学資保険を複数持つのはアリ？失敗しない選び方とメリット・デメリットを解説

子どもの教育資金を計画的に準備する方法として人気の「学資保険」。

実は、1契約に限らず、複数契約する家庭も少なくありません。

しかし、「複数入る必要ある？」「デメリットはないの？」と疑問に思う方も多でしょう。

この記事では、学資保険を複数契約するメリット・デメリットから、注意点や代替手段までを詳しく解説します。

学資保険を複数契約する家庭の背景

学資保険を複数契約する主な理由

学資保険を複数契約する家庭の多くは、将来の教育費を確実に準備したいと考えています。

それ以外では、たとえば兄弟がいる家庭は子どもごとに契約を分けるのが一般的です。

夫婦それぞれが契約者となり保障を分散させるなど、家族の状況に応じて学資保険を使い分けるニーズは少なくありません。

祖父母が学資保険に加入するケースも

学資保険は親が契約者となり保険料を支払うのが一般的ですが、最近では祖父母が孫のために学資保険に加入する例も。

契約者を祖父母にしておけば両親の家計負担を軽減できるメリットがありますが、その一方で贈与税の対象となるおそれもあります。

学資保険を複数契約するメリット

学資保険を複数契約しておくと、子どもや親にとってはどのようなメリットが期待できるのでしょうか。

給付金を時期ごとに受け取れる

学資保険の契約時には、15歳や18歳、22歳といったタイミングで満期の設定が必要です。

複数の学資保険に加入すると、たとえばA社の学資保険は中学を卒業する15歳、B社の学資保険では大学進学を控えた18歳といったように、満期を迎えた給付金の受取時期をずらせます。

必要なタイミングに合わせて給付金を活用できるほか、1本の契約ではカバーしきれない時期的なズレを補えるメリットもあるのです。

保険料控除を複数に分けられる可能性

学資保険は生命保険料控除の対象です。

たとえば共働き世帯で夫婦それぞれが契約者となれば、控除枠を2人で活用でき、所得税や住民税の軽減につながるメリットも。

上手に仕組みを活用すれば、効果的な節税と教育資金準備を両立できます。

契約者を分けるとリスク分散が可能

両親、祖父母といったように、契約者を複数に分けるのはリスクヘッジとしても有効です。

たとえば、父と母がそれぞれ契約者になれば、健康上の理由などで働けなくなったとしても保険が継続します。

契約者に万が一があった際に保険料支払いが免除となる特約を持つ保険も多いため、家計への影響も軽減できるでしょう。

学資保険を複数契約するデメリット

家計への負担が増すリスク

学資保険を複数契約すれば、それだけ毎月の保険料も増えていきます。

無理に加入を増やすと、家計のバランスが崩れるおそれも。

収入が安定していない家庭では、将来的に支払いが苦しくなるケースも少なくありません。

契約前には長期的な支出の見通しを立てておきましょう。

契約内容の管理が煩雑になる

学資保険の複数加入にあたっては、それぞれの契約内容や給付時期を把握しておく必要があります。

保険会社や商品ごとに仕組みや条件が異なるため、正確に管理しておかないと保険料の納付が漏れたり、必要な時期に必要な資金が得られないおそれも。

加入した保険の情報を一覧で整理しておくなど、管理しやすい工夫が求められます。

保障の重複やムダが生じるおそれ

複数契約では、すでに死亡保障があるのに再度つけてしまうなど、内容が重複しムダな保険料を支払ってしまうリスクも少なくありません。

このようなムダを防ぐには、契約の内容をしっかり比較しておく必要があります。

保障のバランスを取るためにも、設計段階で目的を明確にしておきましょう。

学資保険契約時の注意点

複数の学資保険契約では、どういった点に注意すれば良いのでしょうか。後悔しないためのポイントをご紹介します。

支払総額と家計への影響を把握する

学資保険を何本も契約すると、長期的に支払う保険料の総額が大きくなります。

教育資金を準備するための保険が、逆に家計を圧迫しては本末転倒となってしまうため、月々の負担だけでなく10年・15年単位での支出も見通しておきましょう。

必要な資金と支払い可能額を明確にし、適切なバランスを意識してください。

契約者・被保険者の役割を明確に

学資保険では、契約者と被保険者の立場によって保障内容や税制面が変わります。

たとえば、母親を契約者としていると、父親に万が一があったとしても保険料の支払い免除は適用されず、税制面での控除もありません。

複数契約にあたっては、誰がどの契約担当かをはっきり決めておく必要があるでしょう。

万が一に備えて、保険証券や連絡先も家族で共有しておくと安心です。

保障内容と解約条件の違いを確認

学資保険の商品によって、保障の範囲や解約時の返戻金に大きな差があります。

たとえば、満期を待たずに解約すると元本割れするリスクや、給付条件に制限がある商品も少なくありません。

契約前には、保障内容や払込免除の条件、解約時の対応について十分に確認が必要です。

学資保険の複数契約前に代替手段も検討を

学資保険だけで将来必要な教育資金を賄うのは現実的ではありません。学資保険と並行して備えておきたい手段をいくつかご紹介します。

終身保険で教育資金を準備する方法

終身保険は、解約返戻金を活用して教育資金を用意する手段として注目されています。

一定期間保険料を払い込めば、後に解約してまとまった資金を受け取ることが可能です。

学資保険よりも返戻率が高い商品もあり、資産形成の一環として使われています。

ただし、必要な時期に解約しないと資金が不足するリスクもあるため注意しましょう。

新NISAつみたて投資枠との違い

新NISAは運用益が非課税になる投資制度です。

元本保証はないものの長期投資で資産を増やせる期待があるほか、学資保険と異なり、途中で資金を引き出せる自由度が高い点も魅力。

投資リスクや市場の変動には注意が必要ですが、分散投資の一部として活用を検討してみるのもおすすめです。

銀行預金・定期積立のメリットと限界

銀行の普通預金や定期積立は、元本保証があり安心感が高く、資金をいつでも引き出せる流動性の高さが魅力です。

ただし、超低金利の現在では、単に銀行に預けるだけでは資産増加が見込めません。

緊急時用の手元資金の確保や安全性を重視した資金の置き場として活用してみましょう。

学資保険を複数契約する前に冷静な判断を

学資保険を複数契約しておけば、教育費を段階的に備えたり、リスクを分散したりする効果が期待できます。

一方で、家計への負担や契約管理の手間など、注意すべき点も少なくありません。

保険のメリットだけに目を向けず、代替手段や将来の収支も含めて冷静に比較検討し、家族に合った最適な方法を選びましょう。