債務整理はいくらから可能？少額の借金でも債務整理できるのか徹底解説

「今後借金の返済を続けられる自信がない」
「債務整理はいくらからできるの？少額でも実施できる？」

借金によって毎月の返済が続き、常にお金のストレスを感じている方は多いのではないでしょうか。

債務整理はいくらからできるという規定はなく、少額の借金をしている方でも実施すると以下のようなメリットが得られます。

• 任意整理では将来払う利息をカットできる
• 債権者からの督促が止まる
• 生活を立て直しやすくなる

借金を整理する債務整理は借金で生活が困難な方に効果的です。

債務整理のメリットとデメリット、検討すべき人の特徴を詳しく解説します。

債務整理を依頼できる事務所

司法書士事務所

	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所
司法書士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	11,000円～※1	22,000円～※2
分割払い	着手金は分割払い可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	アヴァンス法務事務所	はたの法務事務所

※以下すべて税込表記
※【アヴァンス法務事務所】…解決報酬金11,000円/1社、減額報酬11％、過払い金を取り戻した場合は過払い金に対して22％の成功報酬、別途事務手数料あり
※【はたの法務事務所】…減額報酬：減額できた債務の金額の11％/その他、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等が発生/司法書士法に則り、契約時には契約書の報酬内訳書にて説明

弁護士事務所

	ライズ綜合 法律事務所	ひばり 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	慰謝料請求・債務整理・B型肝炎給付金請求・交通事故・立ち退き問題・敷金回収に関する相談は無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	55,000円～※	22,000円※
分割払い	対応可	※公式サイトに記載なし 要相談
問い合わせ	ライズ綜合法律事務所	ひばり 法律事務所

	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所
弁護士 事務所
初回 相談料	無料	無料
対応 エリア	全国 (出張相談可)※	全国 (出張相談可)
任意整理 着手金 1社あたり	22,000円※	22,000円～※
分割払い	対応可	対応可
問い合わせ	東京 ロータス 法律事務所	アース 法律事務所

※以下すべて税込表記
※【ライズ綜合法律事務所】…着手金は内容により費用が異なります/減額報酬は減額の11%/和解成立時、解決報酬として1社につき22,000円/過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）/送金管理費として1社につき月1,000円／回/通信費として1社につき2,200円
※【ひばり法律事務所】…報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/実費5,500円（1社あたり）
※【東京ロータス法律事務所】…任意整理1社あたりの金額/報酬金22,000円（1社あたり）/減額報酬11％/過払い金報酬は回収額の22％/1件につき諸費用5,000円/和解金の支払いを代行でする場合の送金管理手数料　1件¥1,100/訴訟対応の場合、別途着手金1件¥33,000
※【アース法律事務所】…ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料/解決報酬金1社あたり22,000円/減額報酬金として、減額した金額の11％相当額

少額の借金でも債務整理はできる

借金の負担を減らす債務整理は、借り入れが少額でも実施できる手段です。

借り入れ額の下限が設けられていないので、返済で生活が苦しく困っているなら少額の借金でも債務整理を検討すべきといえます。

ただし、債務整理には弁護士や裁判所への費用が発生するため、借金が少額だと費用対効果が見合わない可能性がある点に要注意です。

法テラスや弁護士事務所の無料相談で、減額される金額より債務整理の費用が大きくならないか事前に確認してから検討しましょう。

少額の借金でも債務整理を検討すべき人の特徴

借金返済の負担を和らげる債務整理は、一般的に「最後の手段」というイメージを持たれやすいです。

しかし、すでに返済負担で生活苦に陥っているなら、借金が少額でも債務整理を検討すべきといえます。

債務整理を検討すべき人の特徴を解説するので、借金のお悩みがある方はご参考にしてください。

数ヶ月以上滞納が続いている

借金は少額でも、数ヶ月以上の滞納が続いているなら以下の問題を防ぐために債務整理を視野に入れましょう。

• 信用情報に異動情報が記載され借り入れできなくなる
• 法的措置によって強制回収が行われる

信用情報とは個人のローン契約や借り入れの情報がまとめられた情報です。

61日以上もしくは3ヶ月以上の滞納をすると信用情報に「異動」という記載がされ、お金を借りる信用力を失います。

異動情報が記載される「完済後5年程度」は銀行や消費者金融から高確率で融資を受けられなくなるので要注意です。

また、滞納を続けると融資側が「法的措置による強制回収」に踏み切る場合もあります。

催告書や督促状も無視すると訴訟に発展し、財産差し押さえによる未払金の回収が実施されかねません。

生活に必要な資産まで失わないためにも、返済の目処が付かなそうなら債務整理で借金を整理するのが得策です。

年収の1/3以上の額を借りている

賃金業者から年収の1/3以上のお金を借りている人にも債務整理が効果的です。

貸金業法の総量規制では、返済リスクの向上を防ぐために「年収の1/3以上の貸付」を禁止しています。

総量規制に抵触する借り入れは返済計画を破綻させ、滞納リスクを高めかねません。

返済能力以上にお金を借りており、すでに家計が圧迫され始めているなら債務整理で負担を軽減するのがおすすめです。

滞納が続く前に対処すれば、法的措置による強制回収などは防げます。

退職や休職で収入源が確保できていない

退職や休職で収入源を失い、数カ月先の返済ができるか不透明になった人も債務整理を選択肢の一つとして考えましょう。

定期収入がない状態で、生活資金を確保しつつ返済を続けるには貯蓄の切り崩しが必須です。

貯蓄も少なくなれば、返済自体を続けられなくなる恐れもあります。

収入源がないと高い確率で強制回収につながるので、早めの債務整理で借金問題を解決するのが良いでしょう。

自転車操業状態になっている

返済のために新たにお金を借りる状態を「自転車操業状態」と呼びます。

返済しているのに借金が膨れ上がる負のスパイラルで、家計を大幅に見直したり、収入を大幅に増やしたりしないと解決しにくい問題です。

自転車操業状態だとあっという間に総量規制に抵触し、いずれ返済を続けられなくなります。

収支を見直しても問題解決できなさそうなら、債務整理で返済額を減らすのが懸命です。

債務整理以外で少額の借金問題を解決する方法

少額の借金なら、債務整理以外の方法でも問題の解決を目指せます。

毎月返済をしていても、家計には余裕があったり、自転車操業状態になっていたりしなければ借金の負担は減らしやすいです。

借金苦から抜け出すためのコツを解説するのでご参考にしてください。

固定費を見直す

固定費を徹底的に見直すと、返済に回せるお金を増やせるかもしれません。

生活費は毎月当たり前に支払うため、その額に無頓着になりがちです。

定期的に払うお金を見直すと長期的な節約にもなるので、返済負担が減るどころか貯金の増加にもつながります。

以下のリストを参考に見直せる部分がないかチェックしてみてください。

• 家賃
• 携帯代
• 通信費
• 光熱費
• サブスクリプションサービス代
• 保険料
• 煙草・お酒代

この他にも、存在を忘れた自動引き落としのサービスなどもあるかもしれません。

クレジットカードの利用明細や通帳明細は毎月確認し、削減できる出費がないか常に考えるのがおすすめです。

低金利ローンに借り換える

借金の負担を減らしたいなら「低金利ローン」に借り換えるのも得策です。

借金の返済では「利息」の割合が多いほど元金が減らず返済も長引きます。

特に消費者金融からの借り入れは高金利になりやすく、返済を続けても状況が改善しません。

今より低金利のローンで借りたお金で元の借入先の返済を終わらせれば、今後は低金利で返済を継続できます。

利息が減れば毎月の返済額が減るうえに、返済期間の短縮も目指せるので効果的です。

少額の借金で債務整理をするメリット・デメリット

少額の借金で債務整理をするメリットとデメリットを解説します。

債務整理は借金で困っている方に効果的ですが、デメリットも理解して利用しないと資金計画が崩れかねません。

特に借金が少額だと債務整理によってより困難な状況になりかねないので、事前に把握しておきましょう。

少額の借金で債務整理をするメリット

債務整理によって以下のようなメリットが得られます。

• 返済額や利息を減額できる
• 督促や取り立てがなくなる
• 返済計画が立てやすくなる

債務整理は3種類ありますが、そのうちの「任意整理」では本来払うべき利息の一部カットが見込めます。

元本の返済が進むので、家計を立て直しやすくなるのです。

また、弁護士に債務整理を依頼し、代理人を立てると債権者からの督促もストップします。

返済義務が消えるわけではないものの、精神的なストレスが減って冷静に返済計画を立てやすくなるメリットがあるのです。

少額の借金で債務整理をするデメリット

債務整理には以下のようなデメリットがあります。

• 信用情報に異動情報が登録される
• 弁護士費用や手続きのコストがかかる
• 一定期間お金を借りられなくなる

債務整理をすると、個人の返済能力をチェックする信用情報に異動情報が記載されます。

完済後5年〜7年ほどはいわゆる「ブラックリスト」に掲載された状態となり、新規借り入れできなくなる点に要注意です。

また、借金が少額だと軽減額を弁護士や特定司法書士への依頼費用が上回りやすいため、事前相談で綿密な計画を立てたうえで利用しましょう。

まとめ：少額でも債務整理できるが費用とのバランスを考えよう

債務整理には明確な借金額の下限がないため、少額の借金でも実施できます。

返済が家計を圧迫し、生活に支障が出ているなら債務整理で確実に返済負担を減らすのも効果的です。

ただし、債務整理には費用がかかります。

家計やローン商品の見直しで負担を減らせるくらいの借金額なら、費用対効果の観点から慎重に債務整理を検討するのが得策です。

無料相談などを活用し、家族や自分にとって最適な方法を見つけましょう。