学資保険は200万円の設定で足りる？教育費の目安と選び方のポイント

大学へ入学した初年度は、入学金や授業料、住居費などさまざまな出費が重なる時期です。

これらを念頭に考え、200万円をひとつのラインとして学資保険へ加入する方も少なくありません。

この記事では、学資保険で200万円を目標に設定する意味や効果的な活用法、学資保険への加入にあたってのポイントを解説します。

学資保険で200万を準備する目的と効果

学資保険で200万円を目標に積み立てると、どういった目的に活用できるのでしょうか。

入学金＋初年度学費をカバーできる
目安

大学入学時には、入学金や初年度の授業料、一人暮らしの住居確保などまとまった資金が必要になります。

200万円あれば、入学金と初年度の学費に加えてアパートの契約費用やその後の生活費の一部までカバーできる可能性が高いです。

特に私立大学を想定している家庭にとっては、現実的かつ安心な準備金額といえるでしょう。

「一部だけ備える」スタイルとして
現実的

学資保険へ加入したからといって、教育費をすべて保険で賄うのは現実的ではありません。

ただし、まとまった費用がかかる入学のタイミングを見据えて準備するためには学資保険は現実的な手段といえるでしょう。

200万円は一括で備えるのが難しくても、月々の積立なら手が届きやすい金額でもあります。

給付金の分割受け取りとの相性が良い金額

学資保険のなかには、満期金を一括ではなく、分割で受け取れるタイプもあります。

200万円の設定は、この「分割受取型」と非常に相性が良い点も特徴です。

たとえば以下のように、進級ごとに給付を受ける形も選択できます。

計画的にお金を引き出す仕組みを持っておけば無駄遣いも防げるでしょう。

学資保険で200万円を積み立てる方法と
試算

支払い設計によって到達を現実的にする方法

200万円を積み立てるには、無理のない支払い計画と返戻額を確保する設計がカギです。

そのため以下の3点に注目しておきましょう。

♦ 長期払より短期払の方が資金効率は高まりやすい
♦ 年払いや一括払いで手数料が抑えられる
♦ 特約を付けすぎると返戻額が下がるおそれも

月額・一括・短期払いそれぞれの費用目安

学資保険の返戻率は、月額払いよりも一括・短期払いのほうが高くなる傾向にあります。

支払い方法によって保険料総額はどの程度の差が生じるのでしょうか。

支払 方法	支払期間	月額・一括 保険料(目安)	想定 返戻率
月払い	0歳〜18歳 （18年）	約8,500円	105〜 110％
短期 払い	0歳〜10歳 （10年）	約15,000円	108〜 112％
一括 払い	契約時に 一括	約180万円前後	110〜 115％

保険商品によって条件は異なりますが、一括払いと月払いを比較すると返戻率は5〜10%もの差が出てくるケースもあります。

払い方によって生じるリスクの違い

支払い方法にはそれぞれメリットがありますが、リスクも存在します。

たとえば、短期払いは保険料が高額になりやすいため、途中で収入が減ってしまうと継続が難しくなるおそれもあります。

支払い方法の特性を理解しつつ、家計の状況やライフプランも考慮しながら長期的に安定して続けられる形を選びましょう。

学資保険で200万を設定するメリットと
注意点

1. 教育資金準備のハードルを下げられる
2. 資金を必要な時期に受け取れる計画性
3. 教育費全体では不足の可能性あり

教育資金準備のハードルを下げられる

学資保険の目標金額を200万円に設定しておけば、「すべては用意できないけれど、一部だけでも確保しておきたい」という現実的な準備が可能になります。

毎月の保険料は無理のない範囲に抑えられるため、長期的にも続けやすいでしょう。

保険料の払込免除特約などを活用すれば保険加入中のリスクもカバーできます。

資金を必要な時期に受け取れる計画性

学資保険は、満期や満期給付金の受取時期を事前に細かく設定できる点が特徴です。

たとえば、大学入学時や高校卒業時など、出費の多いタイミングに合わせた調整も可能。これは定期預金や投資信託にはないメリットです。

決まった時期に受け取れる仕組みは、教育資金を計画的に使いたい家庭にとって大きな安心材料となるでしょう。

教育費全体としては不足する可能性もある

大学4年間にかかる学費の総額を前提に考えると、学資保険の200万円はごく一部にとどまります。

たとえば、理系の私立大学ではさらに費用がかかるため、残りの費用は別途準備しなければなりません。

教育費全体を把握し、学資保険の200万円でどの部分をカバーするのかを明確にしておくと安心です。

学資保険で200万の設定がおすすめな家庭とは

学資保険で200万円の設定がおすすめなのはどのような家庭なのでしょうか。

ある程度の貯蓄や他の備えがある人

児童手当の積立やつみたてNISA、定期預金など複数の方法で教育費を準備し、すでにある程度の備えがある家庭に向いています。

学資保険は万が一の保障を付帯できるため、すでにある備えとバランスを取りながら、より確実性を高めたい家庭に適しているでしょう。

高校〜大学進学のタイミングに焦点を絞る家庭

高校卒業から大学入学までのタイミングは、入学金や授業料、受験費用などが一気に重なるため、まとまった資金が必要になります。

「進学のタイミングだけは確実に備えておきたい」という家庭にとって、200万円はちょうどよい目標といえるでしょう。

保険でカバーする範囲が明確になれば、大学進学後にかかるトータルの学費の見通しも立てやすくなります。

他の子どもとのバランスを意識している家庭

きょうだいがいる家庭では、それぞれにかける教育資金のバランスが難しいですが、200万円という金額は等しく設定しやすいラインでもあります。

子ども全員に公平な教育資金を用意したいと考える親や、家庭内での教育資金配分に迷った際にはひとつの基準として設定しやすい金額といえるでしょう。

学資保険への加入で検討すべき内容

学資保険へ加入したからといって万全の備えとはいえず、将来のさまざまなリスクも考慮しておかなければなりません。

加入にあたってはどのようなポイントを考慮すべきなのか、リスクを軽減するための対策もご紹介します。

受取時期と支払完了時期の整合性

学資保険の満期を迎えた後、資金を受け取るタイミングはプランによっても異なります。

受け取りのタイミングが遅いと、進学直前に入学金の納付に間に合わないなどの問題が生じるおそれもあるため、事前にチェックしておきましょう。

将来の教育費インフレに対する備え

物価高が進む昨今、特に注意しておきたいのが将来のインフレへのリスクです。

10年後・15年後の物価や学費がどうなっているかは予測が難しく、急激にインフレが進行していくと当初の想定よりも大幅に学費が不足するおそれもあるでしょう。

学資保険は契約時に給付金額が固定されるため、将来的な教育費インフレには弱い側面があります。

こうした変動リスクに対応するためにも、以下のような対策を講じておきましょう。

他の教育資金手段と
どう組み合わせるか

より確実性を高めて教育資金を確保するためには、複数の手段を用いながら資産を分散して管理する方法がおすすめです。

たとえば、進学時にかかるまとまった費用は学資保険で賄いつつ、銀行預金は学資保険だけでは足りない緊急時の流動資金として確保しておくと安心でしょう。

インフレリスクへの対策としては、つみたてNISAなどの投資商品を選択しておけば将来的な成長を見込んだ資産形成にもつながります。

学資保険で200万円を備えれば入学から初年度まで安心できる

学資保険で200万円を計画的に準備しておけば、大学進学時にかかる入学金や初年度の授業料などに充てられ、まとまった出費に備えられます。

全額を保険で用意する必要はありませんが、一部を確実に備えておけば進学時の家計負担を大きく軽減できるでしょう。

さまざまなリスク対策として定期預金や投資商品などと組み合わせて運用すれば、より柔軟で安定した教育資金計画につながります。