双極性障害だと生命保険に入れない？加入しやすい保険と注意点を詳しく解説

『双極性障害は保険に入れない？』
『双極性障害でも入れる保険はある？』

双極性障害で生命保険への加入を検討している人の中には「保険に入れるのか」不安を感じる人も少なくありません。

今回は双極性障害が保険加入しにくい理由や、加入しやすい生命保険の種類・利用できる公的保障について解説します。

生命保険への加入を検討している双極性障害の人や家族は、参考にしていきましょう。

双極性障害と生命保険の関係

双極性障害は生命保険に入りにくい？

双極性障害とは、躁状態とうつ状態を繰り返す脳の病気で、症状の出方によって下記の2タイプに分類されます。(※1)

躁状態は気分が高ぶり活動的になる状態で、社会的信用や財産・職を失う結果になる人もいます。

症状が外見からわかりにくいため、健康な人に比べて通常の生命保険に加入しにくい傾向があるでしょう。

※1 引用：こころの健康情報局すまいるナビゲーター/双極性障害(双極症)ってなに？

最終治療から5年経過していれば加入しやすい

双極性障害は気分の波が激しく症状の見極めが難しいため、通常の生命保険への加入を断られやすくなります。

一方で最終治療から5年以上経過していれば、通常の生命保険・医療保険に加入しやすいです。

保険会社や商品によって審査基準が異なるため、まずは自分の状況で加入できるか確認してから検討するのがおすすめでしょう。

双極性障害でも入りやすい生命保険の種類

双極性障害の病歴があっても加入しやすい保険として、下記の2種類が挙げられます。

いずれも通常の生命保険より保険料が割高になりやすいため、加入前に通常の保険に加入できるか確認しておきましょう。

引受基準緩和型の生命保険

双極性障害の病歴があり通常の保険への加入が難しい人でも、引受基準緩和型医療保険なら加入しやすいです。

引受基準緩和型医療保険は病歴があっても加入しやすく、一般的に下記の内容が審査対象になります。

通常の医療保険より保険料が割高になりやすいため、まず通常の保険に加入できるか確認したうえで検討しましょう。

無告知型の生命保険

無告知型（無選択型）の生命保険とは、健康状態の告知や医師による診査なしに加入できる保険の総称です。

双極性障害などの病歴があっても加入しやすい反面、下記の制約があります。

引受基準緩和型よりもさらに保険料が割高になりやすく、契約当初は払い込んだ保険料相当額しか受け取れません。

双極性障害で通常の保険や引受基準緩和型への加入が難しい人の最終手段として検討しましょう。

双極性障害だと生命保険に加入しにくい理由と注意点

告知義務があるため審査が厳しい

生命保険は加入者同士が保険料を出し合い、お互いを支え合う仕組みで運営されているため、契約時には「告知義務」を果たす必要があります。

事実を伝えなかったり虚偽の内容を申告した場合は告知義務違反に問われ、契約や特約を解除され、保険金や給付金を受け取れなくなります。

担当者から「告知しなくても大丈夫」と言われても、指示には従わず正確な情報を申告するのが重要でしょう。

断る理由は健康リスク以外もあり得る

双極性障害があっても契約できる保険は存在しますが、それ以外の健康状態や収入状況が基準を満たさないと加入を断られる場合があります。

「双極性障害でも加入可能」と聞いていた保険であっても、最終的な審査の結果次第で契約ができない状況もあるので注意が必要です。

保険会社が加入を断る理由はさまざまなため、一社だけでなく複数の保険会社を比較検討していきましょう。

疑いだけでも告知は必要

確定診断が出ていなくても、医師から「疑いがある」と告げられた段階で告知が必要になる保険商品も存在します。

事実を隠したり異なる内容を伝えたりすると告知義務違反に該当し、契約解除や保険金の不支給になりかねません。

保険への加入を考えている人は、申し込み前に自身の通院状況や健康状態を一度整理しておきましょう。

双極性障害が利用できる公的保障

生命保険への加入が難しい場合でも、双極性障害の症状や状態によって利用できる公的保障があります。

公的保障は制度ごとに要件が異なるため、症状や診断内容に応じて事前に確認したうえで申請を検討しましょう。

傷病手当金

傷病手当金は、支給条件を満たした『健康保険』加入者が受け取れる公的保障で、双極性障害による休職中も対象となります。

支給条件を満たしていれば退職後も継続して受け取れるため、双極性障害による休職が長期に渡る人は申請を検討しましょう。

自立支援医療

自立支援医療とは、精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減できる制度です。

双極性障害は対象となる精神疾患の「気分障害」に該当するため、対象者であれば利用可能です。(※2)

申請は各自治体の窓口で受け付けており、必要書類や手続きの詳細は窓口に問い合わせるのがおすすめ。

自立支援医療の有効期限は受理日から1年間なので、継続利用する人は期限の3か月前までに再申請しましょう。

※2 引用：厚生労働省/自立支援医療（精神通院医療）の概要

障害年金

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事に支障が出た人が、年齢に関わらず受け取れる年金です。

双極性障害の診断が下りていても、障害等級表に該当しなければ受給できません。

他の公的保障と比べると対象者が限られるため、まずは傷病手当金などの活用を検討しましょう。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあると認定された人に交付される手帳です。(※3)

双極性障害は「気分障害」に該当するため、症状の程度によっては交付される場合があります。

双極性障害になり日常生活に支障が出ている人は、精神障害者保健福祉手帳の取得も視野に入れてみましょう。

※3 引用：厚生労働省/障害者手帳について

双極性障害でも加入できる生命保険や利用できる公的保障はある

双極性障害の病歴があっても、引受基準緩和型や無告知型など加入しやすい生命保険はあります。

利用できる公的保障も複数ありますが、いずれも認定要件を満たさなければ給付を受けられない点に注意が必要です。

告知義務を正確に果たしたうえで、自分の状況に合った保険・保障を選びましょう。