個人事業主におすすめの保険は？就業不能保険など保険の選び方を解説

「個人事業主におすすめの保険は？」
「自営業はどんな保険に入っておくべき？」

本記事では、個人事業主におすすめの保険や必要な理由、失敗しない選び方を詳しく解説します。

自分に必要な保険を知りたい個人事業主・自営業者は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主におすすめの保険4種類

①就業不能保険

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった際に給付金を受け取れる保険です。

傷病手当金がない個人事業主にとって、ケガや病気などで収入が減少したり、途絶えてしまうリスクに備えられる最も優先度の高い保険と言えます。

精神疾患をカバーする商品もあるため、加入時は保障の範囲をしっかり確認しましょう。

②医療保険

医療保険は、病気やケガで入院・手術をした際などに給付金を受け取れる保険です。

医療費だけでなく、仕事を休むと収入が減りやすい個人事業主の療養中の家計負担に備える選択肢にもなります。

公的医療保険や貯蓄で備えられる金額も確認し、不足する保障を補える医療保険を選びましょう。

③死亡保険

死亡保険は、被保険者が死亡した際などに遺された家族が保険金を受け取れる保険です。

会社員と比べて公的な遺族保障が少ない個人事業主にとって、万が一の際の家族の生活費や子どもの教育費に備えられる保険と言えます。

必要な保障額は家族構成や貯蓄によって違うので、遺された家族に必要な金額をまず計算しましょう。

④個人年金保険

個人年金保険は老後資金の積立が主な目的の保険で、65歳など契約時に定めた時期を迎えたら年金として受け取るのが一般的です。

受け取り開始時期や、一括・毎年・毎月など受け取り方法を選べる商品も多く、ライフプランに合わせて柔軟に設計できます。

個人事業主に保険がおすすめな理由

会社員のような傷病手当金が原則ない

会社員が加入する健康保険では、病気やケガで働けなくなった際に最長1年6ヶ月、給与の3分の2が傷病手当金として支給されます。

しかし、個人事業主が加入する国民健康保険には傷病手当金の制度がなく、働けなくなった途端に収入がゼロになるリスクがあります。

業態	個人事業主 自営業	会社員
保険の 種類	国民健康保険	健康保険
年金の 種類	国民年金	厚生年金
保障内容	65歳以降の 老齢基礎年金や 障害基礎年金が 少額	65歳以降の 老齢厚生年金や 障害厚生年金を 通常支給
傷病 手当金	✕	〇
出産 手当金	✕	〇
療養の 給付	〇	〇
出産 手当金	〇	〇

病気やケガで長期間働けなくなると収入が減る可能性があるため、貯蓄や就業不能保険などで生活費を準備しておくと安心です。

老後に受け取れる公的年金に違いがある

個人事業主は原則として国民年金に加入するため、会社員のように厚生年金が上乗せされません。

業態	加入する 公的年金	老齢基礎年金 の支給	老齢厚生年金 の支給
会社員 公務員	厚生年金	〇	〇
個人事業主 自営業者	国民年金	〇	✕

老後の生活費が公的年金だけでは不足しそうなら、現役のうちから自分で老後資金を準備するのが◎

個人年金保険だけでなく、iDeCoや国民年金基金なども比較し、自分に合った方法で備えましょう。

遺族年金・障害年金の支給額も少ない

個人事業主が亡くなった際、一定の条件を満たす遺族は遺族基礎年金などを受け取れます。

ただし、厚生年金に加入する会社員などが対象となる遺族厚生年金はないため、家族構成によっては死亡後の生活費が不足する可能性もあるでしょう。

業態	遺族基礎年金	遺族厚生年金	障害基礎年金	障害厚生年金
会社員 公務員	〇	〇	〇	〇
個人事業主 自営業者	〇	✕	〇	✕

配偶者や子どもがいる人は、公的保障や貯蓄で不足する金額を確認し、必要に応じて死亡保険で備えておくのも選択肢の一つです。

個人事業主におすすめの保険の選び方

収入が途絶える期間までカバーできる保険を選ぶ

個人事業主が就業不能保険などを選ぶ際は、働けない期間をどこまで保障できるかを確認しましょう。

病気などで長期間働けなくなると、治療費だけでなく生活費や事業に必要な支払いも負担になります。

保険によって保障される期間や給付金を受け取れる期間は異なるため、毎月必要な生活費と貯蓄額を踏まえて比較するのがおすすめです。

保険金・給付金の支払条件を確認する

保障内容だけでなく、どのような状態になれば保険金や給付金を受け取れるのかも確認してください。

医療保険や死亡保険を選ぶ際も、保障の対象や支払条件、保障されないケースまで確認しましょう。

収入の変動を考えて無理なく払える保険料を選ぶ

個人事業主は毎月の収入が一定とは限らないため、収入が少ない時期でも払い続けられる保険料を目安に選びましょう。

保障を手厚くすると保険料も高くなりやすく、家計や事業資金を圧迫する可能性があります。

必要な保障を優先しながら、保険料と保障内容のバランスを比較するのがおすすめです。

個人事業主と保険に関するよくある質問

個人事業主は生命保険に入るべきですか？

個人事業主だからといって、必ず生命保険に入るべきとは限りません。

ただし、配偶者や子どもなど自分の収入で生活している家族がいる人は、現在の貯蓄や公的保障だけでは家族の生活を支えられないなら、不足する金額を生命保険で補うのがおすすめです。

独身の人も死亡保障だけで必要か否か判断せず、病気やケガで働けなくなった際の収入減など、備えたいリスクがあれば検討しましょう。

個人事業主は生命保険料を経費にできますか？

個人事業主が自分自身のために加入した生命保険料は、原則として経費にはなりません。

ただし、生命保険料控除として所得控除の対象にはなります。

個人事業主と会社員では必要な保険に違いがありますか？

個人事業主と会社員では加入する公的保険や受けられる保障に違いがあるため、民間保険で備えたい内容も変わります。

例えば、会社員などが加入する健康保険には、病気やケガで働けず一定の条件を満たした際に受け取れる傷病手当金があります。

一方、国民健康保険に加入する個人事業主には原則として同様の傷病手当金がないため、働けない期間のリスクは会社員より大きいです。

会社員と同じ保険を選ぶのではなく、自分が受けられる公的保障と現在の貯蓄額を確認してから、不足する保障を民間保険で補いましょう。

個人事業主におすすめの保険：まとめ

会社員と受けられる公的保障が異なる個人事業主は、不足する保障を民間保険で補うのがおすすめ。

個人事業主におすすめの保険は、就業不能保険・医療保険・死亡保険・個人年金保険など様々です。

どの保険が自分に合っているのか比較するのは大変なので、FPに相談しながら最適な保険を絞っていきましょう。