNISAは市場の動きに応じて運用益が増える場合もあります。

進学時期や教育方針が変わっても対応しづらい点も、あわせて知っておきたいデメリットでしょう。

学資保険とは？簡単に:加入前に知っておくべきポイント

契約年齢の制限がある

一般的には子どもが6歳または7歳、長くても12歳ごろまでが契約可能な年齢上限です。

また、契約者である親にも年齢上限があり、多くの商品で男性60歳前後、女性65歳前後までとされています。

子どもや親の年齢がすでに上限に近い人は、定期預金や積立投資など他の方法も含めて検討していきましょう。

満期金には税金がかかる場合がある

学資保険の満期金や祝い金は、契約者と受取人が同じなら「一時所得」、異なると「贈与税」の対象になります。

一時所得の場合、受け取った額と払込保険料の差が特別控除の50万円以内なら税金はかかりにくいです。

贈与税は税負担が重くなりやすいため、契約者と受取人は同じ人に設定しておくと安心でしょう。

学資保険のリスクが気になるなら終身保険も検討を

近年、低解約返戻金型の終身保険を学資保険の代替手段として利用される人が増えています。

家族構成やライフプランによっても必要な保障のあり方は異なるため、迷っている人は一度保険のプロに相談してみましょう。

学資保険とは？簡単に：まとめ

学資保険は、簡単に説明すると、教育資金を計画的に積み立てられる保険商品でした。

払込免除がある商品なら、契約者が倒れて保険料の支払いが難しくなっても教育に必要な分の資金が受け取れます。

他の貯蓄方法と比較しながら、家庭の形や教育方針に合った選択をしてみましょう。