2024.03.18

生命保険

変額保険に関わる税金や控除とは？保険金に課される税金や控除制度を解説

変額保険で課される税金は？
生命保険料控除制度とは？

変額保険への加入を検討していても、変額保険に課される税金や控除制度についてわからず悩んでいる人は少なくありません。

本記事では、変額保険に課される税金や生命保険控除制度について解説します。

変額保険への加入を検討している方は必見！

この記事の監修者

有岡直希
ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、Webマーケターを経て外資系生命保険会社に転職。個人対象のライフプラン・コンサルティングに携わり、顧客のニーズと社会保障制度を加味した論理的な提案に定評あり。各生命保険商品を徹底的に分析し、価値ある保険商品の選別と保険の効果を高める活用法を提案します。

<保有資格>

AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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この記事の目次

1 変額保険の基本的な仕組み
2 変額保険をおすすめする理由
3 所得税・住民税控除の計算式
4 保険金受給時に課される税金
5 変額保険の税金と控除：まとめ

変額保険の基本的な仕組み

株式や債券を中心とする特別勘定で資産を運用し、運用実績によって保険金や解約返戻金が変動するのが変額保険です。

満期保険金や解約返戻金は同じ保険料の定額保険よりも少なくなるリスクがありますが、運用実績によっては定額保険よりも大きな満期保険金・解約返戻金の受取りが可能。

基本保険金額は最低保証されているため、運用実績により変動保険金がマイナスになっても契約者に負担はありません。

※特別勘定：定額保険の資産とは区別して管理・運用される勘定

変額保険の有期型と終身型

変額保険は、「有期型」と「終身型」の2種類に分類できます。

ここでは、それぞれの仕組みやおすすめの用途を確認していきましょう。

	有期型	終身型

保険期間	一定期間	一生涯
満期保険金	あり　 ※最低保証なし	なし
解約返戻金	増減あり ※最低保証なし
死亡・高度障害保険金	増減あり ※最低保証あり
おすすめの用途	老後資金 / 教育資金	相続準備

変額保険【有期型】

60歳・65歳までなどの一定期間を保障するのが、変額保険の有期型です。

保険期間中に被保険者が死亡または所定の高度障害状態になると死亡保険金・高度障害保険金、満期時には満期保険金が支給されます。

満期保険金には最低保証がないため運用実績によっては基本保険金額を下回りますが、死亡保険金は最低保証があるので運用実績にかかわらず基本保険金額を下回るリスクはありません。

変額保険【終身型】

終身型の変額保険は満期がないので、解約しない限り一生涯保障が続く保険です。

保険期間中に被保険者が死亡または所定の高度障害状態になると死亡保険金・高度障害保険金、解約時には解約返戻金が支払われます。

死亡保険金・高度障害保険金には最低保証があるので基本保険金額を下回るリスクはありませんが、解約返戻金は最低保証がありません。

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変額保険をおすすめする理由

✅ 運用実績によって資産を増やせる
✅ 生命保険料控除を適用できる
✅ インフレ対策ができる
✅ 運用中の収益は非課税
✅ 死亡保障がある

変額保険は一般生命保険料控除の対象で、所定の条件を満たせば所得税が最大4万円、住民税は最大2万8,000円の控除の適用が可能です。

一般的に、定額保険はインフレが起きると資産の価値が減少し十分な金額を受け取れない人もいますが、変額保険は景気がよくなると企業の収益が増えて株価が上昇。

運用実績によって保険金の受取額は増減しますが、死亡保険金は最低保証があるので基本保険金額を下回るリスクが無いのもおすすめする1つの理由です。

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所得税・住民税控除の計算式

変額保険に加入している人は「生命保険料控除」という制度を活用でき、所得税や住民税の負担が軽減されます。

ここでは、所得税と住民税の控除額上限や計算方法について確認していきましょう。

【適用される制度（契約締結日）】
2011年12月31日以前：旧生命保険料控除制度
2012年01月01日以降：新生命保険料控除制度

変額保険の所得税控除額の計算式

年間支払保険料等	控除金額
【新制度】所得税
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2＋10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4＋20,000円
80,000円超	一律40,000円
【旧制度】所得税
年間支払保険料等	控除金額
25,000円以下	支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下	支払保険料等×1/2＋12,500円
50,000円超 100,000円以下	支払保険料等×1/4＋25,000円
100,000円超	一律50,000円

変額保険の住民税控除額の計算式

年間支払保険料等	控除金額
【新制度】住民税
12,000円以下	支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下	支払保険料等×1/2＋6,000円
32,000円超 56,000円以下	支払保険料等×1/4＋14,000円
56,000円超	一律28,000円
【旧制度】住民税
年間支払保険料等	控除金額
15,000円以下	支払保険料等の全額
15,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2＋7,500円
40,000円超 70,000円以下	支払保険料等×1/4＋17,500円
70,000円超	一律35,000円