マンション経営の初期費用はいくら必要？内訳や目安と費用を抑えるポイント

マンション経営を始めるための初期費用は？
マンション経営に必要な自己資金はいくら？

マンション経営に興味がある人も多いですが、実際にマンション経営を始める際の初期費用の相場や費用を抑えるポイントなどを知っておきたいですよね。

今回は、マンション経営を始める際の初期費用と内訳、物件タイプ別の初期費用の相場と費用を抑えるポイントなどを詳しく解説していきます。

マンション経営におすすめの不動産投資会社

	RENOSY (リノシー)	JPリターンズ
不動産 会社
入居率	99.7％ (2025年3月時点の中古マンションの実績値)	99％以上 (2025年3月末時点)
取り扱い エリア	東京23区･川崎･横浜･大阪･神戸･京都･福岡･海外	東京都心･川崎･横浜･大阪･神戸･京都･福岡
取り扱い 物件	新築・中古マンション、新築・中古アパート、戸建て、オフィス	中古ワンルームマンション
仲介 手数料	なし	なし
実績	不動産投資売上 No.1※東京商工リサーチによる不動産投資の売上実績(2025年3月調べ)	2022年上期首都圏の投資用マンション供給戸数第1位
特徴	豊富な物件情報から最適な物件を提案をしてくれて、物件の購入・管理・売却まで全て任せられる。年収500万円以上の会社員/公務員/医師/士業の方におすすめ。初期費用は10万円～。※フルローンを組んだ場合に初期費用として1件あたりに発生します。 初回無料WEB面談参加でPayPayポイント5万円分！ ※上限・条件あり	物件選定･管理･売却までのワンストップサービスを提供！仲介手数料は無料･原状回復費はJPリターンズが負担･提携の税理士が確定申告もサポート 面談完了で選べるデジタルギフト最大5万円分！
公式 サイト	RENOSY (リノシー)	JPリターンズ

	FJネクスト	日本財託
不動産 会社
入居率	99％以上 (2023年5月時点)	99％以上 (2024年3月時点)
取り扱い エリア	都心エリア/ 神奈川エリア	東京23区
取り扱い 物件	新築･中古 ガーラマンションシリーズ	中古の 区分マンション
仲介 手数料	あり	なし
実績	首都圏の投資用マンション供給ランキング4年連続第1位	管理戸数29,000戸以上、オーナー数9,800人以上、入居率99%以上！
特徴	専門部署が物件の管理をサポート。好立地の物件に投資可能。	500件以上のメディアに掲載。しつこい営業・勧誘なし
公式 サイト	FJ ネクスト	日本財託

	シノケン ハーモニー	トーシン パートナーズ
不動産 会社
入居率	約98.75% (※2024年年間平均/自社企画開発物件)	99.0％ (※2024年度の平均値)
取り扱い エリア	東京23区/川崎市/横浜市	都心エリア/ 神奈川エリア
取り扱い 物件	新築･中古 自社のデザイナーズマンション	新築･中古 自社のデザイナーズマンション
仲介 手数料	あり	なし
実績	2022年上期首都圏の投資用マンション供給戸数第1位	自社ブランドマンション『ZOOM』で11年連続グッドデザイン賞受賞
特徴	頭金0円から始められる。手厚い管理業務代行サービスあり。保証制度が充実。	月々1万円から始められる。物件･賃貸管理を任せられる。オーナー専用アプリで簡単管理！
公式 サイト	シノケンハーモニー	トーシン パートナーズ

	シノケン プロデュース
不動産 会社
入居率	98％以上 (2024年の年間平均)
取り扱い エリア	東京・福岡・大阪・京都 名古屋・仙台
取り扱い 物件	新築･中古 自社のデザイナーズアパート
仲介 手数料	あり
実績	賃貸住宅に強い建設会社ランキング8年連続No.1！
特徴	創業から30年以上の実績あり。少ない自己資金で始められる。サポート体制充実
公式 サイト	シノケン プロデュース

マンション経営を始める際の初期費用は？

物件の購入時にかかる費用の合計を指す

マンション経営の初期費用とは、物件購入時にかかる費用の合計を指します。

初期費用は物件価格以外にもさまざまな項目があるため、登記費用やローン手数料など必要になる項目を正確に把握しておきましょう。

マンション購入時の諸費用は物件価格の6～10％程度が目安とされています。

マンション経営のための自己資金を準備するために初期費用の把握は必要不可欠です。

自己資金と融資のバランスが重要

マンション経営の初期費用は、すべてローンで支払うのではなく自己資金も用意するのが一般的です。

自己資金があると不動産投資ローンの審査で有利になるため、ローン返済の負担を軽減するためにもある程度の自己資金は必要となります。

ローン返済が滞るリスクを踏まえた上で自己資金と融資の適切なバランスを見極めましょう。

マンション経営の初期費用の主な内訳

頭金（自己資金として必要）

マンション経営の物件購入でローンを組むのに必要となるのが頭金です。

一般的にはローンを組むために物件価格の10～20％程度の頭金が求められます。

返済能力の証明になるため頭金があるほど審査に通りやすく、借入金額を抑えられるためローン返済額や金利変動リスクの軽減にもつながります。

仲介手数料(購入価格の約3%)

不動産会社に仲介してもらい物件購入する場合は、仲介手数料が発生します。

仲介手数料は法律で上限が定められており、購入価格が400万円を超える場合は「購入価格の3%+6万円+消費税」が上限額です。

不動産会社は仲介手数料を法律の上限額まで請求する場合が多いため、マンションの購入価格が2,000万円であれば、仲介手数料は税込みで約150万円となります。

登記費用・印紙税・火災保険料など

マンション経営の初期費用には、頭金や仲介手数料以外にも以下のような費用が発生します。

登記手続きにかかる費用や保険加入の費用、物件取得に伴う税金などの支払いが必要です。

不動産の登記は専門家への依頼が一般的なため、報酬の支払いも想定しておきましょう。

マンション経営の物件タイプ別の初期費用相場

区分マンション投資の初期費用相場は200万～1,000万円

区分マンションとは、マンションの1室を所有する方式で費用を抑えやすいのが特徴です。

区分マンション投資の初期費用の相場は200万～1,000万円程度とされています。

一般的には2,000万～4,000万円程度の物件で区分マンション投資を行うケースが多いですが、1,000万円程度の中古物件であれば初期費用をかなり抑えられるでしょう。

一棟マンション初期費用は500万～数千万円

マンションを一棟買いする場合は初期費用が500万～数千万円程度かかります。

一棟マンションの価格は5,000万円から1億円以上と高額です。

初期費用も高額になるため多くの自己資金を用意する必要があり、融資希望額も高額になるので金融機関の審査も厳しくなります。

新築より中古物件の方が初期費用は安い

マンションは新築より中古物件の方が購入価格も初期費用も安くなります。

利回りが高い点や家賃の予測がしやすい点などもメリットとなりますが、中古マンションは室内や設備の劣化が進んでいる点に注意しましょう。

水回りやエアコンなどの故障で突発的な修繕費が発生するリスクもあるため、初期費用以外の点も含めて総合的に判断する必要があります。

マンション経営の初期費用を抑えるポイント

諸費用をローンに組み込む

ローンに諸費用を組み込むと、諸費用分の自己資金を用意する必要がなくなり、手持ちの資金を残せるため不測の事態にも対処しやすくなるでしょう。

ただし、諸費用込みのローンは物件価格のみの借入よりも審査は厳しくなります。

金融機関によっては諸費用をローンに組み込めない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

設備やリフォーム費用を後回しにする

マンションへの設備投資やリフォームなどを後回しにすると初期費用を抑えられます。

マンション経営が安定して、資金に余裕が生じてから設備やリフォームへの投資をする戦略です。

中古物件でも管理状況が良好であれば、設備投資やリフォームなしでも入居者を確保できます。

仲介手数料の値下げを交渉する

仲介手数料は法律の上限の範囲内で自由に決められるため、値下げの交渉が可能です。

基本的に大手不動産会社は仲介手数料の値下げに応じませんが、中小規模の不動産会社の場合は柔軟に対応してくれる傾向があります。

ただし、中には仲介手数料がかからない不動産会社もあるため、初期費用を抑えたい場合は仲介手数料のかからない不動産会社を選ぶのがおすすめです。

マンション経営を始める前に資金計画を練ろう

自己資金はいくら準備すれば安心か

マンション経営を始めるには、一般的には物件価格の20～30％程度の自己資金を用意しておくと安心です。

余裕を持って自己資金を準備すると不測の事態にも対処できます。

融資の審査でも自己資金の金額は重視されるため、できるだけ多くの自己資金を用意しておきましょう。

キャッシュフローをシミュレーション

マンション経営で実際の収支がどうなるのか予測するために、キャッシュフローのシミュレーションをしましょう。

キャッシュフローとは家賃収入から諸経費を差し引いて手元に残る現金を指します。

想定した家賃収入からローン返済や管理費、修繕費などの支払いをして残る現金がどの程度になるのか予測しましょう。

キャッシュフローのシミュレーションは、マンション経営のリスク判断に役立ちます。

万一の備えとして予備資金も確保しておく

マンション経営を進める中で起こり得るトラブルに備えるためには、予備資金として数ヶ月分の運転資金を確保しておくと安心です。

管理費用や修繕費用、ローン返済などマンション経営で継続して発生する費用を支払うためのお金を運転資金と呼びます。

空室や設備トラブルが発生しても運転資金を確保しておけば乗り切れるため、手持ちの現金をすべて頭金にするのではなく、数ヶ月分の運転資金を手元に残しておきましょう。

マンション経営の初期費用を正しく把握しよう

マンション経営を始め際には、物件の購入費用だけではなく諸費用も含めた初期費用を正しく把握しましょう。

不動産投資には、頭金や仲介手数料、保険料、登記費用など多くの初期費用が発生します。

初期費用を踏まえた上で資金計画を綿密に立てれば、不測の事態にも対応できて安心です。

無理のないマンション経営をするために余裕を持った資金を用意しておきましょう。