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楽天証券の特定口座と一般口座の違い!源泉徴収の選び方
「楽天証券では特定口座と一般口座のどちらを選ぶ?」
「源泉徴収ありとなしは何が違う?」
楽天証券で投資を始めようとしても、特定口座と一般口座の違いが分からず、申込画面で迷う人も少なくありません。
特定口座と一般口座では、税金の計算方法や確定申告の進め方が変わるため、自分に合う口座を選ぶと、投資後に必要な作業を減らせます。
本記事では、楽天証券の特定口座と一般口座の違いや、それぞれの口座利用に向いている人を分かりやすく解説していきましょう。
楽天証券の特定口座と一般口座は何が違う?

給与から所得税が差し引かれるように、株を売って得た利益にも税金がかかります。
納める税額を出すには、1年間の利益と損失をまとめ、税金がかかる金額を計算しなければなりません。
計算には購入価格・売却価格・株数・手数料などの確認が必要です。
楽天証券の特定口座と一般口座では、誰が計算を進めるかが異なります。
特定口座は利益と損失の計算を任せられる
特定口座では、楽天証券が1年分の取引をまとめて計算してくれます。
計算結果は「特定口座年間取引報告書」にまとめられるため、自分で取引履歴を一件ずつ集計する必要がありません。
株の税金に詳しくない人でも、申告に使う金額を確認しやすいのがメリットです。
一般口座は利益と損失を自分で確認する
一般口座では、1年間の取引履歴から税金がかかる金額を自分でまとめる必要があります。
楽天証券には、一般口座の取引をもとに年間損益を表示する機能があるため、一件ずつ計算する負担を減らせるでしょう。
ただし、申告する金額の確認や確定申告は利用者が進めるため、税金の手続きに慣れている人向けです。

楽天証券の特定口座の源泉徴収あり・なしの違い
特定口座では、利益から税金を差し引くかどうかを選択できます。
源泉徴収ありは利益から税金が自動で差し引かれる

源泉徴収ありでは、売却益から税金が自動で差し引かれ、その税金を楽天証券が税務署へ納付します。
利用者が自分で納税手続きを進める必要がなく、楽天証券内の特定口座で完結する取引なら、売却益の確定申告も原則不要です。
税金の計算や納付手続きを減らしたい人は、源泉徴収ありが選びやすいでしょう。
源泉徴収なしは自分で確定申告する
源泉徴収なしでは、楽天証券が年間の利益と損失を計算しますが、税金は差し引かれません。
年間損益がプラスになり申告が必要な人は、利用者が確定申告を行って税金を納めます。
楽天証券から交付される特定口座年間取引報告書を使えるため、一般口座より申告を進めやすい設定です。
楽天証券の特定口座と一般口座の違いを比較
楽天証券の各口座は、損益計算や税金の納付を任せられる範囲が異なります。
| 比較項目 | 特定口座 源泉徴収あり |
特定口座 源泉徴収なし |
一般口座 |
| 利益と損失の計算 | 楽天証券 | 楽天証券 | 利用者 |
| 税金の納付 | 楽天証券 | 利用者 | 利用者 |
| 確定申告 | 原則不要 | 必要な人が申告 | 必要な人が申告 |
| 年間取引報告書 | 交付される | 交付される | 交付されない |
| 損益確認の補助機能 | 年間取引報告書 | 年間取引報告書 | 年間損益計算機能 |
| 向いている人 | 税金の手続きを任せたい人 | 自分で確定申告する人 | 自分で取引記録を管理する人 |
税金の計算から納付まで任せたい人は、特定口座の源泉徴収ありが選びやすい設定です。
源泉徴収なしなら損益計算を楽天証券へ任せつつ、自分で確定申告を進められます。
一般口座にも損益確認を補助する機能はありますが、申告に使う金額は利用者が確認しなければなりません。
楽天証券の特定口座・一般口座のデメリットと注意点
特定口座と一般口座には、税金の引かれ方や申告方法に注意点があります。
口座を選んだ後に困らないよう、申込前に確認しておきましょう。
源泉徴収ありは利益が少額でも税金が差し引かれる
源泉徴収なしでは、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告を省略できる会社員もいます。
一方、源泉徴収ありでは、年間利益が20万円以下でも、売却益が出るたびに20.315%の税金が自動で差し引かれます。
利益が少ないと分かってから源泉徴収なしへ変えようとしても、その年に最初の売却を済ませた後は年内の区分変更ができません。
年間利益が少額に収まりそうな人は、最初の取引前に源泉徴収あり・なしを決めておきましょう。
取引後は源泉徴収区分を年内に変更できない
その年に特定口座で最初の売却をしたり、特定口座へ配当等を受け入れたりすると、源泉徴収区分を年内に変更できません。
実際に、楽天証券で年内の売却や配当金等の受取りを済ませた後に変更画面を開くと、以下のように翌年取引からの変更として受け付けられます。

源泉徴収あり・なしを年内から切り替えたい人は、その年最初の売却や配当金等の受取り前に手続きを済ませましょう。
楽天証券の源泉徴収区分を確認・変更する手順
→「マイメニュー」から「お客様情報の設定・変更」へ進む
→「NISA・特定・未成年口座状況」を開く
→「特定口座・源泉徴収」で開設状況と現在の区分を確認
→ PC画面右側の「変更」を押して「源泉徴収区分等変更/受付」へ進む
一般口座は損益計算と確定申告に手間がかかる
一般口座では、取得価額や売却額を確認し、年間の利益と損失を自分で整理します。
楽天証券の年間損益計算機能を利用できますが、表示された金額の確認や確定申告は利用者の役割です。
楽天証券で一般口座の年間損益を確認する方法
【楽天証券の口座管理画面】「年間損益計算書を見る」を押すと、以下の年間損益計算画面が表示されます。
【楽天証券の年間損益計算(一般口座・その他)画面】「年間損益計算(一般口座・その他)」では、楽天証券の一般口座で取引した国内株式などの損益を確認できます。確定申告が必要な人は、表示された年間損益をもとに手続きを進めましょう。
楽天証券は特定口座と一般口座のどっちを選ぶ?
楽天証券で口座区分に迷った人は、税金の計算や納付をどこまで任せたいかで判断すると選びやすいでしょう。
投資初心者は特定口座の源泉徴収ありが選びやすい
特定口座の源泉徴収ありでは、楽天証券が年間損益を計算し、利益から税金を差し引いて納付します。
楽天証券内の取引だけで完結する人なら、売却益の確定申告を省略しやすくなります。
税金の計算方法が分からない人や、投資後の事務作業を減らしたい人に向いています。
税金を自分で申告・納付したい人は源泉徴収なしが向いている
源泉徴収なしでは、楽天証券が1年間の利益と損失を計算しますが、売却益から税金は差し引かれません。
確定申告が必要になったときは、楽天証券が交付する特定口座年間取引報告書を使い、自分で申告して税金を納めます。
売却のたびに税金が引かれないため、納付まで資金を手元に残したい人に向いているでしょう。
特定口座で管理できない株式は一般口座を利用する
他社の一般口座で保有している株式は、楽天証券の特定口座へ移せません。
売却せずに楽天証券へ移管するなら、楽天証券でも一般口座で管理しましょう。
楽天証券で特定口座・一般口座を開設する方法
楽天証券で特定口座や一般口座を利用するには、最初に総合口座を開設します。
口座開設の途中で特定口座と源泉徴収区分を選び、一般口座は国内株式の注文時に利用できます。
楽天証券の総合口座を申し込む
楽天証券の口座開設は、スマートフォンやパソコンから申し込めます。
公式サイトでメールアドレスを登録し、氏名や住所の入力、本人確認書類の提出を進めましょう。
申込手続きはオンラインで完了するため、店舗へ出向く必要はありません。
口座開設時に特定口座と源泉徴収区分を選ぶ
総合口座の申込画面では、特定口座を開設するか選択します。
特定口座を開設する人は、源泉徴収あり・なしのどちらにするかも設定しましょう。
税金の計算や納付手続きを減らしたい投資初心者には、特定口座の源泉徴収ありが選びやすい設定です。
一般口座は別途申し込まずに利用できる
楽天証券の一般口座は、特定口座とは異なり、個別の開設手続きがありません。
国内株式を買う際に、注文画面の口座区分で「一般」を選ぶと一般口座で保有します。
楽天証券の特定口座と一般口座に関するよくある質問
楽天証券の口座区分や株式の移し替えについて、迷いやすい点をまとめました。
特定口座から一般口座へ移せる?
楽天証券の特定口座で保有する国内株式は、一般口座へ払い出せます。
ただし、一般口座へ移した株式は特定口座へ戻せません。
損益計算や確定申告の手間が増えるため、一般口座への移動は慎重に判断しましょう。
特定口座はほかの証券会社でも作れる?
特定口座は、1つの証券会社につき1人1口座を開設できます。
楽天証券で特定口座を持ちながら、ほかの証券会社でも特定口座を開設可能です。
複数口座の利益と損失を合計する人は、源泉徴収ありでも確定申告が必要になります。
NISA口座と特定口座は両方開設できる?
楽天証券では、NISA口座と特定口座を両方開設できます。
NISA口座は利益が非課税になる口座、特定口座は課税される利益と損失の計算を楽天証券へ任せられる口座です。
両方を開設しておけば、国内株式を買う際にNISA成長投資枠または特定口座を選択できます。
【楽天証券の国内株式買い注文画面】
NISAの非課税枠を優先し、枠を超える投資には特定口座を使い分ける方法があります。
※NISA口座を利用できる金融機関は1年につき1社です。その年に他社のNISA口座で買付済みなら、同年中は楽天証券へ変更できません。
楽天証券の総合口座と一般口座は同じ?
総合口座は、楽天証券で株式や投資信託の資金を管理する取引全体の土台です。
一般口座は課税口座の区分で、年間の利益と損失を利用者が計算します。
総合口座を開設したうえで、株式を注文する際に特定・一般・NISAから口座区分を選びます。
特定口座と一般口座でも楽天カードで積立できる?
楽天証券のクレカ積立は、特定口座・一般口座・NISAで利用できます。
対象は積立設定した投資信託で、国内株式の買付には楽天カードを使えません。
毎月100円から10万円まで設定でき、カードの種類や投資信託に応じて最大2%※1の楽天ポイントが進呈されます。
※ポイント還元率は楽天カードの種類や投資信託によって異なります。
楽天証券の特定口座と一般口座の違いを知って選ぼう
楽天証券の特定口座と一般口座では、年間の利益と損失を誰が計算するかが異なります。
税金の計算や納付を任せたい人は特定口座の源泉徴収あり、自分で確定申告する人は源泉徴収なしが選びやすい設定です。
口座区分の違いを確認し、自分に合う設定を選んで楽天証券の口座を開設しましょう。

※1 引用:楽天証券 クレカ積立
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